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大阪府 泉南市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
泉南市役所 福祉保険部 障害福祉課(障害福祉係)
072-483-8252手帳・障がい児通所支援(通所受給者証)の窓口です(電話072-483-8252)。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・障がい者医療は、同じ障害福祉課の「医療制度・手当」の電話(072-447-8889)が窓口です。児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成は、健康子ども部の家庭支援課が窓口です
このページの情報
国・大阪府・泉南市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、政令で定める障がいの状態(中程度以上の身体障がいまたは知的障がいなど)にあり、日常生活で常時介護が必要な児童を養育している父母、または父母に代わって養育している方。障がいの程度によって1級または2級になります。児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けているとき、手当を受けようとする人または児童が日本に住んでいないときは受給できません(年金については、泉南市の案内は「受給しているとき」、大阪府の案内は「受けることができるとき」と書いています)
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、扶養親族等が0人の場合、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(国の案内。扶養親族が増えると限度額も変わります)。泉南市の案内では、支給月は4月・8月・11月です(国の案内では毎年4月・8月・12月に前月分までが支給されます)。大阪府の案内では、8月分から11月分を支払う「12月期」は11月11日です。支払日は窓口で確かめてください。
手続き
障害福祉課 障害福祉係に申請します。主な書類は、申請書、身体障害者手帳または療育手帳(または指定の診断書)、戸籍謄本の原本、請求者の銀行通帳です。詳しくは窓口でお確かめください。
障害福祉課 障害福祉係(医療制度・手当)072-447-8889泉南市樽井1丁目1番1号

出典:各種手当て等(泉南市)、障害者(児)のための福祉の手引き(令和7年7月改訂版)(泉南市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(大阪府)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神に著しく重度で永続する障害があるため、日常生活で常時介護を要する在宅の20歳未満の方(泉南市の案内)。慢性疾患等の内部疾患のある児童も対象で、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の取得は要件ではありません(大阪府の案内)。施設に入所しているとき、障害を事由とする年金給付を受けているときは受給できません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者に所得制限があります。国の案内では、所得の限度額は令和8年8月以降、本人が扶養親族0人で3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です。
手続き
障害福祉課 障害福祉係に申請します。申請書、指定の診断書、本人名義の銀行通帳が必要です(身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの場合は、それも提出します)。手当は2月・5月・8月・11月に支給されます(泉南市の案内)。
障害福祉課 障害福祉係(医療制度・手当)072-447-8889泉南市樽井1丁目1番1号

出典:各種手当て等(泉南市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障がい児福祉手当の支給(大阪府)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大阪府の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、相談やいろいろな制度を使いやすくするための手帳です(大阪府の制度)。申請は市の障害福祉課で受け付け、判定は18歳未満が大阪府貝塚子ども家庭センター、18歳以上が大阪府障がい者自立相談支援センターです。

対象
知的障がいのある方(18歳未満・18歳以上とも対象。このガイドは主にお子さんの手続きを説明しています。手帳は本人に交付され、申請は本人または保護者がします)。程度は、重度「A」・中度「B1」・軽度「B2」に分かれています
手続き
障害福祉課に申請書類(手帳交付申請書と、たて4cm・よこ3cmの写真1枚)を出します。判定機関で判定を受け、大阪府が審査して、障害福祉課の窓口で手帳を受け取ります。更新は、手帳に書かれた「次回判定年月」の時期までに手続きをします。費用は無料です(大阪府の案内)。泉南市の療育手帳のページには18歳未満の判定機関が「岸和田子ども家庭センター」と書かれていますが、大阪府の一覧では泉南市は貝塚子ども家庭センターの受け持ちです。
障害福祉課 障害福祉係072-483-8252泉南市樽井1丁目1番1号
大阪府貝塚子ども家庭センター(18歳未満の判定)072-430-6300貝塚市畠中1-17-2
大阪府障がい者自立相談支援センター 知的障がい者支援課(18歳以上の判定)06-6692-5263大阪市住吉区大領3丁目2-36

