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大阪府 高石市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
高石市役所 高齢・障がい福祉課
072-275-6294手帳・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・自立支援医療・障がい者医療・通所受給者証の窓口です。児童手当・児童扶養手当・こども医療・ひとり親家庭医療は、こども家庭課(072-275-6349)が窓口です
このページの情報
国・大阪府・高石市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護している父母、または父母に代わって養育している方。児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているとき、障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき、児童または請求者が日本国内に住んでいないときなどは支給対象外です
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月以降)
所得制限
あり(請求者本人、配偶者、扶養義務者の所得。限度額は窓口か大阪府のページで確かめてください)
負担など
支払は年3回です。国の案内では毎年4月・8月・12月に前月分までが支給されます。大阪府の案内では4月10日(12月〜3月分)・8月10日(4月〜7月分)・11月11日(8月〜11月分)とされています。日付は窓口で確かめてください。毎年4月に、物価の変動に応じて額が改定されます。
手続き
必要な書類は人によって違うため、申請の前に窓口へ問い合わせてください。主な書類は、請求者と児童の戸籍謄(抄)本、医師の診断書(身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの場合は省略できることがあります)、請求者名義の通帳またはキャッシュカードなどです。認定は大阪府が行い、認定されると申請月の翌月分から支給されます(さかのぼれません)。
高齢・障がい福祉課(市役所)072-275-6294高石市加茂4丁目1番1号(市役所)

出典:特別児童扶養手当(高石市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(大阪府)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神に著しく重度で永続する障がいがあるために、日常生活で常時特別の介護が必要な在宅の20歳未満の方。所得制限があり、福祉施設に入所している方は対象外です
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
支給は年4回に分けて支給されます(高石市のページ)。国の案内では2月・5月・8月・11月です。
手続き
申請の前に窓口に相談してください。所定の診断書による審査があります。
高齢・障がい福祉課(市役所)072-275-6294高石市加茂4丁目1番1号(市役所)

出典:障害児福祉手当・特別障害者手当(高石市)、障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児福祉手当(大阪府)

大阪府の制度

大阪府重度障がい者在宅介護支援給付金

重度の身体障がいと重度の知的障がいを併せもつ方を介護している方に出る給付金です。

対象
重度の身体障がいと重度の知的障がいを併せ持つ方を介護している方。福祉施設に入所している方、入院している方、特別障害者手当を受給している方は対象外です
金額
月額10,000円(高石市のページの記載。年4回に分けて支給)
手続き
申請書、印鑑、身体障害者手帳および療育手帳、介護者名義の銀行口座がわかるものが必要です。
高齢・障がい福祉課(市役所)072-275-6294高石市加茂4丁目1番1号(市役所)

出典:大阪府重度障がい者在宅介護支援給付金(高石市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大阪府の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、相談やいろいろな制度を使いやすくするための手帳です(大阪府の制度)。申請は市の高齢・障がい福祉課で受け付けます。

対象
知的障がいのある方(18歳未満・18歳以上とも対象。このガイドは主にお子さんの手続きを説明しています)。程度は、重度「A」・中度「B1」・軽度「B2」に分かれています
手続き
高齢・障がい福祉課に申請書を出します(18歳以上の方は30分程度の面談があります)。市から大阪府へ申請書が送られ、大阪府障がい者自立相談支援センターまたは大阪府貝塚子ども家庭センターで本人の面談と心理判定を受け、府から市へ手帳が送られて、市から本人に交付されます。新規には申請書と本人の顔写真(上半身脱帽・縦4cm×横3cm・1枚)が要ります。他の都道府県・大阪市・堺市から転入したときは療育手帳も持っていきます。数年ごとの再判定があり、手帳に書かれた次の判定時期の前に窓口で申請してください。
高齢・障がい福祉課(市役所)072-275-6294高石市加茂4丁目1番1号(市役所)
大阪府貝塚子ども家庭センター(18歳未満の判定)072-430-6300貝塚市畠中1-17-2
大阪府障がい者自立相談支援センター 知的障がい者支援課(18歳以上の判定)06-6692-5263大阪市住吉区大領3丁目2-36

出典:療育手帳(高石市)、療育手帳の交付(大阪府)、療育手帳(大阪府)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの種別と程度に応じた福祉サービスを使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて申請します。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう直腸・小腸・肝臓の各機能、免疫機能に障がいのある方。障がいの程度により等級に区分されます
手続き
高齢・障がい福祉課に、申請書、写真(縦4cm×横3cm)、診断書を出します。診断書を書ける医師は身体障害者福祉法で指定されており、大阪府の指定医師検索システムで探せます。市民税非課税世帯に属する方は、診断書料・文書料の助成(手帳診断費用助成)を申請できます(領収書の原本、印鑑、本人名義の口座がわかるものが必要)。
高齢・障がい福祉課(市役所)072-275-6294高石市加茂4丁目1番1号(市役所)
高齢・障がい福祉課(手帳診断費用助成の問い合わせ)072-275-6293高石市加茂4丁目1番1号(市役所)

