国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 田尻町に住所があり、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方(父母が共に養育している場合は、収入の高い方に支給されます)。公務員の方は原則として職場で手続きをします
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(こども家庭庁の案内)
- 負担など
- 出生・転入などで新たに対象になったときは、出生日(前の住所地の転出予定日)の翌日から15日以内に申請すれば、出生日・転出予定日の翌月分から支給されます。原則は申請日の翌月分からなので、お早めに手続きをしてください。児童福祉施設に入所している子や里親等に委託されている子については、原則として施設の設置者や里親等に手当が支給されます。22歳になった年度末までの大学生年代の兄姉などを、きょうだいの数に数えられる場合があります(確認書が必要です)。
- 手続き
- 子育て・地域福祉課(ふれ愛センター)に認定請求書を出します。令和7年4月分からは、手当は偶数月の10日に前2か月分が振り込まれます(町のページ)。
出典:児童手当(田尻町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
田尻町の制度
子ども医療費助成制度
田尻町に住む、18歳到達後最初の3月31日(高校3年生)までの子どもの医療費の一部を助成する制度です。
- 対象
- 健康保険に加入していて、田尻町に住所がある0歳から18歳到達年度末(高校3年生終了)までの児童。生活保護の受給者、障害者医療・ひとり親家庭医療など他の公費の医療費助成を受けている児童は対象外です
- 負担など
- 自己負担は、1人・1つの医療機関について、月2日目まで1日500円までで、1人あたり1か月の限度額は2,500円です。医科と歯科、入院と通院は別の医療機関として数えます(町のページ)。大阪府外の医療機関で受診したときは、いったん自己負担を払い、あとで町で還付の手続きをします。
- 手続き
- 対象児童の資格確認書と、対象児童および被保険者のマイナンバーを持って、子育て・地域福祉課で交付申請します(町のページ)。
出典:こども医療費の助成(田尻町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などについて、児童を監護している母、児童を監護し生計を同じくしている父、または母・父に代わって児童を養育している養育者(所得制限あり)
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 田尻町のページ(更新2025年3月28日)には令和7年4月からの額(1人目の全部支給46,690円)が載っていますが、令和8年4月分からの額は上のとおりです(国の案内では見込額)。
- 手続き
- 子育て・地域福祉課に申請します。必要な書類は窓口でお確かめください。手当は奇数月に前2か月分が支給されます。
出典:児童扶養手当(田尻町)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
大阪府の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、町が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の18歳に到達した年度末日までの子と、その子を監護する父または母、その子を養育する養育者。配偶者暴力等(DV)に関する保護命令が出されたDV被害者を含みます。生活保護を受けている方などは対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得は児童扶養手当の所得制限を準用します(町のページの表では、父母または養育者が扶養親族等0人で208万円未満、配偶者・扶養義務者は236万円未満)。
- 手続き
- 子育て・地域福祉課に申請します。必要な書類は窓口でお確かめください。
出典:ひとり親家庭医療費の助成(田尻町)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)、福祉医療費助成制度の見直しについて(大阪府)