国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 忠岡町に住所があり、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方(所得の高い方が受給者になります)。公務員の方は原則として職場で手続きをします
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(こども家庭庁の案内)
- 負担など
- 忠岡町のページ(2024年6月更新)には「中学校修了前まで」と書かれていますが、令和6年10月から高校生年代まで広がっています(国の案内)。新たに対象になったときは、早めに手続きしてください。
- 手続き
- こども課に認定請求書を出します。手当は偶数月(2・4・6・8・10・12月)に、それぞれ前2か月分が支給されます(国の案内)。
出典:児童手当(忠岡町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
忠岡町の制度
子ども医療費助成制度
忠岡町に住む、18歳到達後最初の3月31日(高校3年生)までの子どもの医療費の一部を助成する制度です。
- 対象
- 0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子ども。生活保護の受給世帯と、ひとり親家庭医療など他の公費医療を受けている児童は対象外です。所得制限はありません
- 負担など
- 自己負担は、1つの医療機関ごとに1日500円まで(月2日まで)で、複数の医療機関にかかったときの1か月の上限は1人あたり2,500円です(町の案内)。
- 手続き
- 健康保険証と印かんを持って、こども課で申請します(転入などで所得証明が必要な場合もあります)。
出典:子ども医療(忠岡町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などについて、児童を監護している母、児童を監護し生計を同じくしている父、または母・父に代わって児童を養育している養育者(所得制限あり)
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 手続き
- こども課に申請します。主な書類は、認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、請求者本人名義の普通預金通帳、印鑑です。要件ごとに必要な書類が違うので、請求前に問い合わせてください。手当は奇数月に前2か月分が支給されます。
出典:児童扶養手当(忠岡町)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
大阪府の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、町が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の18歳に到達した年度末日までの子と、その子を監護する父または母、その子を養育する養育者。配偶者暴力等(DV)に関する保護命令が出されたDV被害者を含みます。生活保護を受けている方などは対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得は児童扶養手当(一部支給)の所得制限を準用します。自己負担は、1つの医療機関ごとに1日500円まで(月2日まで)で、1人あたり1か月2,500円が上限です(歯科は別の医療機関として数えます)。
- 手続き
- こども課に、健康保険証、印かん、戸籍謄本または児童扶養手当の認定証書を持って申請します。ほかにも必要な書類があるので問い合わせてください(町のページ)。
出典:ひとり親医療(忠岡町)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)、福祉医療費助成制度の見直しについて(大阪府)