出典:身体障害者手帳(高石市)、手帳診断費用助成制度(高石市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方が、相談やサービスを受けるための手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。

対象
精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活に制約のある方。有効期限は2年です
負担など
手帳は高石市から交付されると高石市のページにあります。
手続き
高齢・障がい福祉課に申請します。診断書で申請するときは、申請書、診断書、写真、マイナンバーのわかるものが要ります(大阪府の案内では、診断書は精神障がいの初診日から6か月を経過してから作成されたもので、作成日から3か月以内の所定の様式です)。障害年金証書で申請するときは、申請書、年金証書または直近の振込通知書、同意書、写真、マイナンバーのわかるものが要ります(精神障がいが支給事由の年金に限ります)。市民税非課税世帯の方は診断書料の助成を申請できます。
高齢・障がい福祉課(市役所)072-275-6294高石市加茂4丁目1番1号(市役所)
高齢・障がい福祉課(手帳診断費用助成の問い合わせ)072-275-6293高石市加茂4丁目1番1号(市役所)

出典:精神障害者保健福祉手帳(高石市)、手帳診断費用助成制度(高石市)、精神障がい者保健福祉手帳(大阪府)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
通院により精神疾患の治療を受けている方。一定所得以上の方は対象外になることがあります
所得制限
あり
負担など
指定を受けた自立支援医療機関での通院による精神疾患の治療に対して、治療費の一部を公費で負担する制度です。負担の上限額は世帯の所得で決まります。
手続き
高齢・障がい福祉課に自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書を出し、自立支援医療受給者証(精神通院)の交付を受けます。必要書類は窓口で確かめてください。
高齢・障がい福祉課(市役所)072-275-6294高石市加茂4丁目1番1号(市役所)

出典:自立支援医療(精神通院)制度(高石市)、自立支援医療(精神通院)(大阪府)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くして日常生活をしやすくするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、所得に応じて月額の上限があります。

対象
18歳未満の、身体に障がいのある方(身体障害者手帳をお持ちでなくても申請できます)、または治療しないと将来障がいが残ると認められる疾患のある児童で、手術等の治療により効果が確実に期待できる方。自己負担は原則医療費の1割で、世帯の所得に応じて負担の上限額が決まります
所得制限
あり
手続き
高齢・障がい福祉課に申請します。必要なものは、自立支援医療(育成医療)意見書と費用明細表(医療機関が記入)、支給認定申請書と同意書(家族が記入)、保険資格情報のわかるもの、マイナンバーのわかるもの(その年〔1〜6月の申請は前年〕の1月1日時点で高石市に住民票がなかった方のみ)です。
高齢・障がい福祉課(市役所)072-275-6294高石市加茂4丁目1番1号(市役所)

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療)制度(高石市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

大阪府の制度

重度障がい者医療費助成

障がいのある方が病院・診療所・薬局・訪問看護ステーションなどを使ったとき、保険適用の医療費の一部を公費で助成する制度です。大阪府の福祉医療費助成制度の補助にもとづき、市が実施しています。

対象
市内に住み、所得制限内の健康保険加入の方で、身体障がい者手帳1・2級、療育手帳A、身体障がい者手帳と療育手帳B1をあわせ持つ方、精神障がい者保健福祉手帳1級、特定医療費(指定難病)受給者証などがあり障がい年金1級(または特別児童扶養手当1級)に相当する方。高石市は市単独で、療育手帳B1・B2をお持ちの方も対象にしています(平成27年4月から)。生活保護を受けている方は対象外です
所得制限
あり
負担など
自己負担は1医療機関ごとに1日500円(同じ月に同じ医療機関で3,000円まで)です。入院・通院・歯科は別の医療機関として数えます。1か月の自己負担が3,000円を超えた分は自動償還されます(初回のみ口座登録が必要)。食事療養費は助成の対象外です。大阪府外で受診したときや医療証を申請してから発行までの間に受診したときなどは、窓口で還付を申請します。
手続き
高齢・障がい福祉課に申請します。手帳、保険資格情報のわかるものなどが要ります。障がい年金や特別児童扶養手当を受けていない場合は、主治医の意見書で申請できます(詳しくは窓口へ)。
高齢・障がい福祉課(市役所)072-275-6294高石市加茂4丁目1番1号(市役所)

出典:障がい者医療費助成(高石市)、重度障がい者医療費助成制度(大阪府)、福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)、福祉医療費助成制度の再構築について(大阪府)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請は、高齢・障がい福祉課が窓口です。事業所を選ぶ前に、高齢・障がい福祉課に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、障がい児通所支援を使うために、市に申請して通所受給者証を受ける制度です。利用を考えるときは、高齢・障がい福祉課に相談します。

