国の制度
児童手当
高石市に住む、18歳到達後最初の3月31日までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 高石市に住民登録があり、日本国内に住む18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方(父母のうち生計を維持する程度の高い方が受給者になります)。公務員の方は勤務先で申請します
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降は年齢を問わず月30,000円
- 負担など
- 所得制限はありません。留学中の児童も、一定の要件を満たせば対象です。18歳年度末以降〜22歳年度末までの上の子のうち、親等の経済的負担がある場合に数えられ、第3子以降になる場合は、確認書の提出が要ることがあります。
- 手続き
- 出産・転入などのときは、事由が起きた日の翌日から15日以内に、こども家庭課に認定請求書を出します(申請された日の翌月分からの支給。出産・転入などは当月中、月末のときは事由発生の翌日から15日以内に出します)。手当は偶数月の15日に、それぞれ前月分まで(2か月分)が支給されます(土日祝のときは直前の金融機関の営業日)。毎年6月に現況届が必要な方には、6月上旬に案内が届きます。
出典:児童手当(高石市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
高石市の制度
こども医療費助成制度
高石市に住む、18歳到達後最初の3月31日までの子どもの医療費(保険適用分)の一部を助成する制度です。
- 対象
- 健康保険に加入している、高石市に住所のある0歳から18歳(18歳到達年度末)までの子ども。ひとり親家庭医療費助成の受給者、生活保護を受けている方は対象外です
- 負担など
- 一部自己負担は、1つの医療機関ごとに月2日まで、1日500円が限度です(調剤薬局では自己負担がありません)。入院時の食事代も助成の対象です。同じ医療機関でも「医科と歯科」「入院と通院」は別に数えます。1人1か月の自己負担が2,500円を超えたときは、超えた分が自動でお返しされます(口座登録の案内が届きます)。大阪府外で受診したとき、医療証を出さずに受診したとき、補装具を作ったときは、還付の申請が要ります。診断料・差額ベッド代など保険のきかない費用は全額自己負担です。
- 手続き
- こども家庭課に、こども医療証交付申請書と、対象のお子さんの保険資格情報がわかるものを出します。郵送でも申請できます。
出典:こども医療費助成制度(高石市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。特別児童扶養手当を受けている、または政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または養育者(所得制限あり)。公的年金などを受けられるときは、年金の額が手当の額より低い場合の差額が支給されます
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 令和6年11月の制度改正で、第3子以降の加算額が第2子と同額になり、所得制限限度額が引き上げられました(高石市のページ)。内縁関係など事実婚の状態にあるときは受給できません。所得の限度額は市のページのPDFにあります。受給者は(全部停止中の方を除く)、ひとり親家庭医療費助成などを利用できます(別に申請が必要です)。受給開始から5年(または児童が8歳に達した時点)を過ぎて、就業・求職活動をしていない場合は、届出をしないと手当額が2分の1になります。
- 手続き
- 申請時には戸籍などの書類が要るので、事前に受給資格と必要書類をこども家庭課で確かめてください。支払は年6回(1・3・5・7・9・11月)の11日に2か月分ずつです(土日祝のときは直前の金融機関の営業日)。毎年8月に現況届が必要です(8月上旬に案内が届きます)。
出典:児童扶養手当(高石市)、児童扶養手当の手引き(こども家庭庁)
大阪府の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を監護する父・母、養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。
- 対象
- 高石市内に住むひとり親家庭の18歳到達年度末日までの児童(父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がいの状態にある児童など)と、その児童を監護する父・母、養育者。生活保護を受けている方は対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、扶養親族等の数が0人でひとり親または養育者208万円未満(扶養義務者等236万円未満)、1人で246万円未満(274万円未満)、2人で284万円未満(312万円未満)、3人で322万円未満(350万円未満)で、1人増えるごとに38万円が加わります。自己負担は1つの医療機関ごとに月2日まで1日500円が限度で、調剤薬局での自己負担はありません。医科と歯科、入院と通院は別に数えます。入院時の食事代は助成の対象外ですが、児童分は窓口で申請すると助成されます。1人1か月の自己負担が2,500円を超えた分は自動でお返しされます。
- 手続き
- こども家庭課に申請します。保険資格情報がわかるもの、児童扶養手当証書(受給者のみ)などが要ります。必要書類は要件で違うので、窓口で確かめてください。
出典:ひとり親家庭医療費助成(高石市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)