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佐賀県 玄海町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉・介護課 福祉係
0955-52-2220障害児福祉手当と障害者手帳(身体・療育・精神)の申請は福祉・介護課(0955-52-2220)です(町のページ)。児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は、こども・ほけん課(0955-52-2159)です。ほかの制度(特別児童扶養手当、自立支援医療、重度心身障害者医療費助成、障害児通所支援)の受付窓口は、玄海町の資料で確かめられませんでした。代表電話(0955-52-2111)で担当の窓口を確かめてください。玄海町は、県の児童相談所の対象地区の表で、北部児童相談所(0955-73-1141)に町名で書かれています。
このページの情報
国・佐賀県・玄海町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

玄海町・佐賀県の資料に、障がい児向けの町独自・県独自の現金手当は見つかりませんでした。下の2つはどちらも国の手当です。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神(知的障害・発達障害を含む)に中等度以上の障害がある20歳未満の児童を監護している父母、または養育している方です(県のページ)。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、児童が障害を支給事由とする公的年金を受けられるときは、支給されません。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者本人・配偶者・生計を同じくする扶養義務者の所得制限)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。
手続き
県のページでは、相談窓口は市町の福祉担当課とされています。玄海町の資料には、この手当のページが見つかりませんでした。電話で確かめてください。
玄海町役場(代表)0955-52-2111この制度の受付窓口は玄海町の資料で確かめられませんでした。玄海町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、特別児童扶養手当の認定基準及び診断書の様式をお知らせします(佐賀県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神(知的を含む)または身体に著しく障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある、町内に住む在宅の20歳未満の方です。認定基準は町のページに10項目あります(両眼の視力がそれぞれ0.02以下、両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別できない程度、両上肢の機能に目立つ障害、精神〔知的を含む〕の障害で同程度以上と認められるもの、など)。本人の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき、本人が障害を支給事由とする公的な年金を受けているとき、施設に入所しているときは支給されません(町のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者本人・配偶者・扶養義務者の所得制限)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、2月・5月・8月・11月に、支払月の前3か月分です(町のページ)。
手続き
福祉・介護課に、障害児福祉手当認定請求書、診断書(所定の様式)、戸籍謄本、住民票謄本、口座振替申出書(振込の通帳も持参)、障害者手帳の写し、個人番号が分かるもの(マイナンバーカード等の写し)を出します(町のページ)。
福祉・介護課 福祉係0955-52-2220玄海町役場

出典:障害児福祉手当について(玄海町)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

佐賀県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。申請は玄海町の福祉・介護課で受け付け、判定は県の機関が行います。

対象
知的障害がある方(知的機能の障害が発達期〔おおむね18歳まで〕に現れ、日常生活に支障が生じているため、特別な援助を必要とする状態にある方)です(県のページ)。障がいの程度の区分は、重度の方から「A」と「B」です(県のページ)。
負担など
判定は、県の判定機関である児童相談所(18歳未満)または知的障害者更生相談所(18歳以上)が行います(県のページ)。再判定が必要な方は、手帳に「次回判定年月日」が書かれています。手帳は判定のあと、市町に送られて市町で受け取ります(県のページ)。町のページでは、障害者手帳は県で認定して交付するとされています。県の児童相談所の対象地区の表では、玄海町は北部児童相談所に書かれています。手帳の判定をどの機関が行うかは、申請のときに窓口で確かめてください。
手続き
福祉・介護課の窓口で申請します。申請に必要なものは、療育手帳交付申請書、写真(縦4センチ×横3センチ、無帽正面上半身、1年以内撮影)、印鑑です(町のページ)。県の資料では、このほか母子健康手帳の写しなど乳幼児期の成育歴が分かるもの、義務教育の学業成績が分かるものなどが求められます。詳しくは窓口で確かめてください。
福祉・介護課 福祉係0955-52-2220玄海町役場
県 北部児童相談所(玄海町が対象地区の児童相談所)0955-73-1141唐津市大名小路3-1 佐賀県唐津保健福祉事務所内。玄海町は県の資料で北部児童相談所の対象地区に町名で書かれています

出典:障害者手帳の交付について(玄海町)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、療育手帳の交付について(佐賀県)、知的障害者更生相談所(相談・判定)(佐賀県)、子育てについて悩んだら(佐賀県)

