国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。生計の中心となる方(父母のうち、恒常的に所得の高い方)が請求者です。児童は、留学中の場合などを除いて日本国内に住んでいる必要があります(大阪狭山市のページ)
- 金額
- 0歳〜3歳未満(第1・2子)月15,000円/3歳以上〜高校生年代(第1・2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円(大阪狭山市のページ・2026年11月16日更新)
- 負担など
- 養育者の経済的負担がある場合は、22歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童を第1子として数えます(大学生年代は手当の支給はありません)。申請月の翌月分から支給されます。出生日などの翌日から15日以内に申請すると、その翌月分から支給されます。
- 手続き
- こども家庭支援グループに認定請求書を出します。請求者名義の振込先口座がわかるもの、請求者・配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者の本人確認書類などが要ります。支払は年6回、偶数月の原則8日です(金融機関の休業日のときは直前の営業日)。
出典:児童手当(大阪狭山市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大阪狭山市の制度
子ども医療費助成制度
大阪狭山市に住む18歳(満18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもが病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。
- 対象
- 大阪狭山市に住み、健康保険に加入している18歳(満18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子ども。生活保護(停止期間を除く)やひとり親家庭医療費助成などにあてはまるとき、児童福祉施設に措置入所しているときなどは除きます
- 負担など
- 1つの医療機関・訪問看護ステーションあたり1日500円までの自己負担で、同じ月に同じ医療機関へ複数回行く場合は、3日目からは自己負担はありません。入院と通院、歯科とその他の診療科は、それぞれ別の医療機関として扱います。複数の医療機関を受診したときの月の自己負担の上限は、個人単位で2,500円で、超えた分は還付の申請をします。同じ世帯の子どもの負担額を合算し、月5,000円を超えた額も申請して助成されます。院外の薬局での自己負担はありません。保険診療にならないものは対象外です。
- 手続き
- 子ども医療証の発行を申請します。健康保険の資格情報がわかるもの(対象者の氏名が書かれているもの)が要ります。未就学児の転入のときは、保護者のマイナンバーの確認書類または前年中(1月から6月の転入の場合は前々年)の所得証明書も要ります。医療証を提示できなかったときなどは、あとで還付の申請をします。市のページでは、保険年金グループの窓口で手続きするとされています。
出典:子ども医療費助成制度(大阪狭山市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの児童(父母の離婚・死亡、父または母に一定の障がいがある場合など。18歳になった年度末まで。特別児童扶養手当を受給、または同等の障がいの程度のある児童は20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がい状態にある児童などを監護している方(大阪狭山市のページ)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているときなどは受給できません
- 金額
- 令和8年4月分から:1人目 全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降 全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円(1人につき・月額)
- 所得制限
- あり
- 手続き
- こども家庭支援グループに問い合わせて申請します。認定請求された翌月分から支給されます。支払は、原則、奇数月の11日に、それぞれ前月までの2か月分です(金融機関の休業日のときは直前の営業日)。
出典:児童扶養手当(大阪狭山市)
大阪府の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の18歳(満18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子と、その子を監護する父・母・養育者の医療費の自己負担の一部を助成する制度です(大阪府が市町村の助成に補助している福祉医療費助成制度のひとつ)。所得の制限があります。
- 対象
- 大阪狭山市に住み、健康保険に加入しているひとり親家庭(「児童と父」「児童と母」「児童と養育者」の家庭など)の、18歳までの子、その子を監護する父または母、養育者。生活保護(停止期間を除く)の方、児童福祉施設に措置入所している方などは除きます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 1つの医療機関・訪問看護ステーションあたり1日500円までの自己負担で、同じ月に同じ医療機関へ複数回行く場合は、3日目からは自己負担はありません。複数の医療機関を受診したときの月の自己負担の上限は、個人単位で2,500円で、超えた分は還付の申請をします(世帯合算で月5,000円を超えた額も申請して助成)。同じ医療機関でも、入院と通院、歯科とその他の診療科は別に負担します。
- 手続き
- 保険年金グループで、ひとり親家庭医療証の発行を申請します。必要な書類は、市のページと窓口で確かめてください。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(大阪狭山市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)