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佐賀県 小城市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
高齢障がい支援課 障がい者支援係(小城市役所 西館1階)
0952-37-6108身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、自立支援医療、重度心身障害者医療費助成の窓口です(小城市のページ)。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は、こども家庭課(こども家庭センター。0952-37-6107)です。小城市は、県の中央児童相談所(0952-26-1212)の対象地区に市名で書かれています。お子さんの発達の相談は、こども家庭課の「子どもの発達・発育に関する相談」にもできます。
このページの情報
国・佐賀県・小城市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

小城市・佐賀県の資料に、障がい児向けの市独自・県独自の現金手当は見つかりませんでした。下の2つはどちらも国の手当です(窓口は小城市の高齢障がい支援課)。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満の在宅で、重度もしくは中度の障がいがある児童を監護している父もしくは母、または父母にかわる養育者の方に支給されます(市のページ)。世帯の所得が一定額以上ある場合、障がい児本人が公的年金を受けられる場合(県の資料では、障害を支給事由とする年金などを受けられる場合)、施設に入所している場合は支給されません。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者本人、その配偶者・扶養義務者の所得制限)
負担など
所得の限度額は、受給者本人が扶養親族0人のとき4,596,000円、1人のとき4,976,000円、2人のとき5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人のとき6,287,000円、1人のとき6,536,000円、2人のとき6,749,000円です(扶養の人数で変わります。国の資料の額です)。支払いは、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。小城市のページには支払月の記載がありません。実際の支払月は窓口で確かめてください。
手続き
高齢障がい支援課 障がい者支援係に相談し、認定請求をします。必要なものは、認定請求書と認定診断書(障がい者支援係で配布。身体障害者手帳・療育手帳を取得している方は診断書を省略できる場合があります)、通帳(請求者本人のもの)、戸籍謄本、住民票謄本(本籍・続柄記載のもの)、マイナンバーが確認できるもの(世帯全員分)、本人確認ができるものです(小城市のページ)。
高齢障がい支援課 障がい者支援係0952-37-6108小城市役所 西館1階(小城市三日月町長神田2312番地2)

出典:特別児童扶養手当(小城市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満の在宅で、重度の障がい状態にあるため、日常生活で常時介護を必要とする障がい児の方に支給されます(市のページ)。世帯の所得が一定額以上ある場合、障がい児本人が公的年金を受けられる場合(県の資料では、障害を支給事由とする年金などを受けられる場合)、施設に入所している場合は支給されません。
金額
月額16,560円(令和8年4月改定)
所得制限
あり(受給資格者本人・配偶者・扶養義務者の所得制限)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、国の資料では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。実際の支払月は窓口で確かめてください。
手続き
障がい者支援係に相談し、認定請求をします。必要なものは、障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか)、認定請求書と認定診断書(障がい者支援係で配布)、通帳(請求者本人のもの)、印鑑、マイナンバーが確認できるもの(世帯全員分)、本人確認ができるものです(小城市のページ)。
高齢障がい支援課 障がい者支援係0952-37-6108小城市役所 西館1階(小城市三日月町長神田2312番地2)

出典:障害児福祉手当(小城市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

佐賀県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です(市のページでは、知的障がいや発達障がいのある人のための手帳とされています)。申請は小城市の窓口で受け付け、判定は県の総合福祉センター(18歳未満は中央児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所)が行います。

