手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

20歳未満で、精神または身体に障がいのある児童を家庭で監護・養育している父母、または父母に代わってその児童を養育している方。児童が児童福祉施設などに入所しているとき（保育所・通所施設などは除く）、児童が障害を原因とする公的年金を受けることができるときは対象外です。1級・2級の程度は、堺市の案内では国民年金法の別表と同様とされています

金額

1級 58,450円／2級 38,930円（児童1人につき・月額・令和8年4月から）

所得制限

あり

負担など

所得の限度額は、扶養親族等が0人の場合、請求者本人が4,596,000円未満、配偶者・扶養義務者が6,287,000円未満です（堺市・大阪府の表。限度額は年によって変わることがあります）。B1の療育手帳で有期再認定の請求をした場合は、支給月の翌月以降の支給になることがあります（堺市の案内）。

手続き

お住まいの区の区役所 地域福祉課に申請します。請求者とお子さんが載っている戸籍謄本（抄本）、所定の診断書、振込先の口座がわかるものなどが必要です。1級から4級の一部までの身体障害者手帳（内部障害を除く）、またはA・B1の療育手帳をお持ちの場合は、診断書を省略できることがあります。堺市の案内では、手当は4月・8月・11月に支払われます（国の案内では4月・8月・12月。大阪府のページでも、11月11日が「12月期」の支払日とされています）。

出典：手当・年金等（堺市 障害福祉のしおり）、手当にかかる所得限度額（堺市 障害福祉のしおり）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）、特別児童扶養手当（大阪府）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。専用の診断書で判定します。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

堺市の案内では、20歳未満の、身体障害者手帳1級および2級の一部の障がいのある子、または精神の障がいや最重度の知的障がいで日常生活でいつも介護が必要な子です（手当の認定基準があります）。慢性疾患などの内部疾患のある子も対象で、手帳の有無は要件ではありません（大阪府のページ）。施設に入所しているとき、児童が障害を原因とする年金を受けているときは対象外です

金額

月額16,560円（令和8年4月分から）

所得制限

あり

手続き

お住まいの区の区役所 地域福祉課に申請します。所定の診断書と、振込先の口座がわかるものが必要です。手当は2月・5月・8月・11月に支払われます。

出典：手当・年金等（堺市 障害福祉のしおり）、障がい児福祉手当の支給（大阪府）

知的障がいのある方が、福祉の制度や療育を使いやすくするための手帳です。堺市では、申請は各区の地域福祉課、判定は18歳未満がこども相談所、18歳以上が障害者更生相談所で行い、堺市が手帳を交付します。

対象

知的障がいのあるお子さん（手帳は本人に交付され、申請は本人または保護者がします）。程度は、重度「A」・中度「B1」・軽度「B2」に分かれています

手続き

各区の地域福祉課に申請します。判定は、18歳未満の方はこども相談所、18歳以上の方は障害者更生相談所で受けます。堺市が手帳を交付し、地域福祉課から本人に手渡されます。申請には、1年以内に撮影した顔写真（縦4cm×横3cm）、マイナンバーカード（または通知カード）と本人確認の書類が必要です。手帳に次回の判定時期が書かれている方は、その時期までに再判定を受けます（更新のお知らせを受け取ったら、地域福祉課に申請します）。転居したときは、新しい居住地の地域福祉課に届けます。

出典：療育手帳（堺市）、こども相談所（堺市）、障害者更生相談所（堺市 障害福祉のしおり）

体に障がいのある方が、障害福祉の制度を使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて各区の地域福祉課に申請し、堺市が審査して交付します。

対象

視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、心臓・呼吸器・じん臓・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓、免疫の機能に障がいがあり、身体障害者福祉法施行規則の別表第5（障害程度等級表）に当てはまる方

手続き

①地域福祉課で所定の診断書の用紙をもらう→②指定医師の診断を受ける→③地域福祉課で申請する→④堺市が審査して手帳を交付し、地域福祉課から本人に手渡す、という流れです。診断書は、規定の用紙に指定医師が書いたものに限ります。顔写真（1年以内に撮影・縦4cm×横3cm）、マイナンバーカード（または通知カード）と本人確認の書類も必要です。市民税非課税世帯の方（生活保護を受けている方を除く）は、手帳の申請のための診断書料が公費で負担されます。

出典：身体障害者手帳（堺市 障害福祉のしおり）

精神疾患や発達障がいなどで、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級〜3級があり、有効期限は2年です。申請は各区の保健センター（美原区は美原区役所の地域福祉課）で行います。

対象

何らかの精神疾患により、長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある方。対象の疾患には、発達障害（自閉症・学習障害・注意欠陥多動性障害等）も含まれます。知的障がいがあり、精神疾患がない方は対象外です（その場合は療育手帳）

