手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

20歳未満で、政令に定める障がいの等級に当てはまる児童を監護している父母（主として児童の生計を維持するどちらか一人）、または父母に代わって児童を養育している方。児童や手当を受ける方が日本国内に住んでいないとき、児童が児童福祉施設に入所しているとき（母子生活支援施設・保育所・通園施設は除く）、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受け取ることができるときは対象外です

金額

1級 58,450円／2級 38,930円（児童1人あたり・月額・令和8年4月分から）

所得制限

あり

負担など

所得の限度額は、扶養親族等が0人の場合、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です（大阪府の表）。所得が限度額以上のときは支給されません（国の案内）。限度額は年によって変わることがあります。手当は、大阪府のページでは4月10日・8月10日・11月11日（12月期）に年3回、4か月分ずつ支払われるとされています（国の案内では4月・8月・12月）。受給中の方は、毎年8月12日から9月11日の間に所得状況届（現況届）の提出が必要で、出さないと手当が遅れたり、もらえなくなったりすることがあります（市の案内）。

手続き

お住まいの区の保健福祉センター福祉業務担当に申請します。申請には、マイナンバーの記入と提示が必要です。必要な書類は窓口で確かめてください。

出典：特別児童扶養手当（大阪市）、特別児童扶養手当・特別障がい者手当等の支給額について（大阪市）、特別児童扶養手当（大阪府）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

精神（知的を含む）または身体に重度の障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な状態にある、在宅の20歳未満のお子さんです（手当の認定基準があります）。施設（通所施設を除く）に入所しているとき、障がいを支給事由とする公的年金（特別児童扶養手当を除く）を受けることができるときは対象外です。手帳の有無は要件ではありません（大阪府のページ）

金額

月額16,560円（令和8年4月分から）

所得制限

あり

負担など

支払は原則として毎年2月・5月・8月・11月です（国の案内）。受給中の方は、毎年8月12日から9月11日の間に現況届（所得状況届）の提出が必要です（市の案内）。

手続き

お住まいの区の保健福祉センター福祉業務担当に申請します。医師が書く所定の診断書を添えます。申請にはマイナンバーの記入と提示が必要です。

出典：特別障がい者手当等（大阪市）、特別児童扶養手当・特別障がい者手当等の支給額について（大阪市）、障がい児福祉手当の支給（大阪府）、障害児福祉手当について（厚生労働省）

知的障がいのある方が、福祉の制度や支援を受けやすくするための手帳です。大阪市では、申請は区の保健福祉センター福祉業務担当、判定は18歳未満が市のこども相談センター、18歳以上が“はーとふる”ぷらざで行います。

対象

知的機能の障がいが発達期（18歳未満）にあらわれ、日常生活に支障があって、何らかの特別の援助が必要な方。程度は、重度「A」・中度「B1」・軽度「B2」に分かれています。18歳以降に初めて申請する場合は、現在の知能測定値が低いことだけでは対象と判断できず、発達期から障がいがあったことが確かめられる必要があります（市の案内）

手続き

お住まいの区の保健福祉センター福祉業務担当に、本人または保護者が申請します（マイナンバーに関する確認書類が必要です）。申請を受けて、18歳未満の方は大阪市こども相談センター、18歳以上の方は“はーとふる”ぷらざ（大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンター）で障がいの程度が判定されます。手帳が交付されるときに、次の判定の時期が指定されます。再判定は、18歳未満の方はこども相談センター、18歳以上の方は区の福祉業務担当で手続きします。手帳をなくしたとき・氏名が変わったときは区の福祉業務担当に届けます。市外へ転出したときは、転出先の福祉事務所に手帳を添えて届け出ます。

出典：療育手帳（大阪市）、知的障がい相談・判定（“はーとふる”ぷらざ）（大阪市）、こども相談センター（大阪市）

体に障がいのある方が、医療の給付や補装具費の給付など、各種の福祉サービスを受けるために必要な手帳です。指定医師の診断書をつけて区の福祉業務担当に申請します。

対象

視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、内部（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこうまたは直腸・小腸・免疫・肝臓の機能）に障がいのある方です。障がいの程度によって1級から6級に区分されます（肢体不自由の7級だけでは手帳は交付されません）

