国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 八尾市の住民基本台帳に記載があり、八尾市に住んで、18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方(父母のうち生計の中心の方=所得の多い方が受給者になります)。公務員の方は勤務先で申請します
- 金額
- 第1子・第2子:0〜2歳 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(八尾市のページ・令和7年6月13日更新)
- 負担など
- 出生・転入などで新たに対象になったときは、出生日や前の住所地の転出予定日の翌日から15日以内に認定請求が必要です(15日目が閉庁日なら翌開庁日まで)。遅れると手当が支給されない月ができることがあります。22歳になった年度末までの大学生年代の子(親等に経済的負担がある場合)を数えて3人以上を養育している場合は、大学生年代について申請が必要です。
- 手続き
- こども若者政策課または各出張所にある認定請求書を出します。マイナンバーカードを使ったマイナポータルの電子申請もできます。受給者名義の預金通帳、マイナンバーの確認書類、本人確認書類などが必要です。結果は、書類がそろってから1〜2か月で通知されます。手当は偶数月の10日に、それぞれの前月分まで(2か月分)が支給されます(10日が土日のときは前営業日)。
出典:児童手当制度詳細(八尾市)、児童手当 申請方法・申請に必要なもの(八尾市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
八尾市の制度
子ども医療費助成制度
八尾市に住む、18歳到達後最初の3月31日までの子どもの通院・入院の医療費を助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 八尾市内に住み、健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども。生活保護を受けている方、児童福祉法に基づく措置により医療費の支給を受けている方、ひとり親家庭医療証の交付を受けている方は対象になりません
- 負担など
- 保険診療の自己負担金(3割または2割)から、一部自己負担金(1つの医療機関につき1日500円まで、月2回まで)を引いた額を助成します。同じ医療機関でも「医科・歯科・訪問看護」「入院・通院」は別の扱いです。院外処方箋で薬局を使ったときの薬局での自己負担はありません(選定療養費など保険の対象外の費用は除きます)。1人1か月の一部自己負担金の合計が2,500円を超えたときは、超えた分を助成する制度(一部自己負担額償還金)があります。健康診断・予防接種・差額ベッド代・文書料などは自己負担です。
- 手続き
- こども若者政策課(市役所本庁7階)または各出張所に、子ども医療証交付申請書、子どもの健康保険の資格情報がわかる書類の写し、保護者と子どものマイナンバーの確認書類・本人確認書類を出します。電子申請や郵送でも申請できます。医療証は普通郵便で届きます。大阪府内の医療機関では健康保険の資格を確認できるものと医療証を窓口で出します。大阪府外で受診したときや医療証を出さなかったときは、領収書などを持ってこども若者政策課で償還の申請ができます。医療証の有効期間は、就学前は6歳到達後の最初の3月末日まで、小学生は12歳到達後の最初の3月末日まで、中学生以上は18歳到達後の最初の3月末日までで、就学前・小学生の期限が来る方には3月中に新しい医療証が送られます。
出典:子ども医療費助成制度(八尾市)、一部自己負担金について(八尾市)、子ども医療証の交付申請(八尾市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または養育者(所得制限あり)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)などは受給できません
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 手続き
- こども若者政策課で、事前に必要な書類などを確認・相談したうえで手続きをします。マイナンバーの確認書類(マイナンバーカードなど)と本人確認書類が要り、そのほかの書類は申請者の状況で変わります(発行後1か月以内のもの)。認定されると、請求日の属する月の翌月分から、請求者の口座に支給されます。支給月は1・3・5・7・9・11月の11日(土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)で、それぞれ前2か月分です。所得の限度額は(八尾市の表)、扶養親族0人で、請求者本人が全部支給69万円未満・一部支給208万円未満、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者が236万円未満です。
出典:児童扶養手当制度詳細(八尾市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
大阪府の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。
- 対象
- 八尾市に居住し、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が規則で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護する父・母または養育者で、健康保険に加入している方と、その児童。生活保護を受けている方、児童福祉法などの他の公費負担で医療費全額を助成されている方、障がい者医療証をお持ちの方は対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、父・母または養育者が扶養親族0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満、3人で322万円未満で、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者には別の限度額(0人で236万円未満、1人で274万円未満、2人で312万円未満、3人で350万円未満)があります(令和6年11月から)。自己負担は、1つの医療機関につき1日500円までで、月2回までです。1人1か月の自己負担金の合計が2,500円を超えた分は償還の対象です。
- 手続き
- こども若者政策課に申請します(医療証の交付申請)。大阪府内の医療機関では、健康保険の資格情報がわかるものとひとり親家庭医療証を窓口で出します。大阪府外で受診したときや医療証を出さなかったときは、こども若者政策課で領収書などを持って償還の申請ができます。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度詳細(八尾市)、一部自己負担金について(八尾市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)