国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 日本国内に住所があり、高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。請求者は、児童を養育する父または母のうち、主たる生計維持者(所得の高い方)です(江北町のページ)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(所得制限はありません)
- 負担など
- 支給は、2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日(休日のときは前営業日)に、それぞれ前の2か月分が受給者名義の口座に振り込まれます(町のページ)。支給は、申請した日の属する月の翌月分からです(出生などの日の翌日から15日以内に申請すれば、事由が起きた月の翌月分から)。大学生年代の子は手当の対象ではありませんが、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、世話と生計費の負担があれば、第3子以降の数え方に入れられます(確認書を出します)。現況届は原則不要ですが、児童と別居している場合などは提出が必要です(町のページ)。
- 手続き
- 申請(認定請求)が必要です。江北町へ転入したとき、児童が生まれたときなどは、事由が起きた日の翌日から15日以内に手続きします(町のページ)。新しく申請するときに必要なものは、請求者が加入する健康保険の資格情報がわかるもの、請求者名義の口座番号がわかるもの(通帳またはキャッシュカード)、請求者と配偶者の個人番号がわかるものです。公務員の方は、原則として職場での手続きです。窓口は健康福祉課 福祉係です(町の組織のページ)。
出典:児童手当(江北町・2025年10月6日更新)、各課へのお問い合わせ(江北町・2025年7月9日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
江北町の制度
子ども医療費助成
18歳の年度末までの子どもの保険診療の自己負担分を、江北町が助成する制度です。町のページでは、令和7年4月診療分から、子どもの医療費を全額助成しています。
- 対象
- 江北町に住所がある0歳から18歳(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)の方です(町のページ)。助成の対象は、保険診療による一部負担金(2割または3割)などです。保険診療の対象外のもの(健康診断・予防接種・文書料など)や食事療養費は対象外です。
- 負担など
- 自己負担額は、入院・通院・調剤とも無料です(佐賀県内の医療機関等。町のページ)。県外の一部の病院(町のページに名前が載っています)では、窓口で入院1,000円/月、通院500円×2回/月(1医療機関あたり)の一部負担金を払ってから申請する扱いです(町のページ)。学校等でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付金が優先されます。
- 手続き
- 受診には「子どもの医療費受給資格証(クリーム色)」を使います。転入などで資格証の交付を受けていない方は、早めに役場の健康福祉課へ連絡します(町のページ)。佐賀県内の医療機関では、加入している医療保険がわかるものと資格証を窓口で出せば、一部負担金の支払いはありません。県外の医療機関や整骨院などは、いったん支払って役場窓口で助成を申請する場合があります。詳しい扱いは町のページで確かめてください。
出典:子どもの医療費助成制度(江北町・2025年5月20日更新)、各課へのお問い合わせ(江北町・2025年7月9日更新)、子どもの医療費助成事業(佐賀県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中度以上の障がいがある場合は20歳未満)がいるひとり親家庭等の、父もしくは母、または父母に代わって養育している方です。父母が離婚した児童、父または母が死亡・生死不明の児童、父または母が一定以上の障がいの状態にある児童、1年以上遺棄されている児童、1年以上拘禁されている児童、父または母が裁判所のDV保護命令を受けた児童、婚姻によらないで生まれた児童などが対象です。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(佐賀県のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給資格者または扶養義務者の所得が一定額以上だと、手当が一部または全部支給されません)
- 負担など
- 支払いは、国の資料では奇数月(1・3・5・7・9・11月)です。支給開始から5年など、所定の期間を経過すると、手当が一部支給停止(2分の1に減る)になることがあります。ただし、仕事や就職活動をしているときなどは、書類を出すと減額されません(県のページ・国の資料)。所得の限度額や必要書類は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 町のページでは、児童扶養手当の専用ページは確かめられませんでした(町の補助・助成のメニューにはあります)。町の組織のページでは、児童扶養手当の支給は健康福祉課 福祉係の業務です。必要な書類は事情によって違うので、窓口に電話で確かめてください。
出典:各課へのお問い合わせ(江北町・2025年7月9日更新)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
江北町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの医療費の自己負担分を、江北町が助成する制度です(県の事業)。
- 対象
- 町のページでは、所得が一定の基準(児童扶養手当の所得限度額と同じ)を超えない世帯のうち、次のいずれかに当てはまる方です。18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある母子家庭・父子家庭の児童または父母のない児童、20歳未満の児童を養育している母子家庭の母または父子家庭の父です。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の所得限度額と同じ基準。町のページ)
- 負担など
- 町のページ(2024年12月更新)では、令和7年4月1日以降の診療分から全額助成(医療費無償化。自己負担は月500円からなし)です。県のページ(2026年11月18日更新)には、令和8年11月から現物給付になり、助成後の自己負担は1月1医療機関あたり、入院が上限500円を1回まで、通院が上限500円を1回までで、基山町のみ入院・通院・調剤とも0円と書かれています。この2つの資料は食い違っているため、江北町の実際の負担は窓口で確かめてください。学校でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付金が優先されます。
- 手続き
- 役場の健康福祉課の窓口で、受給資格の認定申請の手続きが必要です(町のページ)。必要なものは、加入する医療保険の資格情報がわかるもの(助成対象者全員分)、受給者名義の預金通帳またはキャッシュカードの写しです。追加の書類をお願いすることがあります。受給資格は毎年9月1日に更新で、7月ごろに案内が郵送されます。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(江北町・2024年12月17日更新)、ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)