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佐賀県 佐賀市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(佐賀市役所 本庁1階 9〜13番窓口)
0952-40-7251手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)・療育手帳・身体障害者手帳・育成医療・重度心身障害者医療費助成は障がい総務係(0952-40-7251)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)・障害児通所支援は生活支援一・二係(0952-40-7255)が窓口です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は、こども家庭課 子育て給付係(0952-40-7252)です。佐賀市に市立の児童相談所は見つからず、佐賀市は県の中央児童相談所(0952-26-1212)の対象地区に市名で書かれています。お子さんの発達の相談は、市のこども健康課 こども発達支援室(0952-40-7248)にもできます。
このページの情報
国・佐賀県・佐賀市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

佐賀市・佐賀県の資料に、障がい児向けの市独自・県独自の現金手当は見つかりませんでした。下の2つはどちらも国の手当です(窓口は佐賀市の障がい福祉課)。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神(知的障害・発達障害を含む)に中等度以上の障害がある20歳未満の児童を監護している父母、または父母に代わって児童と同居し養育している方です(県・佐賀市のページ)。請求者は、その児童の生計を維持する程度の高い方(主に所得の高い方)になります(佐賀市のページ)。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、児童が障害を支給事由とする公的年金を受けられるときは、支給されません。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者本人と扶養義務者の所得制限)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円です(扶養の人数で変わります)。佐賀県知事の認定を受けたあと、認定請求書を出した月の翌月分から支給されます(佐賀市のページ)。支払いは、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。佐賀市のページでは、年3回、4月・8月・11月の11日(11日が金融機関の休業日のときは前営業日)に支給されると書かれています。実際の支払月は窓口で確かめてください。
手続き
障がい福祉課 障がい総務係の窓口に申請します(予約ができます)。必要なものは、請求者・対象児童の戸籍謄本(1か月以内に取得したもの)、診断書(1か月以内に取得したもの。障害の内容によって様式が違います)、所得課税証明書(同意書を出せば原則不要)、請求者名義の通帳、マイナンバーが分かるもの(請求者・配偶者・対象児童の分。生計を同じくする18歳以上の血族や兄弟姉妹がいる場合はその方の分も)です。療育手帳の「A」、または身体障害者手帳を持っていて県の定める等級内容に当たり、交付日が2年以内の方は、診断書を省略できる場合があるので相談してください(佐賀市のページ)。請求者と対象児童が別居しているときなどは必要な書類が違うので、先に連絡してください。
障がい福祉課 障がい総務係0952-40-7251佐賀市役所 本庁1階 9〜13番窓口(佐賀市栄町1番1号)。予約もできます

出典:特別児童扶養手当(佐賀市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、特別児童扶養手当の認定基準及び診断書の様式をお知らせします(佐賀県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、重度の障害のため日常生活に常時の介護を必要とする方です。佐賀市のページでは「おおむね身体障害者手帳1級および2級の一部」の障がいがある方とされています。施設に入所している間は支給されません。障害基礎年金・障害厚生年金など、障害を支給事由とする給付で政令で定められているものを受けられるときは、対象になりません(その金額について支給停止されているときを除きます。県のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月から。令和9年3月まで)
所得制限
あり(受給資格者本人・配偶者・扶養義務者の所得制限)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円です(扶養の人数で変わります)。佐賀市のページの限度額の表は、これと数字が違う部分があるので、限度額は窓口で確かめてください。申請した月の翌月分から支給され、2月・5月・8月・11月に前月までの分が指定口座に振り込まれます(佐賀市のページ)。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。必要なものは、診断書(所定の様式)、本人名義の預金通帳、身体障害者手帳または療育手帳(交付されている方のみ)、マイナンバーが分かるものです。配偶者や同じ世帯の扶養義務者がいる場合は、その方のマイナンバーも必要です(佐賀市のページ)。
障がい福祉課 障がい総務係0952-40-7251佐賀市役所 本庁1階 9〜13番窓口(佐賀市栄町1番1号)。予約もできます

出典:障害児福祉手当、特別障害者手当(佐賀市)、障がい福祉課の窓口について(佐賀市)、障がい福祉課(佐賀市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

佐賀県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。申請は佐賀市の障がい福祉課で受け付け、判定は県の総合福祉センター(18歳未満は中央児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所)が行います。

