国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 泉南市に住所があり、日本国内に住む高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方(児童を養育している父母等のうち、所得の高い方が受給者になります)。公務員の方は原則として職場で手続きをします
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(泉南市のページ)
- 負担など
- 出生・転入などで新たに対象になったときは、出生日(前の住所地の転出予定日)の翌日から15日以内に申請すれば、出生日・転出予定日の翌月分から支給されます。原則は申請日の翌月分からなので、お早めに手続きをしてください。児童福祉施設等に入所している子や里親等に委託されている子は対象外です(2か月以内の短期を除く)。22歳になった年度末までの大学生年代の兄姉などを、きょうだいの数に数えられる場合があります(確認書が必要です)。
- 手続き
- 家庭支援課に認定請求書を出します。郵送や、マイナンバーカードを使った電子申請もできます。手当は偶数月の15日(4月・6月・8月・10月・12月・2月)に、それぞれ前2か月分が支給されます(振込日が休日等にあたるときは、その直前の休日等でない日になります)。
出典:児童手当(泉南市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
泉南市の制度
子ども医療費助成制度
泉南市に住む、18歳到達後最初の3月31日(高校3年生)までの子どもの医療費の一部を助成する制度です。
- 対象
- 0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子ども。ひとり親家庭医療の受給者、生活保護の受給者は対象外です
- 負担など
- 自己負担は、1つの医療機関ごとに1日500円以内、同じ医療機関ではひと月1,000円が上限です。同じ月に複数の医療機関を受診した場合は、上限2,500円(一部自己負担額助成)です。入院と通院、同じ医療機関の歯科とほかの診療科は、それぞれ別の医療機関として数えます。院外調剤の自己負担はありません。大阪府外の医療機関で受診した場合は、申請すると助成を受けられます。対象の医療は、保険適用の医療費、入院時の食事療養費、治療用補装具です。
- 手続き
- 対象のお子さんの健康保険の資格がわかるもの(資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルの資格情報画面を印刷したもの)を持って、家庭支援課で手続きをします。
出典:子どもの医療費助成制度(泉南市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを、監護し、かつ生計を維持している母・父、または養育者(所得制限あり)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)などは受給できません
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 手続き
- 家庭支援課に申請します。必要な書類は人によって違うため、請求前に必ず問い合わせてください。主なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者名義の銀行普通預金通帳、年金手帳、健康保険資格のわかるもの、請求者・対象児童・扶養義務者全員のマイナンバーがわかるもの、本人確認書類です。手当は申請の翌月から支給されます。支給日は奇数月の11日(1・3・5・7・9・11月)で、それぞれ前2か月分です(金融機関が休みのときは前の営業日)。毎年8月中に現況届が必要です。所得は、養育費の8割を所得とみなして判定します。所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で全部支給69万円未満・一部支給208万円未満、配偶者・扶養義務者が236万円未満です(泉南市の表。令和6年11月から)。
出典:児童扶養手当(泉南市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
大阪府の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の18歳に到達した年度末日までの子と、その子を監護する父または母、その子を養育する養育者。配偶者暴力等(DV)に関する保護命令が出されたDV被害者を含みます。生活保護を受けている方などは対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、父または母が扶養親族等0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満、3人で322万円未満で、扶養義務者には別の限度額(0人で236万円未満、1人で274万円未満、2人で312万円未満、3人で350万円未満)があります(令和6年11月から)。自己負担は、1つの医療機関ごとに1日500円以内、同じ医療機関ではひと月1,000円が上限です。同じ月に複数の医療機関を受診した場合は上限2,500円です。院外調剤の自己負担はありません。大阪府外の医療機関で受診した場合は、申請すると助成を受けられます。
- 手続き
- 家庭支援課に、父または母(養育者)と対象児童の医療保険の資格がわかるもの、児童扶養手当証書または戸籍謄本を持って申請します(死別の場合は遺族年金証書も必要です)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(泉南市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)