対象
知的障害がある方(知的機能の障害が発達期〔おおむね18歳まで〕に現れ、日常生活に支障が生じているため、特別な援助を必要とする状態にある方)です(県のページ)。障がいの程度の区分は、重度の方から「A」と「B」の2つです(県のページ)。知能指数の目安や区分の細かい基準は、県・市の資料に見つかりませんでした。窓口で確かめてください。
負担など
判定は、県の判定機関である児童相談所(18歳未満)または知的障害者更生相談所(18歳以上)が行います(県のページ)。小城市は、県の中央児童相談所の対象地区に市名で書かれています。手帳は、紙型かカード型を選べます(令和3年1月から)。手帳に「次回判定年月日」が書かれている方は再判定が必要で、再判定の申請のときに判定日を予約できます。療育手帳の再判定に関する県の連絡先は 0952-26-1212(判定課)です(県のページ)。
手続き
障がい者支援係の窓口で申請します。必要なものは、療育手帳交付申請書(申請時に障がい者支援係でお渡しします)、本人の顔写真(縦4センチメートル×横3センチメートル)、母子手帳、検査結果のわかるもの(お持ちの方)、本人のマイナンバーが確認できるもの、本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証等)です。申請時に保護者への聞き取りを行うので、事前に予約の電話をしてください(小城市のページ)。
高齢障がい支援課 障がい者支援係0952-37-6108小城市役所 西館1階(小城市三日月町長神田2312番地2)
県 中央児童相談所(18歳未満の判定)0952-26-1212佐賀市天祐1-8-5 佐賀県総合福祉センター
県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)0952-26-0845佐賀市天祐1-8-5 佐賀県総合福祉センター(障害者支援課)

出典:障がい者の各種手帳(小城市)、カード型障害者手帳について(小城市)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、療育手帳の交付について(佐賀県)、知的障害者更生相談所(相談・判定)(佐賀県)、子育てについて悩んだら(佐賀県)、佐賀県総合福祉センター(佐賀県)

国の制度

身体障害者手帳

体に永続的な障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。申請は小城市の窓口で、審査と発行は県の総合福祉センターが行います。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫、肝臓の機能に、一定以上の永続する障害がある方です。1級から6級まであります(内部障害は1級から4級まで)。7級は、複数あることで6級以上になる場合のための区分で、7級に当たる障害が1つだけでは手帳は交付されません(県のページ)。18歳未満のお子さんにも交付されます。
負担など
診断書は、指定された医師が書いたものが必要です(指定医師以外が作った意見書・診断書は有効と扱われません。県のページ)。手帳は、紙型かカード型を選べます(令和3年1月から)。
手続き
障がい者支援係の窓口で申請します。必要なものは、身体障害者手帳交付申請書(申請時にお渡しします)、指定医の診断書(様式は県のページからダウンロードするか、障がい者支援係にあります)、本人の顔写真(縦4センチメートル×横3センチメートル)、本人のマイナンバーが確認できるもの、本人確認ができるものです(小城市のページ)。市で申請を受けたあと、県の総合福祉センターで審査して発行します。発行状況の問い合わせは県の障害者支援課(0952-26-0845)です(県のページ)。
高齢障がい支援課 障がい者支援係0952-37-6108小城市役所 西館1階(小城市三日月町長神田2312番地2)
県 総合福祉センター 障害者支援課(審査・発行)0952-26-0845佐賀市天祐1-8-5 佐賀県総合福祉センター

出典:障がい者の各種手帳(小城市)、カード型障害者手帳について(小城市)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、身体障害者更生相談所(佐賀県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は小城市の窓口で、手帳は県の機関が発行します。

対象
精神障害がある方で、障がいの程度に応じて1〜3級です(県のページ)。診断書は初診日から6か月を経過した後のものが必要です(県のページ)。
負担など
手帳の有効期間は2年間で、3か月前から更新できます(市のページ)。写真を貼らないこともできますが、一部利用できないサービスがあります(県のページ)。
手続き
障がい者支援係の窓口で申請します。必要なものは、精神障害者保健福祉手帳申請書(申請時にお渡しします)、診断書(様式は県のページからダウンロードするか、障がい者支援係にあります)、または障害年金の年金証書(写し)と直近の年金振込(支払)通知書(写し)か年金が振り込まれている通帳(障害年金は精神障がいに限ります)、本人の顔写真(縦4センチメートル×横3センチメートル)、本人のマイナンバーが確認できるもの、本人確認ができるものです(小城市のページ)。
高齢障がい支援課 障がい者支援係0952-37-6108小城市役所 西館1階(小城市三日月町長神田2312番地2)
県 精神保健福祉センター0952-73-5060月〜金曜日 9時〜16時45分(休日を除く)。県のページに「精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療に関すること」の案内があります

出典:障がい者の各種手帳(小城市)、カード型障害者手帳について(小城市)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費とは(佐賀県)、こころの相談(佐賀県精神保健福祉センター)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は小城市の窓口です。