手続き

身体障がい者（児）手帳交付申請書、身体障害者福祉法第15条にもとづく指定医師が書いた診断書・意見書、写真（上半身・縦4cm×横3cm）、マイナンバーに係る確認書類を、お住まいの区の保健福祉センター福祉業務担当に出します。用紙は窓口にあります。市内の指定医師は窓口で聞けます。主治医が指定医師でないなどの場合は、市が委託する医療機関で診断書・意見書をもらえる「身体障がい者手帳無料診断制度」があります（予約が必要。同じ障がいの診断は原則1回限り。区の福祉業務担当に相談）。

出典：身体障がい者手帳（大阪市）

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級〜3級があり、有効期限は2年です。申請は、お住まいの区の保健福祉センターの窓口で行います。

対象

精神疾患のある方のうち、精神障がいのため長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある方。統合失調症、そううつ病、非定型精神病、てんかん、中毒性精神病、器質精神病、その他の精神疾患が対象です。知的障がいのみで精神疾患がない方は対象になりません（その場合は療育手帳）

手続き

精神障がいに係る初診日から6か月以上たった時点から申請できます。申請書に、所定の様式の診断書（初診日から6か月以上たった時点のもの）、または精神障がいを事由とする年金給付を受けていることがわかる書類の写しなどを添えて、区の保健福祉センターの窓口に出します。診断書の用紙は区の保健福祉センターにあります。交付までは、審査等のため申請から1か月から2か月程度かかります。交付が決まると知らせが届くので、それを持って申請した保健福祉センターへ行き、写真（縦4cm×横3cm）を貼った手帳を受け取ります。更新のお知らせは、原則として市から届きます。更新の受付は、有効期限の3か月前から始まります。

出典：精神障がい者保健福祉手帳（大阪市）、こころの健康センター（大阪市）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の収入と症状によって、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象

一定以上の症状を有する精神疾患の治療のため、医療機関に通院している方（診断書により審査が必要です）。入院の治療費には、この制度の公費負担はありません

所得制限

あり

負担など

通院でかかった医療費のうち、90％までを健康保険と公費で支払い、自己負担は一律10％になります。そのうえで、「世帯」（同じ健康保険に加入している家族）の収入と症状（「重度かつ継続」に当てはまるか）によって、月の上限額が決まります（例：市民税非課税で本人収入が82万6千5百円以下の低所得1は、月2,500円）。市民税の所得割が23万5千円以上で「重度かつ継続」に当てはまらない方は、公費負担の対象外です。「重度かつ継続」に当てはまる方は、経過措置として令和9年3月31日まで認定を受けられます（市の案内）。有効期間は1年以内で、更新が毎年必要です。更新の受付は有効期限の3か月前からです。大阪市の国民健康保険に加入している方は、別の助成制度（精神・結核医療付加金）があります。この制度によるものではないので、問合せ先が違います（市の案内）。

手続き

お住まいの区の保健福祉センターの窓口に申請します。申請書、診断書、加入している医療保険がわかるもの、マイナンバーと本人確認の書類などが必要です（必要書類は申請の種類で変わります）。精神障がい者保健福祉手帳と同時に申請する場合の書類は、市のページで確かめてください。受給者証には、利用する医療機関（病院・診療所、薬局、訪問看護など）が書かれ、その医療機関で使います。大阪市では、受給者証を見せずに支払ったときの償還払いは原則として行っておらず、例外は市の案内に定められています。

出典：自立支援医療（精神通院）（大阪市）

重い障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。大阪府と大阪市の負担で実施しています。

対象

大阪市内に住み、公的医療保険に加入している方で、次のいずれかに当てはまる方です。①身体障がい者手帳1級・2級、②療育手帳A（重度）、③身体障がい者手帳3級から6級があり、療育手帳B1（中度）の方、④精神障がい者保健福祉手帳1級、⑤難病法の助成対象者などで、障がい年金1級（9号）相当の方、または特別児童扶養手当1級（9号）相当の児童。本人の所得が制限額以下であることも条件です