国の制度

身体障害者手帳

体に永続的な障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。申請は玄海町の福祉・介護課で、認定と交付は県が行います。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫、肝臓の機能に、一定以上の永続する障害がある方です。1級から6級まであります(内部障害は1級から4級まで)。18歳未満のお子さんにも交付されます。診断書は、指定された医師が書いたものが必要です(県のページ)。
負担など
県の資料では、市町で申請を受けたあと、県の総合福祉センターで審査・発行します(発行状況の問い合わせは障害者支援課 0952-26-0845)。手帳は市町を通じて受け取ります。
手続き
福祉・介護課の窓口で申請します。申請に必要なものは、身体障害者手帳交付申請書、医師の意見書・診断書(県が指定した医師が作成したもの)、写真(縦4センチ×横3センチ、無帽正面上半身、1年以内撮影)、マイナンバー、印鑑です(町のページ)。
福祉・介護課 福祉係0955-52-2220玄海町役場

出典:障害者手帳の交付について(玄海町)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、身体障害者更生相談所(佐賀県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は玄海町の福祉・介護課で、手帳は県が発行します。

対象
精神障害がある方で、初診日から6か月以上たっている方が申請できます。障がいの程度に応じて1〜3級です。手帳の有効期間は2年で、2年ごとの更新が必要です(県のページ)。写真を貼らないこともできますが、一部利用できないサービスがあります(県のページ)。
負担など
手帳は県の機関が発行し、市町を通じて受け取ります。相談は市町、精神保健福祉センター、保健福祉事務所でもできます(県のページ)。
手続き
福祉・介護課の窓口で申請します。申請に必要なものは、障害者手帳申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳用)または障害年金証書の写しなど、写真(縦4センチ×横3センチ、無帽正面上半身、1年以内撮影)、マイナンバー、印鑑です(町のページ)。
福祉・介護課 福祉係0955-52-2220玄海町役場
県 精神保健福祉センター0952-73-5060月曜〜金曜 9:00〜16:45(休日を除く)。来所相談は電話で相談が必要です(県のページ)

出典:障害者手帳の交付について(玄海町)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費とは(佐賀県)、こころの相談(佐賀県精神保健福祉センター)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
精神疾患や障害のために日常生活や就労に支障があると認められ、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状の方です。所得や疾病によっては、この制度の対象にならないことがあります(県のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります。ここでいう世帯は医療保険の単位で、住民票の世帯と同じとは限りません)
負担など
受給者証と自己負担上限額管理票を、指定された医療機関・薬局で見せると、認定された通院医療の自己負担が1割になります(県のページ)。有効期間は1年で、有効期限の3か月前から更新の申請ができます。診断書は、原則2年に1回の提出です。上限額の一覧は県のページの「所得区分に応じた一覧表」にあります(県のページ)。
手続き
県のページでは、申請の窓口は居住地の市町の自立支援担当課です。玄海町の資料には、この制度の窓口が見つかりませんでした。電話で確かめてください。診断書は申請日から3か月以内のものです(県のページ)。
玄海町役場(代表)0955-52-2111この制度の受付窓口は玄海町の資料で確かめられませんでした。玄海町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費とは(佐賀県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。治療の前に申請します。

対象
県内に住所がある満18歳未満の児童で、身体に障害がある、または今かかっている病気をそのままにしておくと身体に障害が残る可能性があり、手術等によって障害の改善が見込まれる方です。世帯の所得によっては対象にならないことがあります。治療は指定された医療機関で受けるものに限られます(県のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります。世帯は医療保険の単位です)
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の収入に応じて月の上限額があります。県のページの区分では、生活保護世帯は0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円、中間所得1は5,000円、中間所得2は10,000円です(県のページの区分)。一定所得以上の世帯は、公費負担の対象外です(「重度かつ継続」に当たる方は20,000円)。食事療養費などは対象になりません。
手続き
治療を受ける前に、玄海町の窓口に申請します(県のページ。申請窓口は市町です)。玄海町の資料には、この制度の窓口が見つかりませんでした。電話で確かめてください。
玄海町役場(代表)0955-52-2111この制度の受付窓口は玄海町の資料で確かめられませんでした。玄海町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:育成医療の給付(佐賀県)、5 医療サービスについて(佐賀県)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

佐賀県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方の保険診療の自己負担分の一部を助成する、佐賀県の制度です(実施は市町)。