出典:療育手帳(泉南市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、療育手帳の交付(大阪府)、療育手帳(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの種別と程度に応じた福祉サービスを使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて申請します。

対象
身体に障害のある方で、障害の程度により1級から6級までの区別があります(肢体不自由は、7級に該当する障害が2つ以上重複するときには6級になります)。手帳を持つことで、各種の制度や施策を利用できます
手続き
①障害福祉課で所定の用紙を受け取る→②指定医師の診断を受ける→③申請書類を障害福祉課に出す→④広域福祉課で審査(手帳交付の可否と等級を決定)→⑤障害福祉課の窓口で手帳を受け取る、という流れです。申請書類は、手帳交付申請書、指定医師の診断書、写真1枚(たて4cm・よこ3cm)です。診断書の文書料は、市民税非課税世帯に助成があります。
障害福祉課 障害福祉係072-483-8252泉南市樽井1丁目1番1号

出典:身体障害者手帳(泉南市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方が、相談やサービスを受けるための手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。

対象
初診日から6か月以上を経過して、精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活に支障のある方。等級は1級から3級まで。有効期間は2年で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます(診断書は、大阪府の案内では作成日から3か月以内の所定の様式)
手続き
障害福祉課に申請します。手帳申請書、写真1枚(たて4cm・よこ3cm)、指定診断書(または障害年金証書か特別障害給付金受給資格者証の写しと同意書)、印鑑が必要です。大阪府が審査して、障害福祉課の窓口で手帳を受け取ります。
障害福祉課 障害福祉係072-483-8252泉南市樽井1丁目1番1号

出典:精神障害者保健福祉手帳(泉南市)、精神障害者保健福祉手帳(大阪府)、精神障害者保健福祉手帳の交付(大阪府)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
通院により精神疾患の治療を受けている方(泉南市の案内では、詳細は障害福祉課への問い合わせになっています)。入院医療、公的医療保険の対象にならない治療、精神疾患と関係のない病気の医療費は対象外です(国の案内)。市町村民税(所得割)が23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当てはまらなければ対象外です(国の案内)
所得制限
あり
負担など
指定を受けた自立支援医療機関での通院による精神疾患の治療が対象です。月額の上限は、生活保護世帯0円、市町村民税非課税で本人収入が82万6千5百円以下で2,500円、82万6千5百円超で5,000円などと、所得で決まります(大阪府の案内では、この収入の基準額は令和8年7月1日から82万6千5百円に変更されました。改正前は80万9千円です)。
手続き
障害福祉課 障害福祉係に問い合わせて、申請します(泉南市の案内では、詳細は問い合わせるように案内されています。大阪府の案内では、支給認定申請書は3枚複写して市町村窓口に提出します)。
障害福祉課 障害福祉係(医療制度・手当)072-447-8889泉南市樽井1丁目1番1号

出典:各種医療制度(泉南市)、障害者(児)のための福祉の手引き(令和7年7月改訂版)(泉南市)、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くして日常生活をしやすくするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、所得に応じて月額の上限があります。

対象
泉南市に住所があり、障がいのある18歳未満の児童、または今ある病気を放置すると将来障がいが残ると認められる児童で、自立支援医療(育成医療)の指定医療機関での治療により確実な治療効果が期待できる方。所得が一定以上の人や市民税未申告の人は、対象外になる場合があります
所得制限
あり
負担など
原則として医療費の1割と入院時の食費(標準負担額)が自己負担になります。1割負担には、所得の状況等に応じて上限額があります(泉南市の案内)。
手続き
障害福祉課に、自立支援医療費支給認定申請書、育成医療意見書、医療費用明細表、身体障害者手帳(お持ちの場合)、健康保険証(同一保険加入者全員分)を出して申請します。認定されると医療受給者証が交付されます。
障害福祉課 障害福祉係(医療制度・手当)072-447-8889泉南市樽井1丁目1番1号