対象
精神疾患や障害のために日常生活や就労に支障があると認められ、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状の方です。所得や疾病によっては、この制度の対象にならないことがあります(県のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります。ここでいう世帯は医療保険の単位で、住民票の世帯と同じとは限りません)
負担など
受給者証と自己負担上限額管理票を、指定された医療機関・薬局で見せると、認定された通院医療の自己負担が1割になります(県のページ)。世帯の所得や疾病により軽減措置があります。上限額の一覧は県のページの「所得区分に応じた一覧表」にあります。有効期間は1年で、有効期限の3か月前から更新の申請ができます。診断書は、原則2年に1回の提出です(県のページ)。申請書の提出先は、居住地が原則です(以前の取り扱いからの経過措置は令和9年5月末までとされています)。
手続き
高齢障がい支援課の窓口で申請します。必要なものは、自立支援医療(精神通院)診断書または精神手帳用診断書(新規申請または再認定〔次回要診断書〕の方)、加入している医療保険情報が分かるもの(受診者と同一保険の加入者全員分)、年金振込額・障害者手当等の額が分かるもの、マイナンバーが分かるもの(受診者と同一保険の加入者全員分)、受給者証(持たれている方のみ)、本人確認ができるものです(小城市のページ)。
高齢障がい支援課 障がい者支援係0952-37-6108小城市役所 西館1階(小城市三日月町長神田2312番地2)

出典:自立支援医療の給付(更生医療・育成医療・精神通院)(小城市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費とは(佐賀県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。治療の前に申請します。

対象
県内に住所がある満18歳未満の児童で、身体に障害がある、または今かかっている病気をそのままにしておくと身体に障害が残る可能性があり、手術等によって障害の改善が見込まれる方です。世帯の所得によっては対象にならないことがあります(県のページ)。治療は指定された医療機関で受けるものに限られます。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります。世帯は医療保険の単位で、住民票の世帯と同じとは限りません)
負担など
自己負担は原則として1割で、世帯の収入に応じて月の上限額があります。県のページ(更新日は2016年)の区分では、生活保護世帯は0円、低所得1(市町村民税非課税世帯で、本人または保護者の収入が80万円以下)は2,500円、低所得2(非課税世帯で収入が80万円より多い)は5,000円、中間所得1(課税世帯で所得割3万3千円未満)は5,000円、中間所得2(所得割3万3千円以上23万5千円未満)は10,000円です。所得割23万5千円以上の世帯は、公費負担の対象外です。「重度かつ継続」に当たる方は、中間所得1が5,000円、中間所得2が10,000円、所得割23万5千円以上が20,000円です。県の精神通院医療のページでは、低所得1の収入基準を令和8年7月1日から82万6千5百円とした記載もあるため、現在の上限額は窓口で確かめてください。
手続き
治療を受ける前に、高齢障がい支援課の窓口に申請します。必要なものは、自立支援医療(育成医療)意見書、加入している医療保険情報が分かるもの(受診者と同一保険の加入者全員分)、年金振込額・障害者手当等の額が分かるもの、マイナンバーが分かるもの(受診者と同一保険の加入者全員分)、本人確認ができるものです(小城市のページ)。
高齢障がい支援課 障がい者支援係0952-37-6108小城市役所 西館1階(小城市三日月町長神田2312番地2)

出典:自立支援医療の給付(更生医療・育成医療・精神通院)(小城市)、育成医療の給付(佐賀県)、5 医療サービスについて(佐賀県)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

佐賀県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方の保険診療の自己負担分の一部を助成する制度です。県の制度で、実施は市町です。

