国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方です。請求者は、父母で養育している場合は生計を維持する程度(所得)の高い方です。公務員の方は原則として職場で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(所得制限はありません)
- 負担など
- 支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の原則10日に、それぞれ前の2か月分で、支給日が土・日・祝日のときは直前の平日です(市のページ)。マイナポータルから電子申請もできます。「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、監護に相当する世話をして生計費を負担している子で数えます(国の資料)。
- 手続き
- 福祉課に認定請求書を出します。出生は出生日、転入は前の住所地での転出届に書いた転出予定日から15日以内に出してください(市のページ)。必要なものは、父母のマイナンバーが分かるもの、受給者名義の預金通帳またはキャッシュカード等、受給者の健康保険が確認できるものです(子と別居している場合は、子どものマイナンバーも)。
出典:児童手当(鹿島市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
鹿島市の制度
子ども医療費助成
子どもが病院にかかったときの保険診療の自己負担を、鹿島市が一部助成する制度です(県と市町が協力して実施。実施主体は市町)。
- 対象
- 市内に住所がある、0歳から高校生等(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の方です(市のページ)。
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載は見つかりませんでした。窓口で確かめてください
- 負担など
- 医療機関で「子どもの医療費受給資格証」を見せると、窓口の自己負担は医療機関ごと・ひと月あたり、入院は上限1,000円、通院は上限500円を2回まで(同月・同医療機関で3回目以降は負担なし)、調剤は負担なしです(市のページ)。助成の対象は、保険診療の一部負担金(2割または3割)などで、保険診療対象外のものや食事療養費は対象外です。資格証が使えなかったとき(県外の指定医療機関以外で受診したとき、整骨院などの施術、治療用装具の購入など)は、福祉課への申請で払い戻しを受けます(申請期間は、医療費を支払った日の翌月初日から1年以内)。学校管理下のけがや病気は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先です(少額で給付の対象にならない場合は、子ども医療費助成を申請できると市のページに書かれています)。県外の指定医療機関で資格証を使える病院は、市のページで確かめてください。
- 手続き
- 出生・転入などで新たに受給資格証を受け取るときは、申請が必要です。オンライン申請か、窓口で申請書(子どもの医療費受給資格登録・受給資格証交付申請書)を出します。必要なものは、対象の子どもの個人番号カードまたは資格確認証です(市のページ)。
出典:子どもの医療費助成制度について(鹿島市)、子ども医療費助成(佐賀県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中度以上の障がいがある場合は20歳未満)がいるひとり親家庭等の、父もしくは母、または父母に代わって養育している方です。父母が離婚した児童、父または母が死亡・生死不明の児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童、婚姻によらないで生まれた児童、父または母が裁判所のDV保護命令を受けた児童などが対象です。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(金額は鹿島市のページの記載。令和8年4月分からの改定は県のページ) - 所得制限
- あり(受給資格者や同居の家族の前年の所得が一定額以上だと、手当が一部または全部支給されません)
- 負担など
- 子どもが児童福祉施設(母子生活支援施設を除く)に入所したとき、請求者および児童が公的年金(老齢福祉年金を除く)を受けることができるときなどは、支給されない場合があります。公的年金の月額が児童扶養手当の月額を下回るときは、差額を受給できます(市のページ)。支払いは5月・7月・9月・11月・1月・3月に、それぞれ前月分までの2か月分で、原則11日です(市のページ)。
- 手続き
- 福祉課に申請します。手当は原則として申請月の翌月分から支給されます(市のページ)。必要な書類は事情によって違うので、窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(鹿島市)、児童扶養手当の額の改定(佐賀県)、児童扶養手当(こども家庭庁・PDF)
鹿島市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と児童が診療を受けたときの保険診療の自己負担を、鹿島市が一部助成する制度です(県の制度。実施は市町)。
- 対象
- 児童扶養手当の支給要件を満たしている児童、または父母のいない児童と、母子家庭の母・父子家庭の父が対象です。一人暮らしの寡婦で、かつて母子家庭であった健康保険被保険者本人の母親も対象です(市のページ)。助成期間は、児童は18歳に達する年度の3月31日まで、母・父は児童が20歳に達する前日まで、寡婦は75歳に達する前日までです。
- 所得制限
- あり(公的年金を受けている人は、前年の所得が一定額以上のときは助成できません)
- 負担など
- 医療費の一部負担金(保険診療分)を助成します。ただし、1か月500円までは個人負担です。寡婦は、1か月の一部負担金から1,000円を控除した額の半額が助成額です(市のページ)。受給中の方は、毎年、受給資格証の更新手続きが必要です(更新しないと、9月1日から翌年8月31日までの助成ができません)。県のページでは、令和8年11月1日から現物給付方式に変わるとされています。現物給付の窓口での支払いなど最新の取り扱いは、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 福祉課に認定の申請をします。申請書は、母子家庭・父子家庭・寡婦の別に、市のページからダウンロードできます。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(鹿島市)、子どもの医療費助成制度について(鹿島市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)