出典:各種医療制度(泉南市)、障害者(児)のための福祉の手引き(令和7年7月改訂版)(泉南市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

大阪府の制度

重度障がい者医療費助成(障がい者医療)

重い障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を公費で助成する制度です。大阪府の福祉医療費助成制度の補助にもとづき、市が実施しています。泉南市では「重度障害者(児)医療費助成制度」と呼んでいます。

対象
国民健康保険・社会保険・後期高齢者医療保険に加入していて、次のいずれかの方。身体障害者手帳1・2級/療育手帳A/身体障害者手帳と療育手帳B1をあわせ持つ方/精神障害者保健福祉手帳1級/指定難病(特定疾患)受給者証をお持ちで、障害基礎年金1級または特別児童扶養手当1級に該当する方
所得制限
あり
負担など
所得制限があります。泉南市の案内では、対象者の前年の所得が472万1千円以下(扶養親族がある場合は加算あり)とされています。大阪府の案内では、この額は令和8年10月から4,918,000円(単身)に引き上げられていて、市町村によって異なる場合もあるため、窓口でお確かめください。対象者の所得は、1月〜6月の申請では前々年の所得で判定されます(泉南市の案内)。自己負担は、府の補助基準では1つの医療機関・訪問看護ステーション・薬局ごとに、入院・入院外とも1日500円以内で、1か月の自己負担の合計は3,000円が上限です(府の案内。医療機関等によっては窓口の支払いが月3,000円までになります)。
手続き
障害福祉課 障害福祉係(医療制度・手当)に申請します。身体障害者手帳または療育手帳(精神障害者保健福祉手帳・指定難病の受給者証と年金証書などの場合もあります)、健康保険証が必要です。大阪府外の医療機関で受診したときなどの償還払いは、窓口でお確かめください。
障害福祉課 障害福祉係(医療制度・手当)072-447-8889泉南市樽井1丁目1番1号

出典:各種医療制度(泉南市)、障害者(児)のための福祉の手引き(令和7年7月改訂版)(泉南市)、重度障がい者医療費助成制度(大阪府)、福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請は、障害福祉課 障害福祉係が窓口です。事業所を選ぶ前に、障害福祉課か障害児相談支援事業所に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、障がい児通所支援を使うために、市に申請して受給者証を受ける制度です。

対象
障がい児通所支援を使いたいお子さんの保護者。児童発達支援(未就学の障がい児)、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス(学校に通う障がい児が授業の終了後や休業日に通う)、保育所等訪問支援があります
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額は世帯の所得で区分される)
負担など
費用は、サービス費用の1割負担で、世帯の所得によって月額の上限があります(世帯は、保護者の住民票上の世帯で判定されます)。障がい児の上限月額は、生活保護世帯と市民税非課税世帯が0円、市民税課税世帯で所得割28万円未満が4,600円、28万円以上が37,200円です(国の案内)。詳しい負担は窓口でお確かめください。
手続き
①障害福祉課で受給者証の申請をする→②計画案の作成を障害児相談支援事業所に頼む→③作成した障害児支援利用計画案を市に出す→④市が支給決定をして受給者証を発行する→⑤受給者証を相談支援事業所に出し、サービス等利用計画を作る→⑥事業所とサービスの利用を始める、という流れです。新規の申請には、申請書(利用者負担額減額・減免等の申請書を兼ねたもの)と、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳(手帳がないときは医師の診断書や、保健センター・子ども総合支援センターの意見書など)が必要です。転入された方は世帯全員の所得・課税証明書も要ります。
障害福祉課 障害福祉係072-483-8252泉南市樽井1丁目1番1号

