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大阪府 島本町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
島本町 福祉推進課(役場)
075-962-7460手帳・自立支援医療・障害児福祉手当・福祉サービス(通所受給者証)は障害福祉担当、特別児童扶養手当・児童手当・医療費助成は手当・医療担当が窓口です(どちらも同じ電話番号です。町のページ)。就学前の子の発達の相談は、すこやか推進課(075-961-1122)で受けています
このページの情報
国・大阪府・島本町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
政令に定める障がいの状態にある20歳未満の児童を監護している父母、または父母に代わって養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられるときなどは受給できません
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、扶養親族等が0人の場合、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族が増えると限度額も変わります。国・大阪府の案内)。町のページには、身体障害者手帳1級〜3級と4級の一部、療育手帳A・B1があれば診断書を省略できる場合があるとあります。
手続き
福祉推進課 手当・医療担当(役場)で申請します。医師の診断書が必要ですが、手帳があると省略できる場合があります(町のページ)。支払月は、国の案内では4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)、大阪府の案内では4月・8月・11月です。支払予定は窓口で確かめてください。
福祉推進課 手当・医療担当(役場)075-962-7460島本町桜井二丁目1番1号

出典:特別児童扶養手当(島本町・更新日2026年4月1日)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(大阪府)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神(知的を含む)または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護を必要とする、在宅の20歳未満の方。手帳の有無は要件ではありません(大阪府のページ)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者または扶養義務者の前年の所得が一定額を超えると支給されません。所得の限度額は、本人が扶養親族0人で3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(国の案内・令和8年8月以降適用)。町のページ(2025年4月1日更新)には令和7年度単価の月額16,100円とあります。令和8年4月分からの額は16,560円(国・大阪府の案内)です。
手続き
福祉推進課 障害福祉担当(役場)で申請します(町のページ。各制度の申請・問い合わせは福祉推進課)。必要な書類は窓口で確かめてください。手当は年4回(2月・5月・8月・11月)支給されます。
福祉推進課 障害福祉担当(役場)075-962-7460島本町桜井二丁目1番1号

出典:障害者・障害児のための各種手当(島本町・更新日2025年4月1日)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障がい児福祉手当の支給(大阪府)

大阪府の制度

大阪府重度障がい者在宅生活応援制度

身体障がい者手帳1・2級と療育手帳Aの両方を持つ重度の障がい者(児)を在宅で介護する方に支給される、大阪府の制度の手当です(町のページでは「重度障害者在宅生活応援制度」)。

対象
身体障害者手帳1級または2級と療育手帳Aを併せ持つ重度の障がい者(児)と同居し、報酬を得ないで介護している方。施設に入所しているとき、グループホームに入居しているとき、3か月以上入院しているとき、特別障害者手当を受けているときは対象外です
金額
月額10,000円(島本町のページ・2025年4月1日更新)
所得制限
案内に記載なし
負担など
町のページでは、年4回(1月・4月・7月・10月)の支給です。
手続き
福祉推進課 障害福祉担当(役場)に問い合わせて申請します。必要な書類は窓口で確かめてください。
福祉推進課 障害福祉担当(役場)075-962-7460島本町桜井二丁目1番1号

出典:障害者・障害児のための各種手当(島本町・更新日2025年4月1日)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大阪府の制度

療育手帳

知的障がいのある方への相談・支援と、さまざまなサービスを受けやすくするための手帳です(大阪府の制度)。申請は町の福祉推進課で受け付け、18歳未満は子ども家庭センター、18歳以上は大阪府障がい者自立相談支援センターで判定します。

対象
知的障がいのあるお子さん(18歳以上の方にも交付されます)。程度は、重度「A」・中度「B1」・軽度「B2」に分かれています
手続き
福祉推進課 障害福祉担当(役場)で相談し、交付申請書に必要事項を書いて、写真(縦4cm・横3cm)を添えて出します。申請のあと後日、子ども家庭センター(18歳未満)または府障がい者自立相談支援センター(18歳以上)で面接(判定)があります。更新は、手帳に書かれた次回判定の時期までに再判定を受ける必要があるので、余裕をもって、写真・手帳・印鑑を持って福祉推進課で更新の申請をします(町のページ・2021年12月更新)。
福祉推進課 障害福祉担当(役場)075-962-7460島本町桜井二丁目1番1号
大阪府吹田子ども家庭センター(18歳未満の判定)06-6389-3526吹田市出口町19-3
大阪府障がい者自立相談支援センター 知的障がい者支援課(18歳以上の判定)06-6692-5263大阪市住吉区大領3丁目2番36号

