国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を養育している方で、家庭の生計を維持する程度の高い方(生計中心者)です(市のページ)。公務員の方(会計年度任用職員を含む共済組合に加入している方)は、勤務先から支給されます。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分以降、所得制限・所得上限は撤廃されました)
- 負担など
- 「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にいる児童を、年長者から数えます。大学生年代の子を数えるには、監護に相当する世話等と生計費の負担が必要で、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出します(市のページ)。支給は、偶数月の15日(土・日・祝日のときはその前の金融機関営業日)に、前の2か月分が支給されます(市のページ)。
- 手続き
- 認定申請の手続きが必要です。神埼市に転入したときは前の住所地の転出予定日等の翌日から、お子さんが生まれたときは出生日の翌日から、15日以内に申請してください。必要なものは、請求者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード、請求者の健康保険証、請求者と配偶者のマイナンバーを確認できるものです。窓口、郵送、マイナポータルでの電子申請ができます(市のページ)。
出典:児童手当(神埼市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
神埼市の制度
子どもの医療費助成
0歳から高校生等(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもの、保険診療の自己負担を助成する制度です。県内の医療機関では、受給資格証を見せて、自己負担額だけを支払います。
- 対象
- 神埼市内に住所があり、次のいずれかの子どもです。0歳から6歳に達する日以後最初の3月31日までの子で、健康保険の被扶養者であること(子どもの医療費助成)。6歳に達した日以後最初の4月1日から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子で、健康保険の被扶養者または被保険者であること(小・中学生および高校生等医療費助成)。後者は、生活保護を受けている方は対象になりません(市のページ)。
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載は見つかりませんでした。窓口で確かめてください
- 負担など
- 自己負担額は、入院が1医療機関につき月額上限1,000円、通院が1医療機関につき月額上限500円を2回まで、調剤は自己負担なしです(県内の医療機関で受給資格証を提示した場合)。県外の医療機関でも、市のページに載っている一部の病院では受給資格証が使えます(病院と対象の年齢は、市のページで確かめてください。就学前と小学生以上で病院が違います)。それ以外の県外の医療機関や整骨院などは、窓口で一部負担金を支払ったあと、申請して払い戻しを受けます。交通事故などの第三者行為によるけがや、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる場合は、助成を受けられません。申請の受付期限は、診療を受けた月の翌月から1年以内です(市のページ)。
- 手続き
- こども家庭課 子育て支援係(0952-37-3873)に問い合わせて、受給資格証の交付などを申請します。詳しい手続きは、市のページで確かめてください。
出典:子どもの医療費助成(神埼市)、小・中学生および高校生等医療費助成(神埼市)、子どもの医療費助成事業(佐賀県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に中度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない、18歳到達後最初の年度末まで(中度以上の障がいを有する場合は20歳未満)の児童を養育しているひとり親家庭等の、父または母、養育者(祖父母等)です(市のページ)。父母が離婚した児童、父(母)が死亡または生死不明である児童、父(母)が重度の障がいを有する児童、父(母)が1年以上拘禁されている児童、父(母)から1年以上遺棄されている児童、父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童、婚姻によらないで生まれた児童などが対象です。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(佐賀県のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給者や扶養義務者等の所得が一定額以上のときは、手当の全部または一部が支給されません。限度額の表は市のページにあります)
- 負担など
- 受給者が婚姻したとき(正式に入籍していなくても、同居したり、定期的な訪問や生計の補助を受けるようになった場合を含みます)、児童が児童福祉施設等に入所したときなどは、手当を受給できません。受給者や児童が公的年金等を受けるようになったときも、受給できなくなりますが、公的年金の額が児童扶養手当の額より低いときは、その差額分を受給できる場合があります(市のページ)。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の原則11日です(土曜日・日曜日・祝日のときは前日。市のページ)。毎年8月に現況届の提出が必要です。手当の受給開始から一定期間たったあとは、就業や求職活動などをしていることを届け出ないと、手当額が半額になります(市のページ)。
- 手続き
- こども家庭課 子育て支援係(0952-37-3873)に、認定申請をします。必要な書類は、戸籍謄本(申請者および児童のもの)、住民票謄本(申請者の世帯全員分)、申請者名義の通帳です。場合に応じてほかにも必要な書類があります(市のページ)。
出典:ひとり親家庭等への支援(神埼市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
神埼市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の方(父または母〔養育者〕、児童)の、医療費の自己負担を助成する制度です。令和8年11月の診療分から、県内の医療機関では、支払い時に助成額が自動的に差し引かれる方式に変わりました。
- 対象
- ひとり親家庭の方(父または母〔養育者〕、児童)が、健康保険により医療機関で診療を受けた場合です(市のページ)。児童が受診するときは、子どもの医療費助成よりも、ひとり親家庭等医療費助成を優先して使います。
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載は見つかりませんでした。窓口で確かめてください
- 負担など
- 令和8年11月診療分からの自己負担は、通院が1医療機関につき1か月あたり500円(2回目以降は自己負担なし)、入院が1医療機関につき1か月あたり500円、調剤は自己負担なしです。県外の医療機関や、整骨院・鍼灸院を受診したときは、これまでどおり窓口での手続きが必要です。県内の医療機関では、加入している医療保険の情報が分かるものと受給資格証を見せます。医療機関によっては、現物給付に対応する時期が違う場合があります(県のページ)。学校や園でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されます(県のページ)。受給者証の有効期間は1年(10月1日〜翌年9月30日)で、毎年8月に更新の手続きが必要です(市のページ)。
- 手続き
- こども家庭課 子育て支援係(0952-37-3873)に、助成の申請をします。申請書は市のページからダウンロードできます。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度が変わります(神埼市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)