対象
県内に住所があり健康保険に加入している、次のいずれかに当てはまる方です。身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳A、身体障害者手帳3級で判定知能指数が50以下の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(県のページ)。精神障害者保健福祉手帳1級だけで認定を受けている方は、精神病床の入院費が助成の対象外です。
所得制限
あり(所得制限があります)
負担など
助成額は、保険診療の自己負担分から、1人1月500円を差し引いた額です。県の「申請及びお問い合わせ先」の一覧には、玄海町は健康福祉課(0955-52-2220)と書かれています(町のページでは同じ電話番号が福祉・介護課です)。入院時の食事療養費の標準負担額は対象外です(県のページ)。所得制限の金額は、県のページでは確かめられませんでした。窓口で確かめてください。
手続き
事前に町の窓口で申請し、受給者証(受給資格証)の交付を受けます(県のページ)。県の窓口一覧には、玄海町は健康福祉課(0955-52-2220)と書かれています。
福祉・介護課 福祉係(県の一覧では「健康福祉課」)0955-52-2220玄海町役場。県の窓口一覧(令和5年更新)の電話番号です。町の現行のページでは、この番号は福祉・介護課の電話です

出典:重度心身障害者医療費助成について(佐賀県)、5 医療サービスについて(佐賀県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。玄海町の資料では、通所の窓口を確かめられませんでした。まず電話で相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給の決定は玄海町が行います。

対象
対象や手続きの流れは、玄海町の資料では確かめられませんでした。窓口で確かめてください。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の上限額があります。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割額が28万円未満の世帯は4,600円、28万円以上の世帯は37,200円です(国の資料)。
手続き
利用の相談・申請は、玄海町の窓口です。玄海町の資料には、この制度の窓口が見つかりませんでした。電話で確かめてください。
玄海町役場(代表)0955-52-2111この制度の受付窓口は玄海町の資料で確かめられませんでした。玄海町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。重度心身障害者医療費助成など、ほかの助成にも当てはまるときの扱いは、窓口で確かめてください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方です。父と母がともに児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)が受給者です(町のページ)。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(所得制限はありません)
負担など
支給予定日は、偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)の各月15日(土曜日・日曜日・祝日の場合は直前の平日)です(町のページ)。「第3子以降」は、親等の経済的負担がある22歳年度末までの子のうち、年長者から数えます。
手続き
申請のあった翌月分から支給されます。出生日や転入日等の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転入等の日の属する月の翌月分から支給を受けられます(町のページ)。必要な書類は、窓口で確かめてください。
こども・ほけん課 こども係0955-52-2159玄海町役場。子どもの医療費助成の申請は値賀出張所でもできます(町のページ)

出典:児童手当について(玄海町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

玄海町の制度

子どもの医療費助成

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の一部負担金を、玄海町が助成する制度です。

対象
玄海町内に住所があり、国民健康保険または社会保険に加入している、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童です。生活保護を受けている方は対象外です(町のページ)。
所得制限
なし(保護者の所得制限はありません)
負担など
就学前(6歳に達した日以後の最初の3月31日まで)は、1医療機関・1か月あたり、入院は1,000円まで、入院外は1回500円を2回までの自己負担で、調剤薬局は無料です(町のページでは、この就学前の負担分は償還払いとされ、申請書に領収書を添えて申請します)。6歳に達した日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までは、入院・通院・薬局が無料です(町のページ)。学校や保育所等でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる場合、この助成は使えません(医療費総額が5,000円に満たない場合は災害共済給付の対象外で、この助成の申請ができます。町のページ)。県外で受診するときは、現物給付が使える医療機関が就学前と就学後で違います。町のページで確かめてください。
手続き
助成の申請は、玄海町役場のこども・ほけん課または値賀出張所です。子どもの健康保険の確認ができる書類(資格情報のお知らせ、資格確認書など)と子どもの医療費受給資格証を医療機関で見せます。県内の医療機関と町が示す県外の医療機関以外で受診したときは、いったん支払って、領収書を添えて申請します(申請期間は支払った日から1年。町のページ)。
こども・ほけん課 こども係0955-52-2159玄海町役場。子どもの医療費助成の申請は値賀出張所でもできます(町のページ)

