国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 日本国内に居住する、高校生年代(18歳に達した後最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。父と母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が請求者になります。公務員の方は、勤務先に申請します(小城市のページ)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり。第3子以降の数え方は下の説明)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限・所得上限はなくなりました。市のページ)
- 負担など
- 支給は4月・6月・8月・10月・12月・2月の15日(土曜日・日曜日・祝日のときは前日)に、前の2か月分をまとめて振り込みます(市のページ)。「第3子以降」は、大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日まで)の児童も含め、年長者から第1子、第2子、第3子と数えます(市のページ)。認定を受けると、原則として申請した月の翌月分から支給されます。申請が遅れると、さかのぼって受け取れないことがあります(市のページ)。
- 手続き
- 請求書に必要事項を書き、郵送か直接、こども家庭課(西館1階)に請求します。マイナポータルでの電子申請もできます。児童の出生日や前の住所の転出予定日などの翌日から15日以内に申請します。必要なものは、認定請求書、振込先となる請求者名義の普通預金通帳、請求者と配偶者のマイナンバーが確認できるもの、請求者の本人確認ができるものです。児童と別居しているときなどは別の書類が必要です(小城市のページ)。
出典:児童手当制度(小城市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
小城市の制度
子ども医療費助成
子どもの保険診療の自己負担分の一部を、市が助成する制度です。受診には「子どもの医療費受給資格証」が必要です。
- 対象
- 市内に住所がある子どもです。令和7年4月1日から、対象は0歳から高校生までです(市のページ)。
- 所得制限
- 小城市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 保護者の負担は、1人につき、ひと月・1医療機関あたり、入院が上限1,000円、通院が1・2回目は上限500円(3回目以降は負担なし)、調剤は負担なしです。県内の医療機関などで子どもの医療費受給資格証を見せると、窓口で負担額だけを支払います(現物給付)。受給資格証が使える指定の県外医療機関(市のページに一覧があります)以外の県外の医療機関や、受給資格証を見せなかったときは、いったん自己負担分(2割または3割)を支払い、市に申請して払い戻しを受けます(償還払い。診療費を支払った日から1年以内に申請)。学校や園でのけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、重ねて助成を受けられません(市のページ)。
- 手続き
- 事前に「子どもの医療費受給資格証」の交付手続きが必要です。手続きの場所は、各出張所市民課窓口かこども家庭課です。必要なものは、交付申請書、子どもの健康保険の資格が確認できるもの、申請者と子どもの個人番号の確認ができるもの、申請者の本人確認ができる書類です。公式LINEからのオンライン申請もできます(小城市のページ)。
出典:子どもの医療費助成制度(小城市)、子どもの医療費助成事業(佐賀県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中度以上の障害を有する場合は20歳未満)がいるひとり親家庭の母(父)・養育者に支給されます(市のページ)。父母が離婚した児童、父または母が死亡・生死不明の児童、父または母が重度の障害を有する児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、婚姻によらないで生まれた児童、父または母が裁判所のDV保護命令を受けた児童などが対象です。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(小城市のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給資格者または扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと、手当が一部または全部支給されません)
- 負担など
- 公的年金の給付を受けられる方や、一定額以上の所得がある方には、手当の全部または一部が支給されません。支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日(土曜日・日曜日・祝日のときは前日)に前の2か月分です(市のページ)。支給開始月から5年(または支給要件に該当した月から7年)を経過すると、手当の一部(2分の1上限)が支給停止となりますが、就労・求職活動・障害などの届出があれば一部支給停止にはなりません。所得の限度額は、本人が扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円(扶養義務者等は2,360,000円)などで、市のページに表があります。
- 手続き
- こども家庭課の窓口に相談してください。必要な書類は事情によって違います。詳しくは市のページか窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(小城市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
小城市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの医療費の自己負担分の一部を、市が助成する制度です(市の事業で、県が補助)。
- 対象
- 母子家庭の児童とその児童を監護する母、父子家庭の児童とその児童を監護する父、父母のいない児童です。助成の期間は、父・母は監護する児童が20歳になる誕生日の前日まで、児童は18歳になった年度の末日までです(市のページ)。所得制限があり、限度額は市のページに表があります。
- 所得制限
- あり(所得制限があります。限度額は市のページで確かめてください)
- 負担など
- 令和8年11月受診分から、県内の医療機関や薬局の窓口で「ひとり親家庭等医療受給資格証」を見せると、その場で助成が受けられる現物給付に変わりました。県外の医療機関を受診したときなどは、市に助成申請が必要です。一部対応できない医療機関では、従来どおり償還払いです(市のページ)。0歳から18歳までの児童は、子どもの医療費受給資格証ではなく、ひとり親家庭等医療費助成の受給資格証を優先して使います(市のページ)。受給資格は毎年11月1日更新で、8月に更新申請の案内があります。令和8年度は制度改正のため、8月の更新後の認定期間が令和8年9月1日から令和9年10月31日までの14か月間で、その後は毎年11月1日から10月31日までの12か月間です(市のページ)。
- 手続き
- 事前に受給資格の認定を受ける必要があります。こども家庭課に相談してください(小城市のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(小城市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)