対象
対象は手帳の区分で、市のページでは次のとおりです。身体障害者手帳1〜2級の方、療育手帳をお持ちで知能指数が35以下の方、身体障害者手帳3級かつ療育手帳をお持ちで知能指数が50以下の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方。県のページでは、対象は身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、身体障害者手帳3級で判定知能指数50以下、精神障害者保健福祉手帳1級の方で、県内に住所があり医療保険に加入している方です。精神障害者保健福祉手帳1級だけで認定を受けている方は、精神病棟への入院費が助成の対象外です(市のページ)。
所得制限
あり(本人・配偶者・扶養義務者の所得制限)
負担など
助成の対象は、健康保険が適用される医療費の自己負担分です。ひと月500円を控除した額が助成されます。入院時の食事療養費は対象外で、健康保険などで付加される給付金は除かれます(市のページ)。所得の限度額は、市・県のページに金額の記載が見つかりませんでした。窓口で確かめてください。
手続き
県のページでは、助成を受けるには事前に市町の窓口で申請し、受給者証の交付を受ける必要があります。市のページでは、重度心身障害者医療費助成申請書に、医療機関の領収書を添えるか、医療機関から直接証明を受けて、各市民課出張所の窓口か高齢障がい支援課 障がい者支援係に提出します。
高齢障がい支援課 障がい者支援係0952-37-6108小城市役所 西館1階(小城市三日月町長神田2312番地2)

出典:重度心身障害者医療費助成について(小城市)、重度心身障害者医療費助成について(佐賀県)、5 医療サービスについて(佐賀県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の受付窓口は、小城市の資料では確かめられませんでした。小城市の障がい福祉の相談窓口(高齢障がい支援課 0952-37-6108、代表 0952-37-6111)に電話で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が小城市に申請し、受給者証が交付されます。

対象
児童福祉法に基づく、障害児通所支援のサービス(児童発達支援、放課後等デイサービスなど)を使うための受給者証です。対象になる条件や申請に必要なものは、小城市の資料に見つかりませんでした。
所得制限
所得で対象外になるという記載は資料にありません(利用者負担の月額上限が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担には月ごとの上限があります(国の資料)。通所施設の場合、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割額が28万円未満の世帯は4,600円、28万円以上の世帯は37,200円です。
手続き
小城市の資料には申請の手順が見つかりませんでした。窓口で確かめてください。国の資料では、保護者が市町村に支給申請をして支給決定を受けたあと、利用する施設と契約を結びます。
小城市役所(代表電話)0952-37-6111この制度の受付窓口は小城市の資料で確かめられませんでした。小城市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:市役所電話番号案内(小城市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

小城市の制度

軽度・中度難聴児補聴器購入費助成

身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中度の難聴のある18歳以下の子の、補聴器の購入・修理費などを助成する小城市の制度です。

対象
【補聴器の購入・修理】次の条件をすべて満たす方です(小城市のページ)。保護者が市内に住所があり、18歳以下の方(市のページの表記。県のページでは、18歳に達した日の属する年度の3月31日まで)、片耳の聴力レベルが30デシベル以上で、聴覚障害を事由とする身体障害者手帳の交付対象にならない方、補聴器の装用により言語の習得等に一定の効果が期待できると指定医に判断された方。【人工内耳の体外機の買い替え】保護者が市内に住所があり18歳以下で、人工内耳を装用していて、体外機の買い替えが必要と指定医に判断された方です。
負担など
助成額は、基準価格と補聴器購入(修理)費のいずれか低い額の3分の2です。購入・修理の前に申請が必要で、すでに購入・修理したものは助成の対象になりません。補聴器の耐用年数は5年で、更新は5年を経過していることが要件です(小城市のページ)。
手続き
購入・修理の前に、障がい者支援係に申請します。必要なものは、難聴児補聴器購入費助成交付意見書(指定医師が作成したもの。修理のときは不要)、業者の見積り、申請書です。世帯の中にその年の1月1日以降に市へ転入した方がいる場合は、対象児の世帯全員の所得証明書も必要です(小城市のページ)。
高齢障がい支援課 障がい者支援係0952-37-6108小城市役所 西館1階(小城市三日月町長神田2312番地2)