出典:療育手帳(島本町・更新日2021年12月16日)、療育手帳(大阪府)、療育手帳交付申請(大阪府)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの種別と程度に応じた福祉サービスを使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて申請します。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能、HIVによる免疫機能に障がいがあり、等級(1〜6級)に当てはまる方
手続き
福祉推進課 障害福祉担当(役場)で申請します。指定医師の診断書が必要です。くわしい手続きと必要書類は窓口で確かめてください(町のページ・2021年12月更新)。
福祉推進課 障害福祉担当(役場)075-962-7460島本町桜井二丁目1番1号

出典:身体障害者手帳(島本町・更新日2021年12月16日)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどで、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級〜3級があり、有効期限は2年です。

対象
精神障がいのために、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。対象の障がいに知的障がいは含まれません(知的障がいのみの方は療育手帳の対象です)
手続き
福祉推進課 障害福祉担当(役場)で交付申請書と診断書用紙を受け取り、主治医の診断を受けてから、診断書と写真を添えて同じ窓口で申請します。診断書は、精神障害の初診から6か月を経過しないと作成できません(町のページ)。診断料(文書料)には町の助成があります(いったん医療機関に払い、診断料請求書と領収書を出す)。手帳用診断書で同時に申請すると、自立支援医療(精神通院)の診断書が不要になります(町のページ・2024年4月更新)。
福祉推進課 障害福祉担当(役場)075-962-7460島本町桜井二丁目1番1号

出典:精神障害者保健福祉手帳(島本町・更新日2024年4月8日)、精神障害者保健福祉手帳(大阪府)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の通院治療にかかる保険診療の自己負担を、原則1割に軽くする制度です(精神疾患と関係のない病気の医療費や入院の費用は対象外)。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患又はてんかんがあり、継続して通院治療が必要な方。診断書による審査があります。市町村民税(所得割)が23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当てはまらなければ対象外です(国の案内)
所得制限
あり
負担など
届け出た指定の医療機関(病院・診療所、薬局、訪問看護事業所)でだけ公費が使えます。有効期間は1年です。月額の上限は、生活保護世帯0円、市町村民税非課税で本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が82万6千5百円以下で2,500円、82万6千5百円超で5,000円などと、所得で決まります(国の案内の基準は80万円ですが、大阪府は令和8年7月1日から82万6千5百円に変更しています)。
手続き
指定医療機関で診断書を作ってもらい、福祉推進課 障害福祉担当(役場)に申請します。精神障害者保健福祉手帳を持っていなくても、対象なら申請できます。手帳と同時に申請するときは、手帳用診断書で足ります(町のページ・2026年7月更新)。
福祉推進課 障害福祉担当(役場)075-962-7460島本町桜井二丁目1番1号

出典:自立支援医療(精神通院)(島本町・更新日2026年7月1日)、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがあり、障がいを軽くするための治療が必要な18歳未満のお子さんの医療費を、指定医療機関で支給する制度です(疾病による一般の医療は対象外)。

対象
身体上の障害があり、障害の軽減などを図るための治療が必要な18歳未満の児童。身体障害者手帳を取得していない児童も対象になる場合があります
所得制限
あり
負担など
原則として医療費の1割が自己負担ですが、世帯の課税状況によって月ごとの上限額が決まります。一定所得以上の場合は、医療の種類によって対象外になることがあります(町のページ)。
手続き
医療を受ける前に、福祉推進課 障害福祉担当(役場)で申請書類を受け取り、指定医療機関で意見書を書いてもらい、身体障害者手帳(まだ手帳がない児童は、必要な書類を窓口で確かめます)・健康保険証・印鑑・マイナンバーのわかるものを持って、同じ窓口で手続きします。平成25年4月から、申請窓口は大阪府(茨木保健所)から町役場に変わっています(町のページ)。
福祉推進課 障害福祉担当(役場)075-962-7460島本町桜井二丁目1番1号

出典:自立支援医療(育成医療)(島本町・更新日2021年12月16日)

大阪府の制度

重度障害者医療費助成

重い障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。大阪府の福祉医療費助成制度にもとづき、町が実施しています(町では「障害者医療費助成制度」)。