所得制限

あり

負担など

本人所得の制限額（扶養0人）は、令和8年10月以降は491万8千円以下に引き上げられています（令和8年9月以前は制限額が異なります）。1人増すごとの額は市のページの表で確かめてください。自己負担は、1つの医療機関・薬局・訪問看護ステーションごとに1日最大500円で（同じ医療機関でも「入院」と「通院」、「歯科」と「歯科以外」は別計算）、ひと月の自己負担は最大3,000円です。治療用装具の費用や3,000円を超えた分は、払い戻しで助成されます。入院時の食事代などは、別の制度で助成されることがあります。生活保護を受けている方（停止中を除く）は対象外です。こども医療費助成やひとり親家庭医療費助成の医療証を受けられる方は、3つの制度のうちどれか1つを選びます。

手続き

お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当（区役所内）に申請します。保険の資格情報がわかるもの（マイナ保険証、資格確認書など）と、障がいの状態がわかるもの（手帳など）が必要です。「障がい者医療証」は大阪府外の医療機関では使えません。府外などで受診したときは、いったん払って、あとで大阪市医療助成費等償還事務センターに申請して払い戻しを受けます。

出典：重度障がい者医療費の助成（大阪市）、福祉医療費助成制度の一部変更について（大阪市）

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、障がい児通所支援を使うために、市に申請して支給決定（通所受給者証）を受ける制度です。障がい者手帳がなくても、こども相談センターの判定や医師の診断等で療育の必要性が認められれば対象になります。

対象

身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病等により療育を必要とするお子さんです。障がい者手帳の有無は問いません。こども相談センターでの判定や、医師の診断等により療育の必要性が認められたお子さんも対象です

所得制限

案内に記載なし（負担上限月額は世帯の収入等で区分される）

負担など

利用者負担は、世帯の収入等に応じた月額の上限があります（それ以上の負担はありません）。大阪市の案内の表で、通所の福祉部分の上限は、生活保護世帯と市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で市民税所得割額が28万円未満（一般1）は4,600円、それ以外の課税世帯（一般2）は37,200円です。申請がない場合は一般2とみなされます。1月1日時点で政令指定都市に住んでいた方は、標準税率6％で所得割額を算出します。令和8年9月のサービス利用分から、0〜2歳（年度の初日の前日に2歳である児童。令和8年度は令和5年4月2日以降生まれ）の児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援の利用者負担が無償化されています（負担上限月額が4,600円または37,200円の方が対象で、すでに0円の方は対象外。医療費やおやつ代などの実費は別です）。区の福祉業務担当に申請し、決定後は事業所に支給決定通知書と委任状を出します。

手続き

お住まいの区の保健福祉センターに支給申請します（マイナンバーが必要です）。その後、指定事業者の紹介、指定相談支援事業者による利用計画案の作成を経て、支給決定、サービス利用の流れになります。障がい児相談支援（計画の作成）は無料です。利用の前に、区の福祉業務担当へ相談してください。

出典：障がいや疾病等のあるお子さまのための支援について（大阪市）、すべての0～2歳児の児童発達支援等利用者負担額を無償化します（大阪市）

高校生年代（18歳になった年度末）までの児童を育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から所得制限はありません。申請は区の保健福祉センターの児童手当担当です。

対象

18歳に達する日以後の最初の3月31日（高校生年代）までの子を養育している方。公務員の方は勤務先に申請します。父母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が受給者になります

金額

第1子・第2子：3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円／第3子以降：月30,000円（大阪市のページの記載・2026年8月19日更新）

負担など

支給は原則として偶数月（年6回）の5日に、前の月までの分が支払われます（休日のときは翌開庁日）。第3子以降の数え方には、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの上の子で、親などの経済的負担がある子も含まれ、その場合は確認書の提出が必要です。申請は、申請した月の翌月分からです。出生日や転出予定日（異動日）が月末に近く、申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月から受けられる場合があります。

手続き

お住まいの区の保健福祉センター児童手当担当に認定請求書を出します（持参または送付。マイナンバーカードがあれば、大阪市行政オンラインシステムの電子申請もできます）。請求者名義の口座がわかるもの、請求者のマイナンバー確認書類・本人確認書類などが必要です。

出典：児童手当（大阪市）、児童手当担当課連絡先一覧（大阪市）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

大阪市に住む0歳から18歳になった年度末までの子どもが病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。令和6年4月から所得制限はありません。

