国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 有田町に住所があり、高校生年代(18歳に到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母が共に児童を養育している場合は、原則として恒常的に所得の高い方(生計中心者)が受給者です。公務員の方は勤務先から支給されます(町のページ)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(所得制限はありません)
- 負担など
- 支給は、原則として偶数月の15日(15日が土日・祝日のときは直前の平日)に、前の2か月分をまとめて振り込みます(町のページ)。「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、3番目以降です。18歳から22歳までの子を数えるには、子どもの監護と経済的負担をしていることが条件で、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の手続きが必要です。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受給するときは「認定請求」が必要です。出生日や前の住所の転出予定日の翌日から15日以内に申請してください。請求者名義の預金通帳などが必要です(町のページ)。詳しくは子育て支援課に問い合わせてください。
出典:児童手当(有田町)、2026年度版有田町子育てガイドブック(有田町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
有田町の制度
子どもの医療費助成
高校生相当年齢(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの子どもの保険診療の自己負担分の一部を、有田町が助成する制度です。
- 対象
- 有田町に住民登録のある0歳から18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)のお子さんです。就学の有無に関わらず対象です。保険適用外の診療、食事療養費は対象外です(町のページ)。
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 医療機関の窓口で払う額は、ひと月・1医療機関あたり、入院が1,000円まで、通院が未就学児は1回上限500円で月2回まで、小・中・高校生は1,000円まで、調剤(薬局)は自己負担なしです(町のページ)。県外の医療機関では、窓口で払ったあと、役場に払い戻しの申請をします(町が示す県外の指定医療機関では受給資格証が使えます)。学校でのけがなど、スポーツ振興センターの給付制度の対象になるものは助成の対象外です。
- 手続き
- 事前に受給資格証(桃色)の交付申請が必要です。お子さんの保険証情報が分かるもの、保護者名義の通帳(被保険者名義)、印鑑(認め印)を持って、子育て支援課、住民環境課、東出張所のいずれかで手続きします(町のページ)。県内の医療機関では、受給資格証と健康保険証を窓口で見せます。
出典:子どもの医療費助成について(有田町)、高校生相当年齢まで医療費助成が始まりました(有田町)、子どもの医療費助成事業(佐賀県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日の属する年度末までの児童(中度以上の障害を有する児童は20歳未満)を養育している、ひとり親家庭の父・母、または養育者です。父母が離婚した児童、父または母が死亡・生死不明の児童、父または母が重度の障害を有する児童、1年以上拘禁・遺棄されている児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童、婚姻によらないで生まれた児童などが対象です(町のページ)。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(県のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給資格者または扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと、手当が一部または全部支給されません)
- 負担など
- 支給は年6回(奇数月)です。受給中の方は毎年8月に現況届の提出が必要です(7月下旬に案内が届きます)。公的年金等を受けられる場合は、手当の全部または一部を受け取れないことがあります。受給者の所得による限度額は、町のページに表があります。
- 手続き
- 戸籍謄本等が必要です。まず子育て支援課(福祉保健センター)に問い合わせてください。認定は申請月の翌月分からです(町のページ)。
出典:児童扶養手当について(有田町)、児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
有田町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの医療費の自己負担分の一部を、県と有田町が助成する制度です。
- 対象
- 20歳未満の児童を養育している母子家庭の母・父子家庭の父と、18歳に達した日の属する年度の末日までの児童、父母のない児童、父または母が重度の障害を有する児童などです(町のページ)。認定の要件と所得制限があります。
- 所得制限
- あり(前年の所得に養育費の8割を合算した額が限度額以上のときは、その年度〔9月から翌年の8月まで〕は助成を受けられません。限度額は町のページの表にあります)
- 負担など
- 令和8年11月診療分から現物給付になり、窓口での支払いは助成後の自己負担だけになります(1か月・1医療機関あたり、通院は1回上限500円で2回目以降は負担なし、入院は500円、薬局は負担なし)。令和8年10月診療分までは、従来どおり償還払いです。県外の医療機関に受診したときなどは、償還払いの手続きが必要です(町のページ)。
- 手続き
- 認定の申請に、健康保険証などが必要です。まず子育て支援課(有田町福祉保健センター)に問い合わせてください。認定日の医療費から助成の対象です。受給資格の更新が毎年8月に必要です(7月下旬に案内が届きます。町のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成について(有田町)、ひとり親家庭等医療費助成の申請方法(有田町)、ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)