対象
知的障害がある方(知的機能の障害が発達期〔おおむね18歳まで〕に現れ、日常生活に支障が生じているため、特別な援助を必要とする状態にある方)です(県のページ)。障がいの程度の区分は、重度の方から「A」と「B」の2つです(県のページ)。県の令和6年度版の手引きでは、Aは最重度及び重度、Bは中度及び軽度とされています。IQの目安は、県・市の資料に見つかりませんでした。窓口で確かめてください。
負担など
判定は、県の判定機関である児童相談所(18歳未満)または知的障害者更生相談所(18歳以上)が行います(県のページ)。佐賀市は県の中央児童相談所の対象地区に市名で書かれています。市のページでは、市役所で申請したあと、県総合福祉センターから判定日時の連絡があり、本人が同伴して県総合福祉センターで判定を受けます。新規と県外からの転入のときは、申請の受付で保護者に1時間程度、お子さんの成育歴や学齢期の状況などを聞き取ります(事前の予約が必要です)。再判定が必要な方は、手帳に「次の判定年月」が書かれていて、その2〜3か月前に県総合福祉センターから通知が来ます。県外から転入したときは、佐賀県での判定が必要です。手帳は、紙型かカード型を選べます(令和3年1月から)。
手続き
障がい福祉課 障がい総務係の窓口で申請します。必要なものは、顔写真1枚(縦4センチ×横3センチ、1年以内に撮影したもの)、マイナンバーカードまたは通知カード+顔写真付きの身分証明書、母子手帳です。18歳以上の方は、通知表または成績証明書なども必要です。医療機関で受けた検査の結果があれば持っていきます(佐賀市のページ)。再判定のときは、いま持っている手帳も持参し、申請の受付のときに県総合福祉センターの判定日時を予約します。
障がい福祉課 障がい総務係0952-40-7251佐賀市役所 本庁1階 9〜13番窓口(佐賀市栄町1番1号)。予約もできます
県 中央児童相談所(18歳未満の判定)0952-26-1212佐賀市天祐1-8-5 佐賀県総合福祉センター
県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)0952-26-0845佐賀市天祐1-8-5 佐賀県総合福祉センター(障害者支援課)

出典:療育手帳について(佐賀市)、障害者手帳のカード化が始まります。(佐賀市)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、療育手帳の交付について(佐賀県)、知的障害者更生相談所(相談・判定)(佐賀県)、子育てについて悩んだら(佐賀県)、佐賀県総合福祉センター(佐賀県)、令和6年度版 子育て支援ハンドブック(佐賀県・PDF)

国の制度

身体障害者手帳

体に永続的な障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。申請は佐賀市の障がい福祉課で、審査と発行は県の総合福祉センターが行います。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫、肝臓の機能に、一定以上の永続する障害がある方です。1級から6級まであります(内部障害は1級から4級まで)。7級は、複数あることで6級以上になる場合のための区分で、7級に当たる障害が1つだけでは手帳は交付されません(県のページ)。18歳未満のお子さんにも交付されます。
負担など
診断書は、指定された医師が書いたものが必要です(指定医師以外が作った意見書・診断書は有効と扱われません。県のページ)。新規申請や等級変更で専門的な審査が必要なときは、県の審議会の審査部会で審査します。手帳は、紙型かカード型を選べます(令和3年1月から)。紛失・棄損の再交付は、佐賀市と嬉野市については市で行います(県のページ)。
手続き
障がい福祉課 障がい総務係の窓口で申請します。必要なものは、身体障害者診断書(指定医が書いたもの。様式は窓口にあります)、写真1枚(縦4センチ×横3センチ)、マイナンバーが分かるものです(佐賀市のページ)。市で申請を受け付けたあと、県の総合福祉センターで審査して発行します。発行状況の問い合わせは総合福祉センターの障害者支援課(0952-26-0845)です(県のページ)。
障がい福祉課 障がい総務係0952-40-7251佐賀市役所 本庁1階 9〜13番窓口(佐賀市栄町1番1号)。予約もできます
県 総合福祉センター 障害者支援課(審査・発行)0952-26-0845佐賀市天祐1-8-5 佐賀県総合福祉センター

出典:身体障害者手帳について(佐賀市)、障害者手帳のカード化が始まります。(佐賀市)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、身体障害者更生相談所(佐賀県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は佐賀市の障がい福祉課で、手帳は県の機関が発行します。