出典:小城市軽度・中度難聴児補聴器購入費助成事業について(小城市)、軽度・中度難聴児補聴器購入費助成について(佐賀県)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
日本国内に居住する、高校生年代(18歳に達した後最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。父と母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が請求者になります。公務員の方は、勤務先に申請します(小城市のページ)。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり。第3子以降の数え方は下の説明)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限・所得上限はなくなりました。市のページ)
負担など
支給は4月・6月・8月・10月・12月・2月の15日(土曜日・日曜日・祝日のときは前日)に、前の2か月分をまとめて振り込みます(市のページ)。「第3子以降」は、大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日まで)の児童も含め、年長者から第1子、第2子、第3子と数えます(市のページ)。認定を受けると、原則として申請した月の翌月分から支給されます。申請が遅れると、さかのぼって受け取れないことがあります(市のページ)。
手続き
請求書に必要事項を書き、郵送か直接、こども家庭課(西館1階)に請求します。マイナポータルでの電子申請もできます。児童の出生日や前の住所の転出予定日などの翌日から15日以内に申請します。必要なものは、認定請求書、振込先となる請求者名義の普通預金通帳、請求者と配偶者のマイナンバーが確認できるもの、請求者の本人確認ができるものです。児童と別居しているときなどは別の書類が必要です(小城市のページ)。
こども家庭課(こども家庭センター)0952-37-6107小城市役所 西館1階(小城市三日月町長神田2312番地2)

出典:児童手当制度(小城市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

小城市の制度

子ども医療費助成

子どもの保険診療の自己負担分の一部を、市が助成する制度です。受診には「子どもの医療費受給資格証」が必要です。

対象
市内に住所がある子どもです。令和7年4月1日から、対象は0歳から高校生までです(市のページ)。
所得制限
小城市のページに所得制限の記載はありません
負担など
保護者の負担は、1人につき、ひと月・1医療機関あたり、入院が上限1,000円、通院が1・2回目は上限500円(3回目以降は負担なし)、調剤は負担なしです。県内の医療機関などで子どもの医療費受給資格証を見せると、窓口で負担額だけを支払います(現物給付)。受給資格証が使える指定の県外医療機関(市のページに一覧があります)以外の県外の医療機関や、受給資格証を見せなかったときは、いったん自己負担分(2割または3割)を支払い、市に申請して払い戻しを受けます(償還払い。診療費を支払った日から1年以内に申請)。学校や園でのけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、重ねて助成を受けられません(市のページ)。
手続き
事前に「子どもの医療費受給資格証」の交付手続きが必要です。手続きの場所は、各出張所市民課窓口かこども家庭課です。必要なものは、交付申請書、子どもの健康保険の資格が確認できるもの、申請者と子どもの個人番号の確認ができるもの、申請者の本人確認ができる書類です。公式LINEからのオンライン申請もできます(小城市のページ)。
こども家庭課(こども家庭センター)0952-37-6107小城市役所 西館1階(小城市三日月町長神田2312番地2)

出典:子どもの医療費助成制度(小城市)、子どもの医療費助成事業(佐賀県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中度以上の障害を有する場合は20歳未満)がいるひとり親家庭の母(父)・養育者に支給されます(市のページ)。父母が離婚した児童、父または母が死亡・生死不明の児童、父または母が重度の障害を有する児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、婚姻によらないで生まれた児童、父または母が裁判所のDV保護命令を受けた児童などが対象です。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(小城市のページの記載・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者または扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと、手当が一部または全部支給されません)
負担など
公的年金の給付を受けられる方や、一定額以上の所得がある方には、手当の全部または一部が支給されません。支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日(土曜日・日曜日・祝日のときは前日)に前の2か月分です(市のページ)。支給開始月から5年(または支給要件に該当した月から7年)を経過すると、手当の一部(2分の1上限)が支給停止となりますが、就労・求職活動・障害などの届出があれば一部支給停止にはなりません。所得の限度額は、本人が扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円(扶養義務者等は2,360,000円)などで、市のページに表があります。
手続き
こども家庭課の窓口に相談してください。必要な書類は事情によって違います。詳しくは市のページか窓口で確かめてください。
こども家庭課(こども家庭センター)0952-37-6107小城市役所 西館1階(小城市三日月町長神田2312番地2)

出典:児童扶養手当(小城市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)