対象
児童発達支援(未就学の障がい児)、放課後等デイサービス(就学中の障がい児が授業終了後や休日に通う)、保育所等訪問支援(保育所等に通う障がい児)があります。障がいの可能性がある児童も、利用を相談できます(高石市のページ)
所得制限
案内に記載なし(自己負担の上限月額は世帯の所得で決まる)
負担など
市立の児童発達支援センター松の実園(利用定員30名)の利用には、高齢・障がい福祉課で通所受給者証の交付を受ける必要があります。定員に達しているときは利用できないことがあります。療育などのサービスには、所得に応じた費用の負担があります。
手続き
高齢・障がい福祉課に相談し、必要なときは通所受給者証を申請します。市のページには市内の事業所の一覧がありますが、ここには載せていません。申請の流れや必要書類は窓口で確かめてください。
高齢・障がい福祉課(市役所)072-275-6294高石市加茂4丁目1番1号(市役所)

出典:児童発達支援・放課後等デイサービスの利用について(高石市)、市立児童発達支援センター松の実園(高石市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。ひとり親家庭医療を受けるようになったときは、こども医療は資格喪失になります。

国の制度

児童手当

高石市に住む、18歳到達後最初の3月31日までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。

対象
高石市に住民登録があり、日本国内に住む18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方(父母のうち生計を維持する程度の高い方が受給者になります)。公務員の方は勤務先で申請します
金額
3歳未満 月15,000円/3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降は年齢を問わず月30,000円
負担など
所得制限はありません。留学中の児童も、一定の要件を満たせば対象です。18歳年度末以降〜22歳年度末までの上の子のうち、親等の経済的負担がある場合に数えられ、第3子以降になる場合は、確認書の提出が要ることがあります。
手続き
出産・転入などのときは、事由が起きた日の翌日から15日以内に、こども家庭課に認定請求書を出します(申請された日の翌月分からの支給。出産・転入などは当月中、月末のときは事由発生の翌日から15日以内に出します)。手当は偶数月の15日に、それぞれ前月分まで(2か月分)が支給されます(土日祝のときは直前の金融機関の営業日)。毎年6月に現況届が必要な方には、6月上旬に案内が届きます。
こども家庭課(市役所)072-275-6349高石市加茂4丁目1番1号(市役所)

出典:児童手当(高石市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

高石市の制度

こども医療費助成制度

高石市に住む、18歳到達後最初の3月31日までの子どもの医療費(保険適用分)の一部を助成する制度です。

対象
健康保険に加入している、高石市に住所のある0歳から18歳(18歳到達年度末)までの子ども。ひとり親家庭医療費助成の受給者、生活保護を受けている方は対象外です
負担など
一部自己負担は、1つの医療機関ごとに月2日まで、1日500円が限度です(調剤薬局では自己負担がありません)。入院時の食事代も助成の対象です。同じ医療機関でも「医科と歯科」「入院と通院」は別に数えます。1人1か月の自己負担が2,500円を超えたときは、超えた分が自動でお返しされます(口座登録の案内が届きます)。大阪府外で受診したとき、医療証を出さずに受診したとき、補装具を作ったときは、還付の申請が要ります。診断料・差額ベッド代など保険のきかない費用は全額自己負担です。
手続き
こども家庭課に、こども医療証交付申請書と、対象のお子さんの保険資格情報がわかるものを出します。郵送でも申請できます。
こども家庭課(市役所)072-275-6349高石市加茂4丁目1番1号(市役所)

出典:こども医療費助成制度(高石市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。特別児童扶養手当を受けている、または政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または養育者(所得制限あり)。公的年金などを受けられるときは、年金の額が手当の額より低い場合の差額が支給されます
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
令和6年11月の制度改正で、第3子以降の加算額が第2子と同額になり、所得制限限度額が引き上げられました(高石市のページ)。内縁関係など事実婚の状態にあるときは受給できません。所得の限度額は市のページのPDFにあります。受給者は(全部停止中の方を除く)、ひとり親家庭医療費助成などを利用できます(別に申請が必要です)。受給開始から5年(または児童が8歳に達した時点)を過ぎて、就業・求職活動をしていない場合は、届出をしないと手当額が2分の1になります。
手続き
申請時には戸籍などの書類が要るので、事前に受給資格と必要書類をこども家庭課で確かめてください。支払は年6回(1・3・5・7・9・11月)の11日に2か月分ずつです(土日祝のときは直前の金融機関の営業日)。毎年8月に現況届が必要です(8月上旬に案内が届きます)。
こども家庭課(市役所)072-275-6349高石市加茂4丁目1番1号(市役所)

出典:児童扶養手当(高石市)、児童扶養手当の手引き(こども家庭庁)

