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大阪府 八尾市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
八尾市役所 健康福祉部 障がい福祉課
072-924-3838手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・障がい者医療・障がい児通所支援(通所受給者証)の窓口です(市役所本館1階)。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療・ひとり親家庭医療は、こども若者政策課(本館7階)が窓口です
このページの情報
国・大阪府・八尾市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
政令で定める障がいの状態にある20歳未満の児童を養育している父母、または父母に代わって養育している方(児童と同居し、監護し、生計を同じくしていること)。障がいの程度によって1級または2級になります。児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)・障がい福祉施設に入所しているとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき、手当を受ける方か児童が日本国内に住所がないときは受給できません
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、扶養親族等が0人の場合、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(八尾市の表。扶養親族が増えると限度額も変わります)。1月〜7月分は前々年、8月〜12月分は前年の所得で判定します。手当の額は物価スライドで変わることがあります。
手続き
必要な書類が人によって違うため、申請の前に必ずこども若者政策課に来庁するか連絡して、制度の説明・聞き取り・診断書の受け渡しなどを受けます。主な書類は、請求者と児童の戸籍謄(抄)本(交付から1か月以内)、児童の障がいの程度についての医師の診断書(療育手帳A・B1、身体障害者手帳1級から概ね3級まで〔内部疾患等は除く〕は省略できる場合があります)、請求者本人名義の振込先の通帳、請求者・配偶者・児童のマイナンバー、請求者の本人確認書類です。認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給されます。受給中は所得状況届や、有期認定のときの再認定の請求などの届出が必要です。支払は年3回、4か月分ずつです。八尾市の案内では、支払日は原則11日で、土日や国民の休日にあたるときは直前の金融機関の営業日になります。市の表にある日付は、4月10日(12月分〜3月分)、8月10日(4月分〜7月分)、「12月期」が11月11日(8月分〜11月分)です(国の案内では毎年4月・8月・12月に前月分までが支給されます)。日付は窓口で確かめてください。
こども若者政策課(市役所本館7階)072-924-3988八尾市本町1丁目1番1号

出典:特別児童扶養手当制度(八尾市)、特別児童扶養手当の申請(認定請求)について(八尾市)、所得制限(特別児童扶養手当関係)(八尾市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(大阪府)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
次のいずれかに当てはまる20歳未満の在宅の方で、日常生活で常時介護が必要な方。①身体障がい者手帳1・2級程度(各部位別)②最重度の知的障がいまたは精神障がい③①②と同程度と認められる状態。所定の診断書による審査があります。施設等に入所しているとき、障がいを支給事由とする年金を受けているときは対象外です
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者に所得制限があります。国の案内では、所得の限度額は令和8年8月以降、本人が扶養親族0人で3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です。
手続き
障がい福祉課に申請します。所定の診断書、お持ちの方は各種障がい者手帳、本人名義の通帳、特別児童扶養手当証書(お持ちの方のみ)、マイナンバーの確認書類、本人確認書類(代理の場合は代理人のもの)が必要です。手当は2月・5月・8月・11月に支給されます。
障がい福祉課(市役所本館1階)072-924-3838八尾市本町1丁目1番1号

出典:障がいのある方の手当制度(八尾市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障がい児福祉手当の支給(大阪府)

八尾市の制度

重度障がい者在宅生活応援制度(給付金)

身体障がい者手帳1・2級とA判定の療育手帳をあわせ持つ人を、在宅で介護している方に出る給付金です。八尾市の障がい福祉課が窓口です。

対象
身体障がい者手帳1・2級とA判定の療育手帳をあわせ持つ人を在宅で介護する方。対象の障がい者(児)がグループホーム等に入所したとき、特別障がい者手当を受けているときは支給されません
金額
対象者(児)1人につき月額10,000円(八尾市のページの記載・令和8年5月28日更新)
所得制限
案内に記載なし
負担など
支給月は4月・7月・10月・1月です。
手続き
障がい福祉課に、身体障がい者手帳、療育手帳、介護者名義の通帳を持って申請します。
障がい福祉課(市役所本館1階)072-924-3838八尾市本町1丁目1番1号

出典:障がいのある方の手当制度(八尾市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大阪府の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、相談やいろいろな制度を使いやすくするための手帳です(大阪府の制度)。申請は市の障がい福祉課で受け付け、判定は18歳未満が大阪府東大阪子ども家庭センター、18歳以上が大阪府障がい者自立相談支援センターです。

