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佐賀県 鹿島市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課(鹿島市役所 1階)
0954-63-2119手当、障害者手帳(身体・療育・精神)、重度心身障害者医療費助成、障害児通所給付、児童手当・児童扶養手当、子ども医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成は、いずれも福祉課が市のページの窓口です。0〜18歳までの子育ての相談は、福祉課内のこども家庭センター(0954-63-2116)でも受けています。鹿島市は県の中央児童相談所(0952-26-1212)の対象地区に市名で書かれています。
このページの情報
国・佐賀県・鹿島市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

鹿島市・佐賀県の資料に、障がい児向けの市独自・県独自の現金手当は見つかりませんでした。下の2つはどちらも国の手当です(窓口は鹿島市の福祉課)。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神(知的障害・発達障害を含む)に中等度以上の障害がある20歳未満の児童を監護している父母、または父母に代わってその児童を養育している方です(県のページ)。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、児童が障害を支給事由とする公的年金を受けられるときは、支給されません。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者本人と扶養義務者の所得制限)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円です(扶養の人数で変わります。所得額で、年収の目安ではありません)。支払いは、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。鹿島市のページには、手当の金額や支払月は書かれていません。金額は国・県の資料のものです。
手続き
福祉課に申請します。支給の要件や必要な書類は、窓口で確かめてください(市のページに詳しい手続きの記載は見つかりませんでした)。
福祉課0954-63-2119鹿島市役所 1階(鹿島市大字納富分2643番地1)

出典:手当・共済(鹿島市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、特別児童扶養手当の認定基準及び診断書の様式をお知らせします(佐賀県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、重度の障害のため日常生活に常時の介護を必要とする方です。施設に入所している間は支給されません。障害基礎年金・障害厚生年金など、障害を支給事由とする給付で政令で定められているものを受けられるときは、対象になりません(その金額について支給停止されているときを除きます。県のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者本人・配偶者・扶養義務者の所得制限)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円です(扶養の人数で変わります。所得額で、年収の目安ではありません)。支払いは、国の資料では毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。
手続き
福祉課に申請します。支給の要件や必要な書類は、窓口で確かめてください(市のページに詳しい手続きの記載は見つかりませんでした)。
福祉課0954-63-2119鹿島市役所 1階(鹿島市大字納富分2643番地1)

出典:手当・共済(鹿島市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を使うための手帳。

佐賀県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。申請は鹿島市の窓口で受け付け、判定は県の総合福祉センター(18歳未満は中央児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所)が行います。

対象
知的障害がある方(知的機能の障害が発達期〔おおむね18歳まで〕に現れ、日常生活に支障が生じているため、特別な援助を必要とする状態にある方)です(県のページ)。障がいの程度の区分は、重度の方から「A」と「B」の2つです(県のページ)。IQの目安は、県の資料に見つかりませんでした。窓口で確かめてください。
負担など
判定は、県の判定機関である児童相談所(18歳未満)または知的障害者更生相談所(18歳以上)が行います(県のページ)。鹿島市は県の中央児童相談所の対象地区に市名で書かれています(県のページ)。手帳の「次回判定年月日」が書かれている方は、再判定が必要です(県のページ)。手帳は紙型かカード型を選べます(令和3年1月から)。再判定に関する連絡先として、判定課(0952-26-1212)も県のページに載っています。他県の手帳を持っている方が転居したときは、新規と同じ申請になります(県のページ)。
手続き
福祉課の窓口で申請します。必要なものは、療育手帳交付申請書、写真(縦4センチ×横3センチ、無帽正面上半身、1年以内に撮影したもの)、印鑑(本人署名の場合は不要)、乳幼児期の成育歴の分かるもの(例:母子健康手帳の写し)、義務教育機関の学業成績の分かるもの(例:通知表の写し、学校発行の成績証明書、特別支援学級・特別支援学校の在籍証明書)、精神科受診歴がある場合は医療機関の資料(例:心理検査等の写し)、マイナンバーの分かるもの、そのほか本人を知る人の証言(文書)等です。新規申請のときは、生活状況等の聞き取りがあります(市のページ)。次回判定年月が過ぎると、各種サービスが使えなくなることがあるので、再判定を受けてください(市のページ)。
福祉課0954-63-2119鹿島市役所 1階(鹿島市大字納富分2643番地1)
県 中央児童相談所(18歳未満の判定)0952-26-1212佐賀市天祐1-8-5 佐賀県総合福祉センター
県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)0952-26-0845佐賀市天祐1-8-5 佐賀県総合福祉センター(障害者支援課)