対象
おもに町内に住み、健康保険に加入していて、次のいずれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1級または2級、②療育手帳A、③身体障害者手帳と療育手帳B1の両方、④精神障害者保健福祉手帳1級、⑤特定医療費(指定難病)受給者または特定疾患医療受給者で、障害年金1級または特別児童扶養手当1級に該当する方。町のページには、精神障害者保健福祉手帳2級・3級の方(後期高齢者医療の受給者を除く)も、本人が所得税非課税であれば対象と書かれています
所得制限
あり
負担など
本人の所得が491万8,000円未満(扶養親族がないとき)が目安で、扶養親族がいると1人につき38万円が加算されます(70歳以上は48万円、16歳から22歳は63万円。町のページ)。自己負担は、1医療機関・薬局等あたり1日500円以内で、同じ月の合計が3,000円を超えた分は、登録した口座に自動で払い戻されます(自動償還)。入院時の食事代・差額ベッド代などは対象外です。
手続き
福祉推進課 手当・医療担当(役場)に、障害者医療証交付申請書、健康保険証、障害者手帳、本人名義の口座がわかるものなどを持って申請します。医療証は大阪府内の医療機関で使えます。大阪府外で受診したときなどは、あとで償還払いを申請します(町のページ・2026年10月更新)。
福祉推進課 手当・医療担当(役場)075-962-7460島本町桜井二丁目1番1号

出典:障害者医療費助成制度(島本町・更新日2026年10月1日)、重度障がい者医療費助成制度(大阪府)、福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請は、福祉推進課(役場)で受け付けます。手続きの流れは町のページでお確かめください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、障がい児通所支援を使うために、町に申請して通所受給者証を受ける制度です。

対象
障がい児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)を利用したい、障がいのあるお子さん。発達に心配があるときは、まず相談できます。利用するには、町への申請と支給決定が必要です
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額は世帯の所得で区分される)
負担など
利用者負担は、生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円が月額の上限です(18歳未満の場合の世帯は本人が属する世帯全員。町のページ・国の案内。食費などの実費は別)。
手続き
福祉推進課(役場)に申請し、支給決定を受けたうえで、指定サービス事業者と契約して利用します。まずは福祉推進課に相談します(町のページ・2025年5月更新)。
福祉推進課 障害福祉担当(役場)075-962-7460島本町桜井二丁目1番1号

出典:障害者総合支援法・児童福祉法による福祉サービスの利用(島本町・更新日2025年5月21日)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
島本町に住み、高校修了前までの児童(18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童)を養育している方。父母が共に養育している場合は、生計を維持する程度の高い方(一般的には所得が高い方)が受給者になります。公務員の方は原則、勤務先で手続きします
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上から高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(島本町のページ・2025年4月1日更新)
負担など
第1子・第2子・第3子の数え方は、22歳到達後の最初の3月31日までの間にある養育している児童のうち、年長の児童から順です。養育者のうち所得が高い方が受給者になります(町のページ)。
手続き
福祉推進課 手当・医療担当(役場)に認定請求書を出します。手当は年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月の15日)に、前月分までの2か月分が口座に振り込まれます(町のページ)。
福祉推進課 手当・医療担当(役場)075-962-7460島本町桜井二丁目1番1号

出典:児童手当(島本町・更新日2025年4月1日)

島本町の制度

子ども医療費助成制度

島本町に住む0歳から18歳到達後の最初の3月末までの子どもが病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を助成する町の制度です(令和6年7月から高校3年生相当まで拡大)。所得制限はありません。

対象
0歳から18歳到達後の最初の3月末までの児童。生活保護受給者、ひとり親家庭医療証の受給者、児童養護施設の入所者は、他の制度で公費負担が受けられるため対象から除きます
負担など
医療証を出すと、大阪府内の医療機関では1医療機関あたり1日500円限度(月2日限度)の一部自己負担になります。大阪府外では窓口での助成が受けられないため、いったん支払って償還払いを申請します。一部自己負担金の合計が月2,500円を超えたときも、超えた分の払い戻しを申請できます(町のページ)。
手続き
福祉推進課 手当・医療担当(役場)に、医療証交付申請書[様式第1号]と健康保険証(対象児童が加入または加入予定のもの)を出して申請します。郵送でも出せます(町のページ・2025年8月更新)。
福祉推進課 手当・医療担当(役場)075-962-7460島本町桜井二丁目1番1号