出典:子どもの医療費助成について(玄海町)、子どもの医療費助成事業(佐賀県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童(身体または精神に障害のある場合は20歳未満の児童)を養育している、父親、母親、または父母に代わって養育している人です。父母が離婚した児童、父親か母親が死亡・生死不明の児童、父親か母親が重度の障がいにある児童、1年以上遺棄されている児童、法令により1年以上拘禁されている児童、婚姻によらないで出生した児童、父または母が裁判所から配偶者の暴力による保護命令を受けた児童などが対象です(町のページ)。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(町のページの記載・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者または扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと、手当が一部または全部支給されません)
負担など
支払いは、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です(町のページ)。毎年8月に現況届を出して、支給要件の審査を受けます。公的年金を受けられる場合の調整について、町のページには、年金額が児童扶養手当額を下回るときは差額分の手当が支給されると書かれています。調整の方法(障害年金の場合の子の加算額との比較など)は、窓口で確かめてください。
手続き
こども・ほけん課に問い合わせてください。手当は、認定されると請求日の属する月の翌月分から支給されます(町のページ)。
こども・ほけん課 こども係0955-52-2159玄海町役場。子どもの医療費助成の申請は値賀出張所でもできます(町のページ)

出典:児童扶養手当について(玄海町)、児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)

玄海町の制度

ひとり親家庭等医療費助成

母子家庭・父子家庭などの医療費の自己負担分の一部を、県と玄海町が助成する制度です。

対象
20歳未満の児童を養育している母子家庭の母・父子家庭の父と、18歳になった年度の末日までの母子家庭・父子家庭の児童、父母のいない児童です。助成を受けるには、事前の認定申請が必要です(町のページ)。
所得制限
あり(前年の所得に養育費の8割を合算した額が限度額以上のときは、その年度の資格を失います。限度額は町のページの表にあります)
負担など
令和8年11月診療分から現物給付になり、佐賀県内の医療機関では資格証を窓口で見せると、支払いは助成後の自己負担だけになります(1人1月・1医療機関あたり、入院は初回のみ上限500円で2回目以降無料、通院は初回のみ上限500円で2回目以降無料、調剤は無料)。令和8年10月診療分までは、いったん支払って町に申請する方式です。県外の医療機関や保険適用の整骨院・接骨院を受診した場合などは、11月以降も町への申請が必要です(町のページ)。
手続き
事前に認定申請をします。令和8年11月以降、認定を受けた人には「ひとり親家庭等医療費助成受給資格証」が交付されます。窓口はこども・ほけん課です(町のページ)。
こども・ほけん課 こども係0955-52-2159玄海町役場。子どもの医療費助成の申請は値賀出張所でもできます(町のページ)

出典:令和8年11月からひとり親家庭等医療費助成制度が変わります。(玄海町)、ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)

◎窓口の地図

玄海町の手当・手帳・医療費の窓口は、役場の福祉・介護課とこども・ほけん課です。玄海町は、県の北部児童相談所の対象地区です。地図の点か、右の一覧を押してください。

玄海町役場 1 県 北部児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1玄海町役場佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348番地
    福祉・介護課(障害児福祉手当・障害者手帳の申請)、こども・ほけん課(児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成)の連絡先です。値賀出張所でも子どもの医療費助成の申請ができます。
    役場(代表) 0955-52-2111 福祉・介護課 福祉係 0955-52-2220 こども・ほけん課 こども係 0955-52-2159
  • 2県 北部児童相談所佐賀県唐津市大名小路3-1
    玄海町を受け持つ県の児童相談所です(唐津保健福祉事務所内)。子どもの発達や育児の相談ができます。
    北部児童相談所 0955-73-1141

出典:玄海町ホームページ(玄海町)、障害児福祉手当について(玄海町)、子育てについて悩んだら(佐賀県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)
  2. 特別児童扶養手当の認定基準及び診断書の様式をお知らせします(佐賀県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(玄海町)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害者手帳の交付について(玄海町)
  7. 障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)
  8. 療育手帳の交付について(佐賀県)
  9. 知的障害者更生相談所(相談・判定)(佐賀県)
  10. 子育てについて悩んだら(佐賀県)
  11. 身体障害者更生相談所(佐賀県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費とは(佐賀県)
  13. こころの相談(佐賀県精神保健福祉センター)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  15. 育成医療の給付(佐賀県)
  16. 5 医療サービスについて(佐賀県)
  17. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  18. 重度心身障害者医療費助成について(佐賀県)
  19. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  20. 児童手当について(玄海町)
  21. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  22. 子どもの医療費助成について(玄海町)
  23. 子どもの医療費助成事業(佐賀県)
  24. 児童扶養手当について(玄海町)
  25. 児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)
  26. 児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
  27. 令和8年11月からひとり親家庭等医療費助成制度が変わります。(玄海町)
  28. ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)
  29. 玄海町ホームページ(玄海町)
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