出典:障害者手帳(鹿島市)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、療育手帳の交付について(佐賀県)、知的障害者更生相談所(相談・判定)(佐賀県)、子育てについて悩んだら(佐賀県)

国の制度

身体障害者手帳

体に永続的な障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。申請は鹿島市の窓口で、審査と発行は県の総合福祉センターが行います。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫、肝臓の機能に、一定以上の永続する障害がある方です。1級から6級まであります(内部障害は1級から4級まで。県のページ)。18歳未満のお子さんにも交付されます。
負担など
診断書は、指定された医師が書いたものが必要です(県のページ)。市町で申請を受けたあと、県の総合福祉センターで審査・発行します(発行状況の問い合わせは障害者支援課 0952-26-0845。県のページ)。手帳は紙型かカード型を選べます(令和3年1月から)。
手続き
福祉課の窓口で申請します。必要なものは、身体障害者手帳交付申請書、医師の意見書・診断書(指定医師が作成したもの)、写真(縦4センチ×横3センチ、無帽正面上半身、1年以内に撮影したもの)、印鑑(本人署名の場合は不要)、マイナンバーの分かるものです(市のページ)。
福祉課0954-63-2119鹿島市役所 1階(鹿島市大字納富分2643番地1)

出典:障害者手帳(鹿島市)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、身体障害者更生相談所(佐賀県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は鹿島市の窓口で、手帳は県の機関が発行します。

対象
精神障害がある方で、障がいの程度に応じて1〜3級です(県のページ)。診断書は初診から6か月を経過した後のものが必要です(県のページ)。
負担など
手帳の有効期間は2年で、2年ごとの更新手続きが必要です(県のページ)。写真は希望により省略もできますが、一部利用できないサービスがあります(県のページ)。手帳は市町を通じて受け取ります。
手続き
福祉課の窓口で申請します。必要なものは、障害者手帳交付申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳用)または障害年金証書の写し等、写真(縦4センチ×横3センチ、無帽正面上半身、1年以内に撮影したもの)、印鑑(本人署名の場合は不要)、マイナンバーの分かるものです(市のページ)。
福祉課0954-63-2119鹿島市役所 1階(鹿島市大字納富分2643番地1)

出典:障害者手帳(鹿島市)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(佐賀県)

3医療費

通院や治療の費用を軽くする制度。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は鹿島市の窓口です。

対象
精神疾患や障害のために日常生活や就労に支障があると認められ、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状の方です。所得や疾病によっては、この制度の対象にならないことがあります(県のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
受給者証と自己負担上限額管理票を、指定された医療機関・薬局で見せると、認定された通院医療の自己負担が1割になります(県のページ)。世帯の所得や疾病により軽減措置があります。上限額の一覧は県のページの「所得区分に応じた一覧表」にあります。有効期間は1年で、有効期限の3か月前から更新の申請ができます。診断書は、原則2年に1回の提出です(県のページ)。申請書の提出先は、居住地が原則です。これまでの取り扱いからの経過措置として、令和9年5月末まではこれまでのとおり受け付けるとされています(県のページ)。
手続き
申請の窓口は、鹿島市の資料で確かめられませんでした。県のページでは、申請は居住地の市町の自立支援担当課で受け付けるとされています。診断書は申請日から3か月以内のものです(県のページ)。詳しい書類は窓口で確かめてください。まず福祉課(0954-63-2119)に問い合わせてください。
福祉課0954-63-2119鹿島市役所 1階(鹿島市大字納富分2643番地1)。この制度の受付窓口は鹿島市の資料で確かめられませんでした。鹿島市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:自立支援医療の給付(鹿島市)、医療サービス(鹿島市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(佐賀県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省・PDF)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。治療の前に申請します。

対象
県内に住所がある満18歳未満の児童で、身体に障害がある、または今かかっている病気をそのままにしておくと身体に障害が残る可能性があり、手術等によって障害の改善が見込まれる方です。世帯の所得によっては対象にならないことがあります(県のページ)。治療は指定された医療機関で受けるものに限られます。入院時の食事療養費・生活療養費は公費負担の対象外です(県のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります。世帯は医療保険の単位で、住民票の世帯と同じとは限りません)
負担など
自己負担は原則として1割で、世帯の収入に応じて月の上限額があります。県のページの区分では、生活保護世帯は0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円、中間所得1は5,000円、中間所得2は10,000円です。所得割23万5千円以上の世帯は、公費負担の対象外です。「重度かつ継続」に当たる方は、一定所得以上の世帯で20,000円です(県のページ)。
手続き
治療を受ける前に申請します(県のページ)。市のページでは、育成医療の相談窓口として杵藤保健福祉事務所(母子保健福祉担当、0954-22-2103)が載っています。県のページでは、申請窓口は市町とされています。申請の窓口は、鹿島市の資料で確かめられませんでした。まず福祉課(0954-63-2119)に問い合わせてください。
杵藤保健福祉事務所(母子保健福祉担当)0954-22-2103市のページで育成医療の相談窓口とされています。住所は市のページに書かれていません
福祉課0954-63-2119鹿島市役所 1階(鹿島市大字納富分2643番地1)。この制度の受付窓口は鹿島市の資料で確かめられませんでした。鹿島市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:自立支援医療の給付(鹿島市)、育成医療(佐賀県)、医療費助成・医療サービス(佐賀県)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

