国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 吹田市に住み、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(父母のうち恒常的に所得の高い方が請求者)。公務員の方は原則、勤務先で支給されます
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(吹田市のページ・2026年10月2日更新)
- 負担など
- 支給は申請日の翌月分からですが、月末の出生・転入などで申請が翌月になるときは、出生日・前市からの転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、その翌月分から受けられます。大学生年代(22歳になった年度末まで)の子を含めて3人以上を養育している場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出すと第3子以降の額になります。
- 手続き
- 子育て給付課に申請します(窓口、郵送、マイナポータルの電子申請)。請求者名義の口座がわかるもの、マイナンバーなどが必要です。結果通知は申請から約2〜3か月以内です。手当は年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月の各15日。休日にあたるときは直前の金融機関の営業日)、2か月分ずつ振り込まれます。3歳の誕生月までは15,000円、その翌月から10,000円です。
出典:児童手当(吹田市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
吹田市の制度
子ども医療費助成制度
吹田市に住む18歳になった年度末までの子どもが病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を助成する市の制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 吹田市に住所があり、健康保険の資格がある、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童。生活保護を受けている世帯(停止中を除く)、ひとり親家庭医療証をお持ちの方、重度障がい者(児)医療証をお持ちの方は対象外です
- 負担など
- 自己負担(2割または3割)から一部自己負担額(500円)を差し引いた額を助成します。院外処方の薬代も対象です。1人あたり1か月2,500円を超えた分は、申請して還付を受けます。入院時の食事代(1食510円)、差額ベッド代、予防接種、健康診断、文書料などは対象外です。
- 手続き
- 出生日(転入日)から3か月以内に、子育て給付課に申請書、健康保険の資格がわかるもの、保護者のマイナンバーカードなどを出します(窓口か郵送)。3か月を過ぎると、提出を確認できた月の1日からの資格になります。大阪府内の医療機関では、医療証を提示します。大阪府外で受診したときや医療証を出さなかったときは、いったん支払って還付を申請します。
出典:子ども医療費助成制度(吹田市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳になった年度末まで。特別児童扶養手当を受けているか同程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護・養育している方(所得制限あり)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)などは受給できません
- 金額
- 全部支給:児童1人 48,050円(月額・令和8年4月の改定額)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 手続き
- 子育て給付課に申請します。手当は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の原則11日(休日にあたるときは直前の金融機関の営業日)に、2か月分ずつ振り込まれます。受給している方は、毎年8月に現況届の提出が必要です(出さないと手当を受けられません)。支給開始から5年(または支給要件に該当した月から7年)を過ぎると減額されることがあります(就業・求職中などの手続きで従来どおりになる場合があります)。
出典:児童扶養手当(吹田市)
大阪府の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の18歳になった年度末までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童などの、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童と、その児童を養育する父母または養育者。生活保護を受けている世帯(停止中を除く)、重度障がい者(児)医療証をお持ちの方、所得が限度額以上の方は対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(令和6年11月以降)は、母・父または養育者が扶養親族0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満、3人で322万円未満で、同居の扶養義務者・配偶者にも別の限度額(0人で236万円未満、1人で274万円未満、2人で312万円未満、3人で350万円未満)があります。自己負担は、1つの医療機関ごとに入院・通院それぞれ1日500円までで、月2日まで、院外の薬局での自己負担はありません(大阪府の補助基準)。1人あたり1か月2,500円を超えた分は還付の申請ができます。
- 手続き
- 子育て給付課に申請します。児童扶養手当を申請している場合は、対象者全員の健康保険の資格がわかるものとマイナンバーカードが必要です。申請した場合は、毎年8月ごろに更新の手続きがあります。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(吹田市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)
吹田市の制度
遺児手当・交通遺児手当
両親を失った児童(遺児手当)や、交通事故で父または母を失った児童(交通遺児手当)を養育している方に、市から支給される手当です。
- 対象
- 遺児手当は両親を失った児童を、交通遺児手当は交通事故で父または母を失った児童を養育している方(義務教育終了まで)。いずれも、一定以上の重い障がいになったときにも適用されます
- 金額
- 児童1人につき月8,100円(吹田市のページの記載・2022年9月21日更新。最新の金額は窓口で確認)
- 所得制限
- あり
- 手続き
- 詳しい条件と手続きは、子育て給付課に問い合わせます。
出典:遺児手当と交通遺児手当(吹田市)