国の制度
特別児童扶養手当
20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 20歳未満で、精神または身体に政令で規定する障がいの状態にある児童を監護している父もしくは母、または父母に代わって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所している場合や、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けている場合は支給されません(四條畷市のページ。大阪府のページでは、公的年金を受けることができるときも対象外)
- 金額
- 1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月現在)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があります。所得の限度額は国の案内で確かめてください。四條畷市のページでは、支給は年3回、4月・8月・11月です。大阪府のページでは12月期の支払日は11月11日(8月分から11月分)で、国の案内では4月・8月・12月に前月分までが支給されます。
- 手続き
- 障がい福祉課に申請します。市のページでは、診断書(市役所に用紙があります)、戸籍謄本、預金通帳などが必要とされています。詳しくは障がい福祉課に問い合わせて確かめてください。
出典:特別児童扶養手当(四條畷市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(大阪府)
国の制度
障害児福祉手当
20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 20歳未満であって、重度で永続する障がいがあり、常時介護を要する在宅の方で、次のいずれかに当てはまる方。①身体障がい者手帳の障がい等級(各部位の等級)のおおむね1〜2級程度の身体機能の障がいがある方、②身体機能の障がいまたは長期にわたる安静を必要とする病状があり、その状態が①と同程度以上で、日常生活において常時介護が必要な方、③最重度の知的障がいまたは最重度の精神障がいがあり、日常生活に常時介護が必要な方。手帳の取得は要件ではありません。上記以外でも対象になる場合があるので、お問い合わせください(四條畷市のページ)
- 金額
- 月額16,560円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者またはその配偶者もしくは扶養義務者の前年度所得が一定額以上あるときは支給できません(毎年所得状況の確認があります)。施設等に入所すると受給資格がなくなります。国の案内では、所得の限度額は令和8年8月以降、本人が扶養親族0人で3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です。
- 手続き
- 障がい福祉課で所定の診断書用紙を受け取り、病院を受診します。窓口で申請書類を記入し、診断書、障がい児本人名義の預金通帳、課税証明書(1月1日以降に転入された方のみ)とともに障がい福祉課へ提出します。審査(審査月は1月・4月・7月・10月)のあと、申請月の翌月分から支給されます。手当は年4回(2月・5月・8月・11月)に支給されます。
出典:障害児福祉手当(四條畷市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障がい児福祉手当の支給(大阪府)
大阪府の制度
大阪府重度障がい者(児)在宅生活応援制度
身体障がい者手帳1〜2級と療育手帳Aの両方を持つ重度の障がいのある方と同居し、介護している方に支給される給付金です。四條畷市の障がい福祉課が窓口です。
- 対象
- 身体障がい者手帳1〜2級と療育手帳A(重度)の両方の交付を受けた方と同居する介護者。手帳を持っている本人が施設に入所、グループホーム・ケアホームに入居、病院に入院しているとき(付き添いが必要な病院を除く)、特別障がい者手当を受給している期間は支給されません。毎年継続申請が必要です(四條畷市のページ)
- 金額
- 月額10,000円(四條畷市のページの記載・年4回、1月・4月・7月・10月に支給)
- 所得制限
- 案内に記載なし
- 負担など
- 介護者本人名義の口座へ支給されます。
- 手続き
- 障がい福祉課に、介護支援給付金認定申請書を記入し、身体障がい者手帳と療育手帳(療育手帳未所持者は判定書)、印鑑(認め可)、介護者本人名義の預金通帳を出します。大阪府で審査され、決定後、申請月の翌月分から支給されます。
出典:大阪府重度障がい者(児)在宅生活応援制度(四條畷市)
四條畷市の制度
軽度難聴児の補聴器購入助成(購入費などの助成)
身体障がい者手帳に該当しない軽度難聴の子どもに、補聴器の購入等にかかる費用の一部を助成する四條畷市の事業です。
- 対象
- 18歳未満で、保護者が四條畷市内に居住し、聴力が両耳30デシベル以上または片耳50デシベル以上で、身体障がい者手帳に該当せず、大阪府の難聴児補聴器交付事業の対象にもならない子ども。所得による制限があります
- 金額
- 交付基礎額または実購入額から自己負担額(3分の1)を控除した額を助成(四條畷市のページ・2026年10月1日更新。助成できる金額を超えた額は自己負担)
- 所得制限
- あり
- 手続き
- 申請書、医師の意見書、見積書をそろえて障がい福祉課へ申請します。市の審査・決定のあと、自宅に「支給券」が届くので、補聴器を購入するときに自己負担額とともに渡します。助成の対象になる補聴器の種類、台数、交付額には定めがあります。詳しくは障がい福祉課に問い合わせてください。
出典:軽度難聴児の補聴器購入助成事業について(四條畷市)