出典:子ども医療費助成制度(島本町・更新日2025年8月1日)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳になった年度末まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童などを養育している方(所得制限あり)。児童は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で中度以上の障害がある児童です
金額
令和8年4月分から:1人目 全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降 全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円
所得制限
あり
手続き
福祉推進課(役場)に問い合わせて申請します(町のページでは、各手当の申請・問い合わせは福祉推進課)。必要な書類は窓口で確かめてください。
福祉推進課 手当・医療担当(役場)075-962-7460島本町桜井二丁目1番1号

出典:障害者・障害児のための各種手当(島本町・更新日2025年4月1日。児童扶養手当の項)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

大阪府の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の18歳になった年度末までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、町が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。

対象
町内に住み、健康保険に加入している、18歳に達した年度末日までの児童と、その子を監護する父・母または養育者。ひとり親家庭(児童と父、児童と母、児童と養育者の家庭)で、所得が次の額未満の方。父・母・養育者は扶養人数0人で208万円・1人で246万円・2人で284万円・3人で322万円、同居の扶養義務者は0人で236万円・1人で274万円・2人で312万円・3人で350万円です(町のページ。所得から一定の控除ができます)
所得制限
あり
負担など
自己負担は、1つの医療機関ごとに1日500円以内、月2日目まで(最高1,000円)です(大阪府の制度の概要)。大阪府外の医療機関では医療証が使えず、あとで償還払いを申請します。
手続き
福祉推進課 手当・医療担当(役場)に、医療証交付申請書、世帯全員分の健康保険の資格情報のお知らせや資格確認書など、ひとり親家庭であることを証明する書類(児童扶養手当を受給中・申請中の方は不要)を出して申請します(町のページ・2025年12月更新)。
福祉推進課 手当・医療担当(役場)075-962-7460島本町桜井二丁目1番1号

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(島本町・更新日2025年12月1日)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成・福祉サービスの手続きは、島本町役場の福祉推進課が窓口です。18歳未満の療育手帳の判定は、島本町を受け持つ大阪府吹田子ども家庭センター、18歳以上の判定は大阪府障がい者自立相談支援センター(大阪市住吉区)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

島本町役場(福祉推進課) 1 大阪府吹田子ども家庭センター(児童相談所) 2 大阪府障がい者自立相談支援センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1島本町役場(福祉推進課)大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
    福祉推進課の障害福祉担当(手帳・自立支援医療・障害児福祉手当・通所受給者証)と手当・医療担当(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・医療費助成)の窓口です
    福祉推進課 075-962-7460 町役場代表 075-961-5151
  • 2大阪府吹田子ども家庭センター(児童相談所)大阪府吹田市出口町19番3号
    島本町を受け持つ府の子ども家庭センターです。18歳未満の療育手帳の判定をします
    吹田子ども家庭センター 06-6389-3526
  • 3大阪府障がい者自立相談支援センター大阪府大阪市住吉区大領3丁目2番36号
    18歳以上の療育手帳の判定をします(知的障がい者支援課)
    知的障がい者支援課 06-6692-5263

出典:障害者・難病者(島本町)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(島本町・更新日2026年4月1日)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(大阪府)
  4. 障害者・障害児のための各種手当(島本町・更新日2025年4月1日)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障がい児福祉手当の支給(大阪府)
  7. 療育手帳(島本町・更新日2021年12月16日)
  8. 療育手帳(大阪府)
  9. 療育手帳交付申請(大阪府)
  10. 各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)
  11. 大阪府障がい者自立相談支援センター
  12. 身体障害者手帳(島本町・更新日2021年12月16日)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(島本町・更新日2024年4月8日)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(大阪府)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(精神通院)(島本町・更新日2026年7月1日)
  17. 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)
  18. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  19. 自立支援医療(育成医療)(島本町・更新日2021年12月16日)
  20. 障害者医療費助成制度(島本町・更新日2026年10月1日)
  21. 重度障がい者医療費助成制度(大阪府)
  22. 福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)
  23. 障害者総合支援法・児童福祉法による福祉サービスの利用(島本町・更新日2025年5月21日)
  24. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  25. 児童手当(島本町・更新日2025年4月1日)
  26. 子ども医療費助成制度(島本町・更新日2025年8月1日)
  27. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  28. ひとり親家庭医療費助成制度(島本町・更新日2025年12月1日)
  29. 福祉医療費助成制度の概要(大阪府)
  30. 障害者・難病者(島本町)
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