対象
知的障がいのある方(18歳未満・18歳以上とも対象。このガイドは主にお子さんの手続きを説明しています。手帳は本人に交付され、申請は本人または保護者がします)。程度は、重度「A」・中度「B1」・軽度「B2」に分かれています
手続き
障がい福祉課(市役所1階17番窓口)で手続きをします。令和6年11月26日から、大阪府療育手帳申請管理システムで、スマートフォンやパソコンからのオンライン申請もできます。流れは、①障がい福祉課に申請する(18歳以上の方は市でも面接があります)②大阪府で面接・判定を受ける(18歳未満は東大阪子ども家庭センター、18歳以上は大阪府障がい者自立相談支援センター)③大阪府が手帳を作成する④障がい福祉課で手帳を受け取る、です。初めて交付を受けるときや他府県・大阪市・堺市から転入したときは、個人番号と顔写真(縦4cm・横3cm)が要ります(転入の方は手帳もお持ちください)。18歳以上の方は、先に電話で面接の予約をします。数年ごとに再判定があり、手帳の「次の判定年月」の約6か月前から更新の申請を受け付けています。費用は無料です(大阪府の案内)。
障がい福祉課(市役所本館1階17番窓口)072-924-3838八尾市本町1丁目1番1号
大阪府東大阪子ども家庭センター(18歳未満の判定)06-6721-1966東大阪市永和1-7-4
大阪府障がい者自立相談支援センター 知的障がい者支援課(18歳以上の判定)06-6692-5263大阪市住吉区大領3丁目2-36

出典:療育手帳(八尾市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、療育手帳の交付(大阪府)、療育手帳(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの種別と程度に応じた福祉サービスを使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて申請します。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、肝臓機能、HIV感染による免疫機能に障がいのある方。障がいの程度により1級から7級までの区分があり、1級から6級までが手帳交付の対象です
手続き
①障がい福祉課で所定の診断書用紙を受け取る→②身体障害者福祉法第15条指定医の診断を受けて診断書を作ってもらう(診断日から3か月以内のもの)→③診断書と必要なものをそろえて障がい福祉課に申請する→④審査のあと手帳を作成し、障がい福祉課で受け取る、という流れです。必要なものは、診断書・意見書、写真1枚(縦4cm・横3cm)、マイナンバーの確認書類、本人確認書類(代理の場合は代理人のもの)です。市民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)の方は、新規・等級変更・障がい名追加のとき、診断書料の助成を申請できます(領収書の原本と本人名義の口座がわかるものが必要)。
障がい福祉課(市役所本館1階)072-924-3838八尾市本町1丁目1番1号

出典:身体障がい者手帳について(八尾市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方が、相談やサービスを受けるための手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。

対象
精神疾患を有する方のうち、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。有効期限は2年で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます
手続き
障がい福祉課に申請します。診断書で申請する場合は、申請書、初診日から6か月以上たった時点の診断書(診断日から3か月以上たったものは使えません)、写真1枚(縦4cm・横3cm、原則として1年以内に撮影したもの)、マイナンバーの確認書類、本人確認書類が必要です。障害年金(精神障がいを支給事由とするもの)の年金証書の写しで申請する場合は、申請書、年金証書の写し、同意書、写真、マイナンバーの確認書類、本人確認書類が必要です。審査のあと手帳を作成し、障がい福祉課で受け取ります。
障がい福祉課(市役所本館1階)072-924-3838八尾市本町1丁目1番1号

出典:精神障がい者保健福祉手帳について(八尾市)、精神障害者保健福祉手帳(大阪府)、精神障害者保健福祉手帳の交付(大阪府)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
通院により精神疾患の治療を受けている方。疾病の状況により対象外になることがあり、一定所得以上の方は対象になりません(八尾市の案内)。市町村民税(所得割)が23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当てはまらなければ対象外です(国の案内)
所得制限
あり
負担など
指定を受けた自立支援医療機関での通院による精神疾患の治療が対象です。月額の上限は、生活保護世帯0円、市町村民税非課税で本人収入が82万6千5百円以下で2,500円、82万6千5百円超で5,000円などと、所得で決まります(大阪府の案内では、この収入の基準額は令和8年7月1日から82万6千5百円に変更されました。改正前は80万9千円です)。
手続き
障がい福祉課に申請します(大阪府の案内では、支給認定申請書は3枚複写して市町村窓口に提出します)。申請書、同意書、健康保険の資格がわかるものの写し(マイナ保険証を使っている場合も写しが必要です)、自立支援医療診断書(精神障がい者保健福祉手帳と同時に申請するときは手帳用の診断書を使えます)、マイナンバーの確認書類、本人確認書類が必要です。健康保険の世帯が非課税で、障害年金や特別児童扶養手当などの所得がある場合は、年金証書など年金番号がわかる書類も要ります。
障がい福祉課(市役所本館1階)072-924-3838八尾市本町1丁目1番1号