手続き

初診日から6か月以上たってから申請できます。申請書に、手帳用の診断書（初診日から6か月以上たった時点のもの。作成日から3か月以内）か、精神障害を理由とする障害年金などの受給にもとづく書類のどちらかを添えて、窓口に出します。顔写真（縦4cm×横3cm・1年以内に撮影）、マイナンバーと本人確認の書類も必要です。郵送でも申請できます。審査には約1か月〜1か月半かかります（診断書の確認が必要なときはもっとかかることがあります）。手帳の更新は有効期限の3か月前から申請できます。市民税非課税世帯の方（生活保護を受けている方を除く）は、診断書料が公費で負担されます。

出典：精神障害者保健福祉手帳の交付について（堺市）、精神障害者保健福祉手帳（堺市 障害福祉のしおり）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象

精神疾患があり、通院による精神医療を継続して受ける必要がある方。医師の診断書などをつけて申請し、審査会で認定されると対象になります。市民税（所得割）が23万5千円以上の方は、「重度かつ継続」に当てはまらない場合は対象外です

所得制限

あり

負担など

受給者証には、通院する医療機関（病院・診療所、薬局、訪問看護など）が書かれ、その医療機関でのみ使えます（特別な理由がなければ通院先は1か所）。大阪府内の市町村国民健康保険に加入している方は、1割の自己負担が公費で給付されるため、本人の負担はありません。市民税所得割23万5千円以上で「重度かつ継続」に当てはまる方は、経過措置として令和9年3月31日まで適用されます（堺市の案内）。

手続き

各区の保健センター（美原区は美原区役所 地域福祉課）に申請します。申請書、自立支援医療診断書（原則として通院先の医療機関が作成した、作成日から3か月以内のもの）、同意書兼世帯状況申出書、加入している医療保険の確認書類、マイナンバーと本人確認の書類が必要です。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書だけで申請できます。郵送でも申請できます。受給者証が出るまでは、申請から概ね2〜3か月かかります。有効期間は1年（窓口で受け付けた日から1年以内の月末）で、期限の前に継続の申請が必要です。

出典：自立支援医療（精神通院）制度について（堺市）、自立支援医療（堺市 障害福祉のしおり）

重い障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を堺市が助成する制度です。大阪府の福祉医療費助成制度にもとづき、市が実施しています。

対象

堺市に住民登録があり、健康保険に加入している方で、次のいずれかの障がいの状態にある方。①身体障害者手帳1級または2級、②療育手帳A、③身体障害者手帳があり、療育手帳がB1の方、④精神障害者保健福祉手帳1級、⑤特定医療費（指定難病）受給者証または特定疾患医療受給者証があり、障害年金1級第9号に当たる方（同程度以上と認められる方を含む）または特別児童扶養手当1級第9号に当たる方。本人の所得が制限額以下であることも条件です（所得制限があります）

所得制限

あり

負担など

本人の所得の制限額（扶養0人）は、令和8年10月から491万8千円以下に引き上げられました（9月までは479万4千円以下）。新たに医療証を申請する方は10月以降の申請から、すでに医療証をお持ちの方は11月の更新から適用されます。自己負担は、1つの医療機関・薬局・訪問看護ステーションにつき、入院・通院ごとに1日500円まで（500円に満たないときはその金額）で、1人あたりの自己負担が1か月3,000円を超えた分は返されます。生活保護を受けている方、ひとり親家庭医療費助成や子ども医療費助成を受けている方は対象外です。入院時の食事代、保険がきかない費用は助成の対象外です。

手続き

お住まいの区の保険年金課に申請します。健康保険の資格がわかるもの（マイナ保険証はマイナポータルの健康保険情報の画面、資格情報のお知らせ、資格確認書など）と、障がいの状態がわかるもの（身体障害者手帳、療育手帳または判定書、精神障害者保健福祉手帳など）が必要です。大阪府内の医療機関では医療証とマイナ保険証または資格確認書を見せて受診します。大阪府外で受診したときなどは、いったん支払って、あとで還付を申請します。

出典：重度障害者医療費助成制度（堺市）、医療費助成（堺市 障害福祉のしおり）

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、障害児通所支援を使うために、市に申請して通所受給者証を受ける制度です。手続きの前に、必ず区役所へ相談してください。

対象

障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス等）を利用したいお子さんの保護者。対象になる条件は、事前に窓口で確かめてください

所得制限

案内に記載なし（負担上限月額は世帯の所得などで区分される）

負担など

障害福祉サービスの利用者負担は、所得に応じた月額の上限があります。堺市の案内では、居宅で生活する18歳未満の障害児は、市民税課税世帯で市民税所得割額が28万円未満の場合は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円が上限です（費用の1割のほうが低いときは1割）。生活保護の世帯は0円です。市民税非課税世帯の上限額や、所得割額の計算（政令指定都市は6％の税率で算出）は、市の案内の表でお確かめください。

手続き

①各区役所の地域福祉課（身体障害・知的障害）または保健センター（精神障害・難病）に事前に相談する→②案内された書類（障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書、サービス等利用計画案または障害児支援利用計画案〔セルフプランの様式もあります〕、世帯状況等収入申告書など）を記入して、窓口に出す、という流れです。美原区にお住まいの方は、どちらの場合も地域福祉課が窓口です。医療的ケアが必要なお子さんは、医師が書く「医療的ケア判定スコア」の様式があります。様式は市のページからダウンロードできます。