佐賀県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方の保険診療の自己負担分の一部を助成する制度です。実施は市町です。

対象
県内に住所があり健康保険に加入している、次のいずれかに当てはまる方です。身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳Aの方、身体障害者手帳3級で判定知能指数が50以下の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(県のページ)。精神障害者保健福祉手帳1級だけで認定を受けている方の精神病床への入院費は、助成の対象外です。身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、身体障害者手帳3級かつ判定知能指数50以下のいずれかにも当てはまる方は、この除外には当たりません(県のページ)。
所得制限
あり(所得制限。金額は県のページに見つかりませんでした。窓口で確かめてください)
負担など
入院・通院の医療費の自己負担は、1人1か月500円です(県のページ)。入院時食事療養費の標準負担額は助成の対象外です(県のページ)。市のページでは、受給資格証(1人1月500円の自己負担)を発行するとされています。資格取得には所得制限があります(市のページ)。市の「子どもの医療費助成」のページでは、重度心身障害の方は、子ども医療費の窓口払いが500円/月を超えたとき、この助成制度で申請できると書かれています。
手続き
福祉課に、重度心身障害者医療費助成申請書(市のページからダウンロードできます)を出します。必要なものは、窓口で確かめてください(市のページに詳しい記載は見つかりませんでした)。
福祉課0954-63-2119鹿島市役所 1階(鹿島市大字納富分2643番地1)

出典:重度心身障害者医療費助成制度(鹿島市)、子どもの医療費助成制度について(鹿島市)、重度心身障害者医療費助成(佐賀県)、医療費助成・医療サービス(佐賀県)

4福祉サービス

療育・通所などを使うための受給者証や助成。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所給付の申請は福祉課です(市のページに様式があります)。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が鹿島市に申請し、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などを使いたい、障がいや発達の特性のあるお子さんです(児童福祉法に基づくサービス)。対象になる条件や必要な書類の詳細は、窓口で確かめてください。
所得制限
利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります
負担など
利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の上限額があります。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割額が28万円未満の世帯は4,600円(通所・ホームヘルプの場合)、28万円以上の世帯は37,200円です。ここでの世帯は、保護者の住民基本台帳上の世帯です(国の資料)。
手続き
福祉課で、障害児通所給付の支給申請をします。市のページに、支給申請書・支給変更申請書・受給者証再交付申請書・障害児相談支援の申請書などの様式があります。杵藤地区自立支援協議会の「子ども支援ガイドブック」が、市のページにあります。必要な書類は窓口で確かめてください。
福祉課0954-63-2119鹿島市役所 1階(鹿島市大字納富分2643番地1)。障害児通所給付の申請書類も福祉課で受け付けます

出典:障害福祉サービス(鹿島市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

鹿島市の制度

軽度・中度難聴児補聴器購入費助成

身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中度の難聴のある18歳以下の子の、補聴器の購入費を助成する鹿島市の制度です。

対象
身体障害者手帳の交付対象にならない軽度または中度の難聴のある、18歳以下の子で、保護者が鹿島市内に住所を有する方です(市のページ)。県のページでは、いずれかの耳または両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、補聴器の装用で効果が期待できると指定医師が判断した方とされています。
負担など
助成額は、購入費の3分の2です。県のページでは、18歳に達した日の属する年度の3月31日までの子が対象とされています。購入費には基準額があります(市のページ)。購入前の申請が必要です(県のページ)。
手続き
福祉課に問い合わせてください。交付の要件や申請方法は、市のページで「詳しくはお問い合わせください」とされています。
福祉課0954-63-2119鹿島市役所 1階(鹿島市大字納富分2643番地1)

出典:難聴児の補聴器購入費を助成します(鹿島市)、医療サービス(鹿島市)、軽度・中度難聴児補聴器購入費助成(佐賀県)