出典:自立支援医療(八尾市)、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くして日常生活をしやすくするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、所得に応じて月額の上限があります。

対象
八尾市に住所があり、障がいのある18歳未満の児童、または今ある病気を放置すると将来障がいが残ると認められる児童で、自立支援医療(育成医療)の指定医療機関での治療により確実な治療効果が期待できる方。疾病の状況により対象外になることがあり、一定所得以上の方は対象になりません
所得制限
あり
手続き
障がい福祉課に申請します。保険証等(健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面)の写し(受診者と保護者の分)、自立支援医療(育成医療)意見書、マイナンバーの確認書類、本人確認書類が必要です。健康保険の世帯が非課税で、障害年金や特別児童扶養手当などの所得がある場合は、年金番号がわかる書類も要ります。
障がい福祉課(市役所本館1階)072-924-3838八尾市本町1丁目1番1号

出典:自立支援医療(八尾市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

大阪府の制度

重度障がい者医療費助成(障がい者医療)

重い障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を市が助成する制度です。大阪府の福祉医療費助成制度の補助にもとづき、市が実施しています。八尾市では「障がい者医療」と呼んでいます。

対象
健康保険に加入している方で、次のいずれかの方。身体障害者手帳1・2級/療育手帳A/療育手帳B1かつ身体障害者手帳3〜6級/精神障害者保健福祉手帳1級/特定医療費(指定難病)・特定疾患医療受給者証をお持ちで、障害年金1級または特別児童扶養手当1級に該当する方。一定所得以上の方と生活保護を受けている方は対象外です
所得制限
あり
負担など
所得制限額は、令和8年10月から4,794,000円から4,918,000円に引き上げられました(八尾市の案内。本人の所得で、単身・扶養親族等0人の場合の額です。扶養親族等が増えると加算されます)。新しく医療証を申請する方は10月以降の申請から、すでに医療証を申請済みの方は11月の更新から適用されます。自己負担は、1つの医療機関につき1日500円までです。同じ医療機関でも歯科とその他の診療科、入院と通院はそれぞれ別に自己負担が要ります。院外処方で薬局を利用したときも自己負担があります。1か月の自己負担の合計が3,000円を超えた分は、振込口座を登録しておけば市が自動でお返しします。令和6年10月から、後発医薬品のある先発医薬品を希望した場合の差額の4分の1(特別の料金)は自己負担です。
手続き
障がい福祉課に申請します。保険証等(健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面)の写し、手帳または難病の受給者証、振込口座の通帳、マイナンバーの確認書類・本人確認書類が必要です(難病の方は年金証書または特別児童扶養手当証書なども)。医療証は大阪府内の医療機関で使えます。大阪府外で受診したときや、医療証の交付前に受診して医療費を払ったときは、領収書(レシートは不可)、医療証、本人名義の通帳などを持って償還の手続きをします。八尾市の令和8年の更新案内では、それまでの医療証の有効期限は10月31日(一部を除く)で、新しい医療証(色はオレンジ色)は10月末に発送するとされています。
障がい福祉課(市役所本館1階)072-924-3838八尾市本町1丁目1番1号

出典:障がい者医療とは(八尾市)、一部自己負担金(八尾市)、一部自己負担額償還金(八尾市)、令和8年10月から障がい者医療費助成制度が変わります(八尾市)、障がい者医療証の更新(八尾市)、重度障がい者医療費助成制度(大阪府)、福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請は、障がい福祉課(市役所本館1階)が窓口です。事業所を選ぶ前に、障がい福祉課か相談支援事業所に相談してください。手続きの流れは市のページでお確かめください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、障がい児通所支援を使うために、市に申請して受給者証を受ける制度です。

