国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 守口市に住み、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方。父母が共に養育している場合は、生計を維持する程度の高い方(家計の主宰者)が受給者になります。公務員の方は、職場で手続きします
- 金額
- 0歳〜3歳未満:月15,000円、3歳〜高校生年代:月10,000円、第3子以降は月30,000円(守口市のページの記載)
- 負担など
- 第3子以降の数え方は、22歳到達後の最初の3月31日までの上の子を、親等に経済的な負担がある場合に数えます。手当は原則、申請した月の翌月分からの支給です。出生や転入などの場合は、異動日の翌日から15日以内に申請すれば、異動日の翌月分から支給されます(市の児童手当のページによる)。
- 手続き
- 子育て支援政策課に申請します。手当は偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の8日に振り込まれます(8日が土日祝日のときは直前の平日)。入金の通知は送られないので、支払予定日を3〜4日過ぎても振り込まれないときは子育て支援政策課に問い合わせます。
出典:児童手当について(守口市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
守口市の制度
子ども医療費助成制度
守口市に住む高校生世代(18歳になった年度末)までの子どもが病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を助成する市の制度です。
- 対象
- 守口市に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方。生活保護を受けている方、児童福祉施設等に措置入所している方、ひとり親家庭医療費助成または重度障がい者医療費助成を受けている方は対象外です
- 負担など
- 健康保険が適用される医療費の自己負担額を助成します。一部自己負担は、1医療機関あたり月2日を限度に、入院・通院それぞれ1日につき最大500円です。院外処方箋による薬局と入院時の食事療養費は負担がありません。1か月の一部自己負担額の合計が2,500円を超えた分は、申請により払い戻されます。入院時の個室代、診断書などの文書料、予防接種・健康診断の費用などは対象外です。
- 手続き
- 子育て支援政策課で「子ども医療証」の交付申請をします(郵送、守口市のオンライン申請システムでも受け付けています)。子どもの健康保険の加入内容がわかるもののコピー、申請者と子どもの個人番号がわかるもの、申請者の本人確認書類が必要です。所得の有無にかかわらず、市府民税の申告をしておく必要があります。大阪府内の医療機関では、マイナ保険証等と子ども医療証を窓口で出します。大阪府外で受診したときは医療証が使えないため、あとで払い戻しを申請します。
出典:子ども医療費助成制度(守口市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳になった年度末まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを養育している方(所得制限あり)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)、受給者や児童が公的年金などを受けられるときなどは受給できません(年金の額が手当額より少ないときは、受給できることがあるので窓口で相談します)
- 金額
- 令和8年4月分から:1人目 全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降 全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円
- 所得制限
- あり
- 手続き
- 子育て支援政策課に申請します。手当は認定されると請求日の属する月の翌月分から支給され、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日。土日祝日のときは直前の営業日)に、2か月分ずつ振り込まれます。
出典:児童扶養手当について(守口市)、障がい福祉のしおり 3 手帳・年金等(守口市・令和7年9月)
大阪府の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の18歳になった年度末までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の子ども(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)と、その子を監護する父または母、養育者で、児童扶養手当の一部支給の所得制限限度額未満の方。生活保護を受けている方、障害者医療または老人医療を受けることができる方などは対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、1医療機関あたり月2日を限度に、入院・通院それぞれ1日につき最大500円です。1か月の一部自己負担額の合計が2,500円を超えた分は、払い戻し請求により助成されます。院外処方箋での薬代の自己負担はありません。
- 手続き
- 子育て支援政策課に申請します。児童扶養手当を受けている方は、対象者全員の健康保険の加入内容がわかるものとマイナンバー(個人番号)カードまたは通知カードが、公的年金を受けている方は、これに加えて年金証書、戸籍謄本などが必要です(代理人が申請するときは、委任状と代理人の本人確認書類)。郵送でも申請できます。大阪府外の医療機関で受診したときは、あとで子育て支援政策課に払い戻しを申請します。
出典:ひとり親家庭医療費助成(守口市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)