出典:放課後等デイサービス、児童発達支援利用の流れ(泉南市)、放課後等デイサービス・児童発達支援など(泉南市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。ひとり親家庭医療の受給者は、子どもの医療費助成の対象外です。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
泉南市に住所があり、日本国内に住む高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方(児童を養育している父母等のうち、所得の高い方が受給者になります)。公務員の方は原則として職場で手続きをします
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(泉南市のページ)
負担など
出生・転入などで新たに対象になったときは、出生日(前の住所地の転出予定日)の翌日から15日以内に申請すれば、出生日・転出予定日の翌月分から支給されます。原則は申請日の翌月分からなので、お早めに手続きをしてください。児童福祉施設等に入所している子や里親等に委託されている子は対象外です(2か月以内の短期を除く)。22歳になった年度末までの大学生年代の兄姉などを、きょうだいの数に数えられる場合があります(確認書が必要です)。
手続き
家庭支援課に認定請求書を出します。郵送や、マイナンバーカードを使った電子申請もできます。手当は偶数月の15日(4月・6月・8月・10月・12月・2月)に、それぞれ前2か月分が支給されます(振込日が休日等にあたるときは、その直前の休日等でない日になります)。
家庭支援課 子ども給付係(健康子ども部)072-483-3472泉南市樽井1丁目1番1号

出典:児童手当(泉南市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

泉南市の制度

子ども医療費助成制度

泉南市に住む、18歳到達後最初の3月31日(高校3年生)までの子どもの医療費の一部を助成する制度です。

対象
0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子ども。ひとり親家庭医療の受給者、生活保護の受給者は対象外です
負担など
自己負担は、1つの医療機関ごとに1日500円以内、同じ医療機関ではひと月1,000円が上限です。同じ月に複数の医療機関を受診した場合は、上限2,500円(一部自己負担額助成)です。入院と通院、同じ医療機関の歯科とほかの診療科は、それぞれ別の医療機関として数えます。院外調剤の自己負担はありません。大阪府外の医療機関で受診した場合は、申請すると助成を受けられます。対象の医療は、保険適用の医療費、入院時の食事療養費、治療用補装具です。
手続き
対象のお子さんの健康保険の資格がわかるもの(資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルの資格情報画面を印刷したもの)を持って、家庭支援課で手続きをします。
家庭支援課 子ども給付係(健康子ども部)072-483-3472泉南市樽井1丁目1番1号

出典:子どもの医療費助成制度(泉南市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを、監護し、かつ生計を維持している母・父、または養育者(所得制限あり)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)などは受給できません
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
所得制限
あり
手続き
家庭支援課に申請します。必要な書類は人によって違うため、請求前に必ず問い合わせてください。主なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者名義の銀行普通預金通帳、年金手帳、健康保険資格のわかるもの、請求者・対象児童・扶養義務者全員のマイナンバーがわかるもの、本人確認書類です。手当は申請の翌月から支給されます。支給日は奇数月の11日(1・3・5・7・9・11月)で、それぞれ前2か月分です(金融機関が休みのときは前の営業日)。毎年8月中に現況届が必要です。所得は、養育費の8割を所得とみなして判定します。所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で全部支給69万円未満・一部支給208万円未満、配偶者・扶養義務者が236万円未満です(泉南市の表。令和6年11月から)。
家庭支援課 子ども給付係(健康子ども部)072-483-3472泉南市樽井1丁目1番1号

出典:児童扶養手当(泉南市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)

大阪府の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。

対象
ひとり親家庭の18歳に到達した年度末日までの子と、その子を監護する父または母、その子を養育する養育者。配偶者暴力等(DV)に関する保護命令が出されたDV被害者を含みます。生活保護を受けている方などは対象外です
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、父または母が扶養親族等0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満、3人で322万円未満で、扶養義務者には別の限度額(0人で236万円未満、1人で274万円未満、2人で312万円未満、3人で350万円未満)があります(令和6年11月から)。自己負担は、1つの医療機関ごとに1日500円以内、同じ医療機関ではひと月1,000円が上限です。同じ月に複数の医療機関を受診した場合は上限2,500円です。院外調剤の自己負担はありません。大阪府外の医療機関で受診した場合は、申請すると助成を受けられます。
手続き
家庭支援課に、父または母(養育者)と対象児童の医療保険の資格がわかるもの、児童扶養手当証書または戸籍謄本を持って申請します(死別の場合は遺族年金証書も必要です)。
家庭支援課 子ども給付係(健康子ども部)072-483-3472泉南市樽井1丁目1番1号