対象
障がい児通所支援を使いたいお子さんの保護者。児童発達支援(就学前の障がい児)、放課後等デイサービス(就学している障がい児が授業終了後や休業日に通う)、保育所等訪問支援(保育所・幼稚園・小学校・特別支援学校等に通う障がい児)、居宅訪問型児童発達支援(障がい児の居宅を訪問)があります
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額は世帯の所得で区分される)
負担など
費用は原則として、食費・光熱水費を除くサービス費用の1割負担で、世帯の所得によって月額の上限があります。障がい児の居宅・通所サービスの上限月額は、生活保護世帯と市民税非課税世帯が0円、市民税課税世帯で所得割28万円未満が4,600円、28万円以上が37,200円です(八尾市の案内。障がい児は住民票上の世帯で判定)。就学前の3歳から5歳までの児童発達支援等の利用者負担は、令和元年10月から国の施策で無償化されています。八尾市は、市独自の施策として令和2年9月1日から無償化の対象を2歳児まで広げています(八尾市の案内。市の現物給付を受けるには、市の申請書〔受領委任払用〕の提出が必要とされています)。就学前の児童には、きょうだいで障がい児通所支援や幼稚園等を使っている場合の多子軽減措置もあります。世帯の市町村民税所得割の合算額が77,101円未満の世帯は、生計を同じくするきょうだいの年齢にかかわらず数えます。軽減は障がい福祉課に申請します。
手続き
①指定特定相談支援事業所(障がい児相談支援事業所)または障がい福祉課に相談し、サービスが必要なときは障がい福祉課に申請する→②障がい児の保護者との面接で、日常生活や心身の状況の聞き取り調査がある→③サービス等利用計画(障がい児支援利用計画)案を作る(相談支援事業所に頼むか、保護者が自分で作る「セルフプラン」も選べます)→④支給決定・受給者証の交付→⑤利用する事業所を選んで契約し、利用を始める、という流れです。事業者の一覧は障がい福祉課の窓口に置いてあり、市のページにも「八尾市内障がい福祉サービス及び障がい児支援事業所一覧」があります。
障がい福祉課(市役所本館1階)072-924-3838八尾市本町1丁目1番1号

出典:障がい福祉サービス、障がい児通所支援サービス(八尾市)、障がい福祉サービス・障がい児通所支援を利用中のみなさまへ(八尾市)、就学前障がい児の発達支援の無償化(八尾市)、就学前の児童通所支援に係る利用者負担の多子軽減措置(八尾市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。障がい者医療証をお持ちの方は、ひとり親家庭医療費助成の対象外です。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
八尾市の住民基本台帳に記載があり、八尾市に住んで、18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方(父母のうち生計の中心の方=所得の多い方が受給者になります)。公務員の方は勤務先で申請します
金額
第1子・第2子:0〜2歳 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(八尾市のページ・令和7年6月13日更新)
負担など
出生・転入などで新たに対象になったときは、出生日や前の住所地の転出予定日の翌日から15日以内に認定請求が必要です(15日目が閉庁日なら翌開庁日まで)。遅れると手当が支給されない月ができることがあります。22歳になった年度末までの大学生年代の子(親等に経済的負担がある場合)を数えて3人以上を養育している場合は、大学生年代について申請が必要です。
手続き
こども若者政策課または各出張所にある認定請求書を出します。マイナンバーカードを使ったマイナポータルの電子申請もできます。受給者名義の預金通帳、マイナンバーの確認書類、本人確認書類などが必要です。結果は、書類がそろってから1〜2か月で通知されます。手当は偶数月の10日に、それぞれの前月分まで(2か月分)が支給されます(10日が土日のときは前営業日)。
こども若者政策課(市役所本館7階)072-924-3988八尾市本町1丁目1番1号

出典:児童手当制度詳細(八尾市)、児童手当 申請方法・申請に必要なもの(八尾市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