5障がいの有無を問わない制度

子育て世帯の全体に向けた制度。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。重度心身障害者医療費助成の対象の方は、窓口払いが500円/月を超えたときに、そちらで申請できます(市のページ)。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方です。請求者は、父母で養育している場合は生計を維持する程度(所得)の高い方です。公務員の方は原則として職場で手続きをします。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(所得制限はありません)
負担など
支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の原則10日に、それぞれ前の2か月分で、支給日が土・日・祝日のときは直前の平日です(市のページ)。マイナポータルから電子申請もできます。「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、監護に相当する世話をして生計費を負担している子で数えます(国の資料)。
手続き
福祉課に認定請求書を出します。出生は出生日、転入は前の住所地での転出届に書いた転出予定日から15日以内に出してください(市のページ)。必要なものは、父母のマイナンバーが分かるもの、受給者名義の預金通帳またはキャッシュカード等、受給者の健康保険が確認できるものです(子と別居している場合は、子どものマイナンバーも)。
福祉課0954-63-2119鹿島市役所 1階(鹿島市大字納富分2643番地1)

出典:児童手当(鹿島市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

鹿島市の制度

子ども医療費助成

子どもが病院にかかったときの保険診療の自己負担を、鹿島市が一部助成する制度です(県と市町が協力して実施。実施主体は市町)。

対象
市内に住所がある、0歳から高校生等(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の方です(市のページ)。
所得制限
市のページに所得制限の記載は見つかりませんでした。窓口で確かめてください
負担など
医療機関で「子どもの医療費受給資格証」を見せると、窓口の自己負担は医療機関ごと・ひと月あたり、入院は上限1,000円、通院は上限500円を2回まで(同月・同医療機関で3回目以降は負担なし)、調剤は負担なしです(市のページ)。助成の対象は、保険診療の一部負担金(2割または3割)などで、保険診療対象外のものや食事療養費は対象外です。資格証が使えなかったとき(県外の指定医療機関以外で受診したとき、整骨院などの施術、治療用装具の購入など)は、福祉課への申請で払い戻しを受けます(申請期間は、医療費を支払った日の翌月初日から1年以内)。学校管理下のけがや病気は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先です(少額で給付の対象にならない場合は、子ども医療費助成を申請できると市のページに書かれています)。県外の指定医療機関で資格証を使える病院は、市のページで確かめてください。
手続き
出生・転入などで新たに受給資格証を受け取るときは、申請が必要です。オンライン申請か、窓口で申請書(子どもの医療費受給資格登録・受給資格証交付申請書)を出します。必要なものは、対象の子どもの個人番号カードまたは資格確認証です(市のページ)。
福祉課0954-63-2119鹿島市役所 1階(鹿島市大字納富分2643番地1)。窓口とオンラインで申請できます

出典:子どもの医療費助成制度について(鹿島市)、子ども医療費助成(佐賀県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中度以上の障がいがある場合は20歳未満)がいるひとり親家庭等の、父もしくは母、または父母に代わって養育している方です。父母が離婚した児童、父または母が死亡・生死不明の児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童、婚姻によらないで生まれた児童、父または母が裁判所のDV保護命令を受けた児童などが対象です。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(金額は鹿島市のページの記載。令和8年4月分からの改定は県のページ)
所得制限
あり(受給資格者や同居の家族の前年の所得が一定額以上だと、手当が一部または全部支給されません)
負担など
子どもが児童福祉施設(母子生活支援施設を除く)に入所したとき、請求者および児童が公的年金(老齢福祉年金を除く)を受けることができるときなどは、支給されない場合があります。公的年金の月額が児童扶養手当の月額を下回るときは、差額を受給できます(市のページ)。支払いは5月・7月・9月・11月・1月・3月に、それぞれ前月分までの2か月分で、原則11日です(市のページ)。
手続き
福祉課に申請します。手当は原則として申請月の翌月分から支給されます(市のページ)。必要な書類は事情によって違うので、窓口で確かめてください。
福祉課0954-63-2119鹿島市役所 1階(鹿島市大字納富分2643番地1)

出典:児童扶養手当(鹿島市)、児童扶養手当の額の改定(佐賀県)、児童扶養手当(こども家庭庁・PDF)

鹿島市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と児童が診療を受けたときの保険診療の自己負担を、鹿島市が一部助成する制度です(県の制度。実施は市町)。