出典：障害児通所支援支給申請書等様式集（堺市）、利用者負担（堺市 障害福祉のしおり）

高校生年代（18歳になった年度末）までの児童を育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から所得制限はありません。申請は区役所の子育て支援課です。

対象

堺市に住民登録があり、高校生年代までの児童を養育している方。公務員の方は勤務先で請求します

金額

第1子・第2子：3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円／第3子以降：3歳未満・3歳〜高校生年代とも月30,000円（堺市のページの表・2026年11月4日更新）

負担など

支給は、申請した月の翌月分からです。出生や転入の翌日から15日以内に申請すると、その翌月分から受けられます。第3子以降の数え方には、養育・監護している大学生年代（22歳になった年度末まで）の子も含まれ、その場合は「監護申立書」の届出が必要です。

手続き

お住まいの区の子育て支援課に認定請求書を出します（郵送、窓口、マイナポータルでも手続きできます。堺市の電子申請システムは不具合が出ているため、当面は窓口かマイナポータルが案内されています・2026年11月4日現在）。手当は偶数月（2・4・6・8・10・12月）の10日前後に、2か月分ずつ、受給者名義の口座に支払われます。

出典：児童手当（堺市）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

堺市に住む0歳から18歳になった年度末までの子どもが病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。所得制限はありません。

対象

堺市に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から18歳（18歳に達した日以後の最初の3月31日）までの子ども。堺市に住む保護者が監護する子が進学などのために転出する場合も、転出先で医療費助成を受ける場合を除き対象です。生活保護を受けている方、児童福祉法にもとづく措置で医療費の支給を受けている方、重度障害者医療費助成を受けている方、ひとり親家庭医療費助成を受けることができる方は対象外です

負担など

自己負担は、1つの医療機関につき通院・入院ごとに1日500円まで（同じ医療機関で月2日まで）で、処方先の薬局では、制度上の一部自己負担額はかかりません。治療用装具を作ったときも、一部自己負担額はかかりません（保険がきかないものや、装具などの給付の上限を超えた分は自己負担です）。1人あたりの自己負担が1か月2,500円を超えたときは、超えた分が、登録した口座に自動的に返されます（口座の登録が必要です）。助成するのは保険診療の自己負担分で、健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、診断書の料金などは対象外です。

手続き

お住まいの区の保険年金課に申請します。子どもの健康保険の資格がわかるもの（マイナ保険証はマイナポータルの健康保険情報の画面、資格情報のお知らせ、資格確認書など）が必要です。大阪府内の医療機関では、医療証とマイナ保険証または資格確認書を見せて受診します。大阪府外で受診したときなどは、いったん支払って、あとで還付を申請します。医療証の有効期限は、6歳・12歳・18歳になった日以後の最初の3月31日のいずれかです（6歳・12歳の期限では、新しい医療証が3月中に送られ、改めて申請する必要はありません）。

出典：子ども医療費助成制度（堺市）

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童（18歳になった年度末まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の重い障がい（障害年金1級程度）の状態にある児童などを養育している方（所得制限あり）。児童が里親に委託されているとき、父または母の配偶者（内縁を含む）に養育されているとき（配偶者が政令で定める程度の障害の状態にある場合を除く）などは受給できません

金額

全部支給：児童1人 48,050円（月額・令和8年4月分から）。一部支給：48,040円から11,340円（所得に応じて）。2人目以降は1人につき11,350円を加算（一部支給は11,340円から5,680円）

所得制限

あり

手続き

お住まいの区の子育て支援課に申請します。手当は奇数月（1・3・5・7・9・11月）に、2か月分ずつ口座に振り込まれます。受給している方は、毎年8月に現況届の提出が必要で、出さないと手当が受けられなくなります。

出典：児童扶養手当（堺市）

ひとり親家庭の18歳になった年度末までの児童と、その児童を監護している父もしくは母または養育者の、保険診療の自己負担の一部を助成する堺市の制度です。所得の制限があります。

対象

堺市に住民登録があり、健康保険に加入している、ひとり親家庭の父もしくは母または養育者と、その方に養育されている18歳（18歳に達した日以後の最初の3月31日）までの児童。ひとり親等の所得が制限額未満であることが条件です。生活保護を受けている方などは対象外です

所得制限

あり

負担など

所得の制限額（令和6年11月から・父または母の場合）は、扶養0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満で、1人増すごとに38万円が加算されます。自己負担は、1つの医療機関につき入院・通院ごとに1日500円まで（月2日まで）、処方先の薬局では、制度上の一部自己負担額はかかりません。1人あたり1か月2,500円を超えた分は、登録した口座に自動的に返されます（口座の登録が必要です）。

手続き

お住まいの区の保険年金課に申請します。医療証は毎年11月1日に更新され、引き続き資格のある方には10月末までに新しい医療証が送られます。所得の基準を満たさない場合や、家庭の状況によっては、更新できないことがあります。

出典：ひとり親家庭医療費助成制度（堺市）