八尾市の制度

子ども医療費助成制度

八尾市に住む、18歳到達後最初の3月31日までの子どもの通院・入院の医療費を助成する制度です。所得制限はありません。

対象
八尾市内に住み、健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども。生活保護を受けている方、児童福祉法に基づく措置により医療費の支給を受けている方、ひとり親家庭医療証の交付を受けている方は対象になりません
負担など
保険診療の自己負担金(3割または2割)から、一部自己負担金(1つの医療機関につき1日500円まで、月2回まで)を引いた額を助成します。同じ医療機関でも「医科・歯科・訪問看護」「入院・通院」は別の扱いです。院外処方箋で薬局を使ったときの薬局での自己負担はありません(選定療養費など保険の対象外の費用は除きます)。1人1か月の一部自己負担金の合計が2,500円を超えたときは、超えた分を助成する制度(一部自己負担額償還金)があります。健康診断・予防接種・差額ベッド代・文書料などは自己負担です。
手続き
こども若者政策課(市役所本庁7階)または各出張所に、子ども医療証交付申請書、子どもの健康保険の資格情報がわかる書類の写し、保護者と子どものマイナンバーの確認書類・本人確認書類を出します。電子申請や郵送でも申請できます。医療証は普通郵便で届きます。大阪府内の医療機関では健康保険の資格を確認できるものと医療証を窓口で出します。大阪府外で受診したときや医療証を出さなかったときは、領収書などを持ってこども若者政策課で償還の申請ができます。医療証の有効期間は、就学前は6歳到達後の最初の3月末日まで、小学生は12歳到達後の最初の3月末日まで、中学生以上は18歳到達後の最初の3月末日までで、就学前・小学生の期限が来る方には3月中に新しい医療証が送られます。
こども若者政策課(市役所本館7階)072-924-3988八尾市本町1丁目1番1号

出典:子ども医療費助成制度(八尾市)、一部自己負担金について(八尾市)、子ども医療証の交付申請(八尾市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または養育者(所得制限あり)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)などは受給できません
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
所得制限
あり
手続き
こども若者政策課で、事前に必要な書類などを確認・相談したうえで手続きをします。マイナンバーの確認書類(マイナンバーカードなど)と本人確認書類が要り、そのほかの書類は申請者の状況で変わります(発行後1か月以内のもの)。認定されると、請求日の属する月の翌月分から、請求者の口座に支給されます。支給月は1・3・5・7・9・11月の11日(土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)で、それぞれ前2か月分です。所得の限度額は(八尾市の表)、扶養親族0人で、請求者本人が全部支給69万円未満・一部支給208万円未満、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者が236万円未満です。
こども若者政策課(市役所本館7階)072-924-3988八尾市本町1丁目1番1号

出典:児童扶養手当制度詳細(八尾市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)

大阪府の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。

対象
八尾市に居住し、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が規則で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護する父・母または養育者で、健康保険に加入している方と、その児童。生活保護を受けている方、児童福祉法などの他の公費負担で医療費全額を助成されている方、障がい者医療証をお持ちの方は対象外です
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、父・母または養育者が扶養親族0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満、3人で322万円未満で、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者には別の限度額(0人で236万円未満、1人で274万円未満、2人で312万円未満、3人で350万円未満)があります(令和6年11月から)。自己負担は、1つの医療機関につき1日500円までで、月2回までです。1人1か月の自己負担金の合計が2,500円を超えた分は償還の対象です。
手続き
こども若者政策課に申請します(医療証の交付申請)。大阪府内の医療機関では、健康保険の資格情報がわかるものとひとり親家庭医療証を窓口で出します。大阪府外で受診したときや医療証を出さなかったときは、こども若者政策課で領収書などを持って償還の申請ができます。
こども若者政策課(市役所本館7階)072-924-3988八尾市本町1丁目1番1号

出典:ひとり親家庭医療費助成制度詳細(八尾市)、一部自己負担金について(八尾市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)

◎窓口の地図

手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・障がい者医療・通所受給者証は、市役所本館1階の障がい福祉課が窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・子ども医療などは、同じ市役所の7階のこども若者政策課です。八尾市を受け持つ児童相談所は大阪府東大阪子ども家庭センターで、18歳未満の療育手帳の判定をします。18歳以上の判定は大阪府障がい者自立相談支援センター(大阪市住吉区)です。お子さんの発達の相談は、市立の児童発達支援第1センター「いちょう」で受けています。地図の点か、右の一覧を押してください。