対象
児童扶養手当の支給要件を満たしている児童、または父母のいない児童と、母子家庭の母・父子家庭の父が対象です。一人暮らしの寡婦で、かつて母子家庭であった健康保険被保険者本人の母親も対象です(市のページ)。助成期間は、児童は18歳に達する年度の3月31日まで、母・父は児童が20歳に達する前日まで、寡婦は75歳に達する前日までです。
所得制限
あり(公的年金を受けている人は、前年の所得が一定額以上のときは助成できません)
負担など
医療費の一部負担金(保険診療分)を助成します。ただし、1か月500円までは個人負担です。寡婦は、1か月の一部負担金から1,000円を控除した額の半額が助成額です(市のページ)。受給中の方は、毎年、受給資格証の更新手続きが必要です(更新しないと、9月1日から翌年8月31日までの助成ができません)。県のページでは、令和8年11月1日から現物給付方式に変わるとされています。現物給付の窓口での支払いなど最新の取り扱いは、窓口で確かめてください。
手続き
福祉課に認定の申請をします。申請書は、母子家庭・父子家庭・寡婦の別に、市のページからダウンロードできます。必要な書類は窓口で確かめてください。
福祉課0954-63-2119鹿島市役所 1階(鹿島市大字納富分2643番地1)

出典:ひとり親家庭等医療費助成(鹿島市)、子どもの医療費助成制度について(鹿島市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)

◎窓口の地図

手当・手帳・医療費助成・障害児通所給付の申請は、鹿島市役所1階の福祉課です。療育手帳の判定と身体障害者手帳の審査・発行は、県の総合福祉センター(佐賀市)で行います。就学前の発達や言語・身体の心配のあるお子さんの療育の場として、市の「すこやか教室」もあります。地図の点か、右の一覧を押してください。

鹿島市役所(本庁) 1 すこやか教室(市の児童発達支援事業所) 2 県 総合福祉センター(中央児童相談所・知的障害者更生相談所) 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1鹿島市役所(本庁)佐賀県鹿島市大字納富分2643番地1
    1階に福祉課(手当・手帳・医療費助成・障害児通所給付・児童手当などの窓口。福祉課内にこども家庭センター)があります。
    福祉課 0954-63-2119 こども家庭センター 0954-63-2116
  • 2すこやか教室(市の児童発達支援事業所)佐賀県鹿島市大字高津原4326番地1
    市民交流プラザ「かたらい」4階。就学前の心身の成長や発達に遅れや心配のある子どもの療育の場です。利用や見学は、まず福祉課に問い合わせます。
    すこやか教室 0954-63-2185
  • 3県 総合福祉センター(中央児童相談所・知的障害者更生相談所)佐賀県佐賀市天祐1-8-5
    鹿島市を受け持つ県の中央児童相談所(18歳未満の療育手帳の判定)、18歳以上の療育手帳を判定する知的障害者更生相談所、身体障害者手帳の審査・発行(障害者支援課)があります。
    中央児童相談所 0952-26-1212 知的障害者更生相談所・障害者支援課 0952-26-0845

出典:障害者手帳(鹿島市)、手当・共済(鹿島市)、すこやか教室(鹿島市)、こども家庭センター(鹿島市)、各課問い合わせ一覧(鹿島市)、子育てについて悩んだら(佐賀県)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、知的障害者更生相談所(相談・判定)(佐賀県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 手当・共済(鹿島市)
  2. 障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)
  3. 特別児童扶養手当の認定基準及び診断書の様式をお知らせします(佐賀県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害者手帳(鹿島市)
  7. 障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)
  8. 療育手帳の交付について(佐賀県)
  9. 知的障害者更生相談所(相談・判定)(佐賀県)
  10. 子育てについて悩んだら(佐賀県)
  11. 身体障害者更生相談所(佐賀県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(佐賀県)
  13. 自立支援医療の給付(鹿島市)
  14. 医療サービス(鹿島市)
  15. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省・PDF)
  16. 育成医療(佐賀県)
  17. 医療費助成・医療サービス(佐賀県)
  18. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  19. 重度心身障害者医療費助成制度(鹿島市)
  20. 子どもの医療費助成制度について(鹿島市)
  21. 重度心身障害者医療費助成(佐賀県)
  22. 障害福祉サービス(鹿島市)
  23. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  24. 難聴児の補聴器購入費を助成します(鹿島市)
  25. 軽度・中度難聴児補聴器購入費助成(佐賀県)
  26. 児童手当(鹿島市)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. 子ども医療費助成(佐賀県)
  29. 児童扶養手当(鹿島市)
  30. 児童扶養手当の額の改定(佐賀県)
  31. 児童扶養手当(こども家庭庁・PDF)
  32. ひとり親家庭等医療費助成(鹿島市)
  33. ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)
  34. すこやか教室(鹿島市)
  35. こども家庭センター(鹿島市)
  36. 各課問い合わせ一覧(鹿島市)
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