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(泉南市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・障がい者医療・通所受給者証は、市役所の障害福祉課が窓口です。児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成は、同じ市役所の家庭支援課です。泉南市を受け持つ児童相談所は大阪府貝塚子ども家庭センターで、18歳未満の療育手帳の判定をします(府の一覧)。18歳以上の判定は大阪府障がい者自立相談支援センター(大阪市住吉区)です。子育てや発達の相談は、市の子ども総合支援センターで受けています。地図の点か、右の一覧を押してください。

泉南市役所 1 泉南市子ども総合支援センター 2 大阪府貝塚子ども家庭センター(児童相談所) 3 大阪府障がい者自立相談支援センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1泉南市役所大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
    障害福祉課 障害福祉係(手帳・手当・自立支援医療・障がい者医療・通所受給者証)、家庭支援課 子ども給付係(児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成・ひとり親家庭医療)
    障害福祉課 障害福祉係 072-483-8252 障害福祉課(手当・医療制度) 072-447-8889 家庭支援課 子ども給付係 072-483-3472
  • 2泉南市子ども総合支援センター大阪府泉南市信達牧野436番地1
    発達に課題のある0歳から18歳までの子どもと保護者を支えるセンターです(市の保育子ども課の窓口)。子育てや発達に関する相談(子ども相談)を、電話・来所で受けています(午前9時〜午後5時30分。土日祝・年末年始を除く)
    子ども総合支援センター 072-482-4168
  • 3大阪府貝塚子ども家庭センター(児童相談所)大阪府貝塚市畠中一丁目17番2号
    泉南市を受け持つ児童相談所です(大阪府の一覧)。18歳未満の障がいのある子の療育手帳の判定をします
    代表 072-430-6300
  • 4大阪府障がい者自立相談支援センター大阪府大阪市住吉区大領3丁目2番36号
    18歳以上の療育手帳の判定をします(知的障がい者支援課)
    知的障がい者支援課 06-6692-5263

出典:療育手帳(泉南市)、障害者(児)のための福祉の手引き(令和7年7月改訂版)(泉南市)、子ども総合支援センター(泉南市)、こども相談一覧 おとなのみなさん向け(泉南市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 療育手帳(泉南市)
  2. 障害者(児)のための福祉の手引き(令和7年7月改訂版)(泉南市)
  3. 子ども総合支援センター(泉南市)
  4. こども相談一覧 おとなのみなさん向け(泉南市)
  5. 各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)
  6. 大阪府障がい者自立相談支援センター
  7. 各種手当て等(泉南市)
  8. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  9. 特別児童扶養手当(大阪府)
  10. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  11. 障がい児福祉手当の支給(大阪府)
  12. 療育手帳の交付(大阪府)
  13. 療育手帳(大阪府)
  14. 身体障害者手帳(泉南市)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(泉南市)
  16. 精神障害者保健福祉手帳(大阪府)
  17. 精神障害者保健福祉手帳の交付(大阪府)
  18. 各種医療制度(泉南市)
  19. 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)
  20. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  21. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  22. 重度障がい者医療費助成制度(大阪府)
  23. 福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)
  24. 放課後等デイサービス、児童発達支援利用の流れ(泉南市)
  25. 放課後等デイサービス・児童発達支援など(泉南市)
  26. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  27. 児童手当(泉南市)
  28. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  29. 子どもの医療費助成制度(泉南市)
  30. 児童扶養手当(泉南市)
  31. 児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
  32. ひとり親家庭医療費助成制度(泉南市)
  33. 福祉医療費助成制度の概要(大阪府)
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