対象
精神障害がある方で、初診日から6か月以上たっている方が申請できます(佐賀市のページ)。障がいの程度に応じて1〜3級です(県のページ)。
負担など
手帳の有効期限は2年間で、有効期限の翌日から数えて3か月前から更新の申請ができます。障がいの程度が変わったときは、有効期限の前でも等級変更の申請ができます。手帳の発行までは2〜3か月ほどかかります(佐賀市のページ)。写真を貼らないこともできますが、一部利用できないサービスがあります(県のページ)。紙型かカード型を選べます。紙型からカード型への切り替えだけの再交付は受け付けず、次の更新のときに切り替えます(佐賀市のページ)。
手続き
障がい福祉課 生活支援一係の窓口で申請します。必要なものは、診断書(所定の様式で、作成から3か月以内のもの。様式は市役所の障がい福祉課にあります)、顔写真1枚(縦4センチ×横3センチ。貼らない場合は不要)、マイナンバーカードまたは通知カード+顔写真付きの身分証明書です。診断書の代わりに、障害年金の年金証書(平成9年1月1日以降のもの)や、特別障害給付金の受給資格者証などで申請することもできます(佐賀市のページ)。どの方法でも認め印(ゴム印でないもの)が必要で、年金や給付金で申請するときは、県のページでは年金振込通知書・国庫金振込通知書と同意書も必要とされています。
障がい福祉課 生活支援一係0952-40-7255佐賀市役所 本庁1階 9〜13番窓口(佐賀市栄町1番1号)
県 精神保健福祉センター(手帳・自立支援医療の問い合わせ)0952-73-5060月〜金曜日 9時〜16時45分(休日を除く)

出典:精神障害者保健福祉手帳(佐賀市)、障害者手帳のカード化が始まります。(佐賀市)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費とは(佐賀県)、こころの相談(佐賀県精神保健福祉センター)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は佐賀市の障がい福祉課です。

対象
精神疾患や障害のために日常生活や就労に支障があると認められ、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状の方です。所得や疾病によっては、この制度の対象にならないことがあります(県のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります。ここでいう世帯は医療保険の単位で、住民票の世帯と同じとは限りません)
負担など
受給者証と自己負担上限額管理票を、指定された医療機関・薬局で見せると、認定された通院医療の自己負担が1割になります(県のページ)。世帯の所得や疾病により軽減措置があります。上限額の一覧は県のページの「所得区分に応じた一覧表」にあります。有効期間は1年で、有効期限の3か月前から更新の申請ができます。診断書は、原則2年に1回の提出です(県のページ)。申請書の提出先は、居住地が原則です(以前の取り扱いからの経過措置は令和9年5月末までとされています)。精神障害者保健福祉手帳と有効期間が合っていないときは、同意書を出して期限を合わせられる場合があります(県のページ)。
手続き
障がい福祉課 生活支援一・二係の窓口で申請します。必要なものは、支給認定申請書、診断書(精神通院医療用。申請日から3か月以内に作成されたもの)、加入している医療保険が分かるもの、世帯の所得状況が分かる書類、マイナンバーが分かるものなどです(県のページ)。詳しい書類は窓口で確かめてください。
障がい福祉課 生活支援一・二係0952-40-7255佐賀市役所 本庁1階 9〜13番窓口(佐賀市栄町1番1号)

出典:障がい福祉課の窓口について(佐賀市)、障がい福祉課(佐賀市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費とは(佐賀県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。治療の前に申請します。

対象
県内に住所がある満18歳未満の児童で、身体に障害がある、または今かかっている病気をそのままにしておくと身体に障害が残る可能性があり、手術等によって障害の改善が見込まれる方です。世帯の所得によっては対象にならないことがあります(県のページ)。内臓の機能の障害は、手術により将来生活能力を維持できる状態のものが対象で、人工透析療法や移植後の抗免疫療法など、対象になる治療もあります。治療は指定された医療機関で受けるものに限られます。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります。世帯は医療保険の単位で、住民票の世帯と同じとは限りません)
負担など
自己負担は原則として1割で、世帯の収入に応じて月の上限額があります。県のページの区分では、生活保護世帯は0円、低所得1(市町村民税非課税世帯で収入が80万円以下)は2,500円、低所得2(非課税世帯で収入が80万円より多い)は5,000円、中間所得1(課税世帯で所得割3万3千円未満)は5,000円、中間所得2(所得割3万3千円以上23万5千円未満)は10,000円です。所得割23万5千円以上の世帯は、公費負担の対象外です。「重度かつ継続」に当たる方は、中間所得1が5,000円、中間所得2が10,000円、所得割23万5千円以上が20,000円です。
手続き
治療を受ける前に、障がい福祉課 障がい総務係の窓口に申請します(県のページ)。必要な書類は窓口に問い合わせてください。
障がい福祉課 障がい総務係0952-40-7251佐賀市役所 本庁1階 9〜13番窓口(佐賀市栄町1番1号)。予約もできます