大阪府の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を監護する父・母、養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。

対象
高石市内に住むひとり親家庭の18歳到達年度末日までの児童(父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がいの状態にある児童など)と、その児童を監護する父・母、養育者。生活保護を受けている方は対象外です
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、扶養親族等の数が0人でひとり親または養育者208万円未満(扶養義務者等236万円未満)、1人で246万円未満(274万円未満)、2人で284万円未満(312万円未満)、3人で322万円未満(350万円未満)で、1人増えるごとに38万円が加わります。自己負担は1つの医療機関ごとに月2日まで1日500円が限度で、調剤薬局での自己負担はありません。医科と歯科、入院と通院は別に数えます。入院時の食事代は助成の対象外ですが、児童分は窓口で申請すると助成されます。1人1か月の自己負担が2,500円を超えた分は自動でお返しされます。
手続き
こども家庭課に申請します。保険資格情報がわかるもの、児童扶養手当証書(受給者のみ)などが要ります。必要書類は要件で違うので、窓口で確かめてください。
こども家庭課(市役所)072-275-6349高石市加茂4丁目1番1号(市役所)

出典:ひとり親家庭医療費助成(高石市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・障がい者医療・通所受給者証の申請は市役所の高齢・障がい福祉課、児童手当・児童扶養手当・医療証はこども家庭課が窓口です。高石市を受け持つ児童相談所は大阪府貝塚子ども家庭センターで、18歳未満の療育手帳の判定をします。18歳以上の判定は大阪府障がい者自立相談支援センター(大阪市住吉区)です。市立の児童発達支援センターに松の実園があります(市内にはほかにも児童発達支援の事業所があり、市のページに一覧があります)。地図の点か、右の一覧を押してください。

高石市役所 1 高石市立児童発達支援センター 松の実園 2 大阪府貝塚子ども家庭センター(児童相談所) 3 大阪府障がい者自立相談支援センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1高石市役所大阪府高石市加茂4丁目1番1号
    高齢・障がい福祉課(手帳・手当・自立支援医療・障がい者医療・通所受給者証)、こども家庭課(児童手当・児童扶養手当・こども医療・ひとり親家庭医療・育児相談)
    高齢・障がい福祉課 072-275-6294 こども家庭課 072-275-6349
  • 2高石市立児童発達支援センター 松の実園大阪府高石市東羽衣5丁目6番13号
    発達に課題のある就学前の子どもの保育・療育を行う施設です(利用定員30名。医療的ケアが必要な子どもも受け入れ)。利用には通所受給者証が要ります。療育は月〜金曜 9時30分〜15時15分
    松の実園 072-264-6774
  • 3大阪府貝塚子ども家庭センター(児童相談所)大阪府貝塚市畠中1丁目17番2号
    高石市を受け持つ児童相談所です(大阪府の案内による)。18歳未満の療育手帳の判定をします
    代表 072-430-6300
  • 4大阪府障がい者自立相談支援センター大阪府大阪市住吉区大領3丁目2番36号
    18歳以上の療育手帳の判定をします(知的障がい者支援課)
    知的障がい者支援課 06-6692-5263

出典:市立児童発達支援センター松の実園(高石市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター、療育手帳(高石市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 市立児童発達支援センター松の実園(高石市)
  2. 各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)
  3. 大阪府障がい者自立相談支援センター
  4. 療育手帳(高石市)
  5. 特別児童扶養手当(高石市)
  6. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  7. 特別児童扶養手当(大阪府)
  8. 障害児福祉手当・特別障害者手当(高石市)
  9. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  10. 障がい児福祉手当(大阪府)
  11. 大阪府重度障がい者在宅介護支援給付金(高石市)
  12. 療育手帳の交付(大阪府)
  13. 療育手帳(大阪府)
  14. 身体障害者手帳(高石市)
  15. 手帳診断費用助成制度(高石市)
  16. 精神障害者保健福祉手帳(高石市)
  17. 精神障がい者保健福祉手帳(大阪府)
  18. 自立支援医療(精神通院)制度(高石市)
  19. 自立支援医療(精神通院)(大阪府)
  20. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  21. 自立支援医療(更生医療・育成医療)制度(高石市)
  22. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  23. 障がい者医療費助成(高石市)
  24. 重度障がい者医療費助成制度(大阪府)
  25. 福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)
  26. 福祉医療費助成制度の再構築について(大阪府)
  27. 児童発達支援・放課後等デイサービスの利用について(高石市)
  28. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  29. 児童手当(高石市)
  30. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  31. こども医療費助成制度(高石市)
  32. 児童扶養手当(高石市)
  33. 児童扶養手当の手引き(こども家庭庁)
  34. ひとり親家庭医療費助成(高石市)
  35. 福祉医療費助成制度の概要(大阪府)
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