対象

大阪市内に住み、公的医療保険に加入している、0歳から18歳（18歳に達した日以後の最初の3月31日）までのこども。就学のために一時的に大阪市から転出したこどもも、対象となる場合があります。生活保護を受けている方（停止中は除く）、児童福祉施設等に措置入所している方・里親に委託された方、国等の公費で医療費の全額支給を受けられる方は対象外です。重度障がい者医療・ひとり親家庭医療の医療証を受けている方は、3つのうちどれか1つを選びます

負担など

自己負担は、1つの医療機関ごとに1日最大500円（月2日限度。同じ医療機関の3日目以降は負担なし。「入院」と「通院」、「歯科」と「歯科以外」は別計算）で、ひと月の負担額は最大2,500円です。院外処方の薬局での負担はありません。入院時の食事代は助成の対象外ですが、身体障がい者手帳1級・2級、療育手帳A（重度）、身体障がい者手帳3級から6級で療育手帳B1（中度）の方などは別の制度で助成されます。未就学児（0〜6歳）は、大阪府の補助金の対象のため保護者の所得を確認しますが、資格の認定には影響しません。医療証の有効期限は、3歳・6歳・9歳・12歳・15歳に達する年度の10月31日までか、18歳に達した日以後の最初の3月31日までです（10月31日までの場合は、申請不要で新しい医療証が10月中に送られます）。

手続き

お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当（区役所内）に申請します（窓口・郵送。出生のときはオンラインでも申請できます）。子どもの保険資格情報がわかるものと、申請者の本人確認書類が必要です。大阪府外の医療機関で受診したときなどは、いったん払って、あとで大阪市医療助成費等償還事務センターに申請して払い戻しを受けます。

出典：こどもの医療費を助成します（大阪市）、こども医療費助成制度の所得制限を撤廃しました（大阪市）

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童（18歳になった年度末まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、1年以上遺棄されている児童などを監護している母、または父・養育者（所得制限あり）。児童が里親に委託されているとき、児童が児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く）に入所しているとき、請求者の配偶者（内縁を含む）に養育されているとき（政令で定める障がいの状態にある場合を除く）などは受給できません

金額

全部支給：児童1人 48,050円（月額・令和8年4月から）。一部支給：48,040円から11,340円（所得に応じて10円きざみ）。2人目以降は1人につき、全部支給11,350円、一部支給11,340円から5,680円

所得制限

あり

手続き

お住まいの区の児童扶養手当担当で、必要な書類を確かめて申請します（戸籍謄本、マイナンバーが確認できる書類、本人確認書類など）。手当は、請求した月の翌月分から、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日に、2か月分ずつ口座に振り込まれます（休日のときは直前の金融機関の営業日）。受給している方は、毎年8月1日から8月31日までに現況届を出す必要があり、届出がないと手当を受けられません（2年続けて出さないと受給資格がなくなります）。

出典：児童扶養手当（大阪市）、各区児童扶養手当業務担当窓口一覧（大阪市）、児童扶養手当（大阪府）

ひとり親家庭等の18歳になった年度末までの児童と、その児童を監護する母もしくは父または養育者の、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。所得の制限があります。

対象

大阪市内に住み、公的医療保険に加入しているひとり親家庭等の方で、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童、およびその児童を監護する母もしくは父、または父母以外の養育者（所得が制限額未満の方）。生活保護を受けている方（停止中は除く）、児童福祉に基づく措置で医療の給付を受けている方・里親に委託された方などは対象外です。重度障がい者医療・こども医療の医療証を受けられる方は、3つのうちどれか1つを選びます

所得制限

あり

負担など

所得の制限額（令和6年11月以降・母もしくは父、または養育者）は、扶養0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満、3人で322万円未満で、4人以上は1人増すごとに38万円を加算した額未満です。孤児等の養育者・扶養義務者等には別の基準があります（扶養0人で236万円未満など）。令和6年10月以前は制限額が異なります。自己負担は、1つの医療機関ごとに1日最大500円（月2日限度）で、ひと月の負担額は最大2,500円です。院外処方の薬局での負担はありません。入院時の食事代にかかる自己負担にも負担はありません（入院時生活療養費のうち居住費の自己負担は助成の対象外です）。

手続き

お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当（区役所内）に申請します。保険の資格情報がわかるものなどが必要です。大阪府外で受診したときなどは、いったん払って、あとで大阪市医療助成費等償還事務センターに申請して払い戻しを受けます。

出典：ひとり親家庭等の医療費助成（大阪市）