八尾市役所 1 八尾市立児童発達支援第1センター いちょう 2 八尾市立児童発達支援第2センター 八尾しょうとく園 3 大阪府東大阪子ども家庭センター(児童相談所) 4 大阪府障がい者自立相談支援センター 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1八尾市役所大阪府八尾市本町一丁目1番1号
    障がい福祉課(本館1階。手帳・手当・自立支援医療・障がい者医療・通所受給者証)、こども若者政策課(本館7階。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療・ひとり親家庭医療)
    障がい福祉課 072-924-3838 こども若者政策課 072-924-3988
  • 2八尾市立児童発達支援第1センター いちょう大阪府八尾市八尾木2丁目90番地
    お子さんの発達に関する相談を受け、専門職(専門医・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・保育士)が発達を支援します。通所支援(通園療育)や診察・リハビリテーションも行っています。まずは電話で問い合わせます(受付 9時〜17時、土日祝除く)
    いちょう 072-993-3154
  • 3八尾市立児童発達支援第2センター 八尾しょうとく園大阪府八尾市西高安町3丁目11番地
    八尾市・柏原市に住む2〜6歳のお子さんを対象にした、障がい児通所支援施設です。地域の保育所・こども園・小学校等に通うお子さんへの保育所等訪問支援も行っています
    八尾しょうとく園 072-996-0008
  • 4大阪府東大阪子ども家庭センター(児童相談所)大阪府東大阪市永和1丁目7番4号
    八尾市を受け持つ児童相談所です(大阪府・八尾市の案内による)。八尾市の18歳未満の療育手帳の判定をします
    代表 06-6721-1966
  • 5大阪府障がい者自立相談支援センター大阪府大阪市住吉区大領3丁目2番36号
    18歳以上の療育手帳の判定をします(知的障がい者支援課)
    知的障がい者支援課 06-6692-5263

出典:療育手帳(八尾市)、児童相談所について(八尾市・よくある質問)、八尾市立児童発達支援第1センター いちょう(八尾市)、八尾市立児童発達支援第2センター(八尾市)、八尾市役所(本館・西館・北分室)のご案内、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

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  1. 療育手帳(八尾市)
  2. 児童相談所について(八尾市・よくある質問)
  3. 八尾市立児童発達支援第1センター いちょう(八尾市)
  4. 八尾市立児童発達支援第2センター(八尾市)
  5. 八尾市役所(本館・西館・北分室)のご案内
  6. 各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)
  7. 大阪府障がい者自立相談支援センター
  8. 特別児童扶養手当制度(八尾市)
  9. 特別児童扶養手当の申請(認定請求)について(八尾市)
  10. 所得制限(特別児童扶養手当関係)(八尾市)
  11. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  12. 特別児童扶養手当(大阪府)
  13. 障がいのある方の手当制度(八尾市)
  14. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  15. 障がい児福祉手当の支給(大阪府)
  16. 療育手帳の交付(大阪府)
  17. 療育手帳(大阪府)
  18. 身体障がい者手帳について(八尾市)
  19. 精神障がい者保健福祉手帳について(八尾市)
  20. 精神障害者保健福祉手帳(大阪府)
  21. 精神障害者保健福祉手帳の交付(大阪府)
  22. 自立支援医療(八尾市)
  23. 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)
  24. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  25. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  26. 障がい者医療とは(八尾市)
  27. 一部自己負担金(八尾市)
  28. 一部自己負担額償還金(八尾市)
  29. 令和8年10月から障がい者医療費助成制度が変わります(八尾市)
  30. 障がい者医療証の更新(八尾市)
  31. 重度障がい者医療費助成制度(大阪府)
  32. 福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)
  33. 障がい福祉サービス、障がい児通所支援サービス(八尾市)
  34. 障がい福祉サービス・障がい児通所支援を利用中のみなさまへ(八尾市)
  35. 就学前障がい児の発達支援の無償化(八尾市)
  36. 就学前の児童通所支援に係る利用者負担の多子軽減措置(八尾市)
  37. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  38. 児童手当制度詳細(八尾市)
  39. 児童手当 申請方法・申請に必要なもの(八尾市)
  40. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  41. 子ども医療費助成制度(八尾市)
  42. 一部自己負担金について(八尾市)
  43. 子ども医療証の交付申請(八尾市)
  44. 児童扶養手当制度詳細(八尾市)
  45. 児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
  46. ひとり親家庭医療費助成制度詳細(八尾市)
  47. 福祉医療費助成制度の概要(大阪府)
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