国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。課税の状況などに応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。
- 対象
- 統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む)があり、通院による精神医療を続けて受ける必要がある方(入院は対象外)。症状が対象になるかは、通院先の医療機関に相談します。精神疾患以外の治療は対象になりません
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は医療費の1割ですが、課税の状況などに応じて月額の上限があります。所得によっては対象外になることもあります。使える医療機関は、大阪府内(大阪市・堺市を除く)の指定医療機関です(豊中市もこちら)。大阪市内や府外の指定医療機関は、それぞれの自治体のページで確かめます。指定医療機関(精神通院医療)の指定は、大阪府こころの健康総合センター(06-6691-2811)が行います。
- 手続き
- 障害福祉課に、事前に申請します。指定自立支援医療機関が作成した診断書(新規は必須。継続のときは、診断書が必要かどうかを受給者証で確かめます)、加入している医療保険の資格情報を確認できるもの(国民健康保険の場合は同一保険加入者全員分)、申請書、同意書、個人番号のわかるものが必要です。受給者証の原本は更新・変更のときに出します(新規は不要。原則として医療機関が保管しています)。申請書・同意書・診断書の様式は、障害福祉課窓口か大阪府のページで入手できます。
出典:自立支援医療(豊中市)、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
障害の程度を軽くしたり、残された機能を回復させたりするために、指定の医療機関で手術などを受けるときの医療費を補助する制度です。18歳未満の児童が対象です。
- 対象
- 18歳未満の児童で、身体障害を除去・軽減する手術などの治療で、確実に効果が期待できる場合。指定自立支援医療機関で受ける医療費が対象です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 医療費の1割が自己負担ですが、課税の状況などに応じて上限月額が決められています。所得によっては対象外になる可能性があります。原則として、事前の申請が必要です。
- 手続き
- 障害福祉課に申請します。指定自立支援医療機関が作成した意見書(事前に障害福祉課に相談します。様式は窓口にあります)、健康保険の資格情報を確認できるもの(生活保護を受けている方は不要。国民健康保険の場合は同一保険加入者全員分)、申請書、個人番号のわかるものが必要です。郵送で手続きするときは、事前に担当に相談します。
出典:自立支援医療(豊中市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
大阪府の制度
重度障害者医療費助成制度
重い障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。大阪府の福祉医療費助成制度にもとづいて、豊中市が実施しています(豊中市での呼び名は「重度障害者医療費助成制度」)。
- 対象
- 豊中市内に住所があり、健康保険に加入している方で、次のいずれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1級または2級、②療育手帳A(重度)、③療育手帳B1(中度)と身体障害者手帳を併せもつ方、④精神障害者保健福祉手帳1級、⑤特定医療費(指定難病)受給者証または特定疾患医療受給者証があり、障害年金(または特別児童扶養手当)1級に当たる方。市が指定する障害認定医から障害年金1級相当の認定を受けた方も対象です。本人の所得が所得制限額を超えるときは対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 本人の所得の限度額(令和8年10月1日改正)は、扶養親族が0人で491.8万円以下、1人で529.8万円以下、2人で567.8万円以下です(扶養親族が1人増えるごとに38万円を加算。老人扶養親族は1人につき10万円、特定扶養親族は1人につき25万円も加算。1月〜6月の申請は前々年、7月〜12月の申請は前年の所得で判断)。自己負担は、医療機関ごとに、入院・外来それぞれ1日最大500円です。ひと月の自己負担の合計が3,000円を超えたときは、超えた分があとで戻ります(府内で受診した分は、口座登録のない方に申請書が送られるので窓口で申請します。府外の受診や補装具などは、これまでどおり手続きが必要です)。医療証が使えるのは大阪府内の医療機関だけで、府外で受診したときは、いったん支払って市役所に請求します。入院時の食事代や差額ベッド代は対象外です。医療証の有効期限は毎年10月31日です(手帳の再判定がある方は再判定月の末日まで、特定医療費〔指定難病〕受給者証で対象の方は受給者証の有効期限まで)。引き続き対象の方には、11月1日から有効の新しい医療証が10月中旬以降に送られます。子ども医療費助成やひとり親家庭等医療費助成にも当てはまるときは、どちらを使うか選べますが、自己負担が少ない子ども医療・ひとり親家庭等医療の手続きをするよう市は案内しています。
- 手続き
- 保険給付課(第二庁舎2階)、庄内出張所、新千里出張所の窓口、郵送、電子申込のいずれかで申し込みます。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付申請と同時に手続きをしてください。手帳・証書類、加入している健康保険者の名称がわかるもの、本人確認書類(来庁する方のもの)が必要です(代理人が手続きするときは委任状)。助成は、原則として申込月の初日から始まります。
保険給付課 給付係(重度障害者医療)06-6858-2295豊中市役所 第二庁舎2階(庄内出張所・新千里出張所でも受付)
出典:重度障害者医療費助成制度(豊中市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)