小城市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

母子家庭・父子家庭などの医療費の自己負担分の一部を、市が助成する制度です(市の事業で、県が補助)。

対象
母子家庭の児童とその児童を監護する母、父子家庭の児童とその児童を監護する父、父母のいない児童です。助成の期間は、父・母は監護する児童が20歳になる誕生日の前日まで、児童は18歳になった年度の末日までです(市のページ)。所得制限があり、限度額は市のページに表があります。
所得制限
あり(所得制限があります。限度額は市のページで確かめてください)
負担など
令和8年11月受診分から、県内の医療機関や薬局の窓口で「ひとり親家庭等医療受給資格証」を見せると、その場で助成が受けられる現物給付に変わりました。県外の医療機関を受診したときなどは、市に助成申請が必要です。一部対応できない医療機関では、従来どおり償還払いです(市のページ)。0歳から18歳までの児童は、子どもの医療費受給資格証ではなく、ひとり親家庭等医療費助成の受給資格証を優先して使います(市のページ)。受給資格は毎年11月1日更新で、8月に更新申請の案内があります。令和8年度は制度改正のため、8月の更新後の認定期間が令和8年9月1日から令和9年10月31日までの14か月間で、その後は毎年11月1日から10月31日までの12か月間です(市のページ)。
手続き
事前に受給資格の認定を受ける必要があります。こども家庭課に相談してください(小城市のページ)。
こども家庭課(こども家庭センター)0952-37-6107小城市役所 西館1階(小城市三日月町長神田2312番地2)

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(小城市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成の窓口は、小城市役所 西館1階の高齢障がい支援課(障がい者支援係)です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は、同じ西館1階のこども家庭課です。療育手帳の判定(18歳未満)と身体障害者手帳の審査・発行は、県の総合福祉センターで行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

小城市役所 1 県 総合福祉センター(中央児童相談所・知的障害者更生相談所) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1小城市役所佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
    西館1階に高齢障がい支援課 障がい者支援係(障害者手帳・各種手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成)、こども家庭課(こども家庭センター。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・家庭児童相談・発達の相談)があります。
    高齢障がい支援課 障がい者支援係 0952-37-6108 こども家庭課(こども家庭センター) 0952-37-6107 代表電話 0952-37-6111
  • 2県 総合福祉センター(中央児童相談所・知的障害者更生相談所)佐賀県佐賀市天祐1-8-5
    小城市を受け持つ県の中央児童相談所(18歳未満の療育手帳の判定)、18歳以上の療育手帳を判定する知的障害者更生相談所、身体障害者手帳の審査・発行(障害者支援課)があります。
    中央児童相談所 0952-26-1212 知的障害者更生相談所・障害者支援課 0952-26-0845

出典:市役所電話番号案内(小城市)、子どもの発達・発育に関する相談(小城市)、障がい者相談(小城市)、子育てについて悩んだら(佐賀県)、佐賀県総合福祉センター(佐賀県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(小城市)
  2. 障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(小城市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障がい者の各種手帳(小城市)
  7. カード型障害者手帳について(小城市)
  8. 障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)
  9. 療育手帳の交付について(佐賀県)
  10. 知的障害者更生相談所(相談・判定)(佐賀県)
  11. 子育てについて悩んだら(佐賀県)
  12. 佐賀県総合福祉センター(佐賀県)
  13. 身体障害者更生相談所(佐賀県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費とは(佐賀県)
  15. こころの相談(佐賀県精神保健福祉センター)
  16. 自立支援医療の給付(更生医療・育成医療・精神通院)(小城市)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  18. 育成医療の給付(佐賀県)
  19. 5 医療サービスについて(佐賀県)
  20. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  21. 重度心身障害者医療費助成について(小城市)
  22. 重度心身障害者医療費助成について(佐賀県)
  23. 市役所電話番号案内(小城市)
  24. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  25. 小城市軽度・中度難聴児補聴器購入費助成事業について(小城市)
  26. 軽度・中度難聴児補聴器購入費助成について(佐賀県)
  27. 児童手当制度(小城市)
  28. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  29. 子どもの医療費助成制度(小城市)
  30. 子どもの医療費助成事業(佐賀県)
  31. 児童扶養手当(小城市)
  32. 児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)
  33. 児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
  34. ひとり親家庭等医療費助成制度(小城市)
  35. ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)
  36. 子どもの発達・発育に関する相談(小城市)
  37. 障がい者相談(小城市)
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