出典:障がい福祉課の窓口について(佐賀市)、障がい福祉課(佐賀市)、育成医療の給付(佐賀県)、5 医療サービスについて(佐賀県)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

佐賀県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方の保険診療の自己負担分の一部を助成する制度です。佐賀市では、いったん医療機関に支払ってから申請し、口座に振り込まれます(償還払い)。

対象
県内に住所があり健康保険に加入している、次のいずれかに当てはまる方です。身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳A(児童相談所で重度の知的障害と判定された方)、身体障害者手帳3級で判定知能指数が50以下の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(県・佐賀市のページ)。精神障害者保健福祉手帳1級だけで認定を受けている方は、精神病床の入院費が助成の対象外です。
所得制限
あり(本人・配偶者・扶養義務者の所得制限)
負担など
助成の対象は、健康保険が適用される医療費の自己負担分です。入院・外来・薬局を合わせて、ひとり1か月500円の自己負担があります。助成は口座振り込みで、診療月から1年以内に、領収書を添えるか医療機関の証明を受けて申請します。食事療養費、健康保険が適用されないものなどは対象外です(佐賀市のページ)。受給者証の有効期限は毎年7月31日で、原則として自動で更新されます。所得の限度額は扶養親族の数で変わり、市のページに表があります。子ども医療費助成は、この助成の受給資格がある方はこちらが優先されます(佐賀市のページ)。
手続き
事前に、障がい福祉課 障がい総務係の窓口で、受給資格の登録を申請します。持っていくものは、障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)、加入している医療保険の記号・番号が分かるもの、本人名義の預金通帳、認め印です(佐賀市のページ)。受給資格が認定されると、受給者証が交付されます。
障がい福祉課 障がい総務係0952-40-7251佐賀市役所 本庁1階 9〜13番窓口(佐賀市栄町1番1号)。予約もできます

出典:重度心身障害者医療費助成について(佐賀市)、重度心身障害者医療費助成について(佐賀県)、5 医療サービスについて(佐賀県)、子どもの医療費助成制度(佐賀市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の相談・申請は、障がい福祉課 生活支援一・二係(0952-40-7255)です。申請の前に、障害児相談支援事業所への相談から始めます。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が佐賀市の障がい福祉課に申請し、受給者証が交付されます。

対象
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っている方、自立支援医療(精神通院)の受給者、特別児童扶養手当の受給対象の児童、難病等のある児童です。ほかに当てはまらなくても、発達支援の必要性が認められるお子さんは、医師の診断書(任意の様式)で申請できます(佐賀市のページ)。サービスは、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援です。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の上限額があります(佐賀市のページ)。満3歳になって初めての4月1日から3年間は、幼児教育・保育無償化の対象で利用者負担は無料です(食費等の実費は無償化の対象ではありません)。それ以外の期間は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割額が28万円未満の世帯は4,600円、28万円以上の世帯は37,200円です。受給者証のサービス支給期間は最大1年で、期間が終わる前に更新の案内が郵送されます。
手続き
障害児相談支援事業所に相談し、障害児通所支援事業所を選びます(市の窓口で、市内の事業所の一覧表をもらえます)。市役所で面談調査を行い(要予約)、申請書類を出します。サービス等利用計画案を作成し、サービス支給量が決まると、必要な書類がそろってから約2週間後に通知書と受給者証が郵送されます。そのあと、希望の事業所と利用契約をして利用を始めます。申請に必要なものは、認め印(シャチハタ等は不可)、手帳または診断書、利用するお子さんと保護者のマイナンバーカードまたは個人番号通知カードです(佐賀市のページ)。
障がい福祉課 生活支援一・二係0952-40-7255佐賀市役所 本庁1階 9〜13番窓口(佐賀市栄町1番1号)

出典:障害児通所支援(放課後等デイサービス・児童発達支援等の利用について)(佐賀市)、障がい福祉課の窓口について(佐賀市)、障がい福祉課(佐賀市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

佐賀市の制度

軽度・中度難聴児補聴器購入費助成

身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中度の難聴のある18歳以下の子の、補聴器の購入・修理費などを助成する佐賀市の制度です(実施主体は市町)。

対象
【補聴器の購入・修理】次の条件をすべて満たす方です(佐賀市のページ)。保護者が佐賀市内に住所があり、18歳に達した日の属する年度の3月31日までの方、片耳または両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、聴覚障害を事由とする身体障害者手帳の交付対象にならない方、補聴器の装用により言語の習得等に一定の効果が期待できると、指定医師に判断された方。【人工内耳体外機の更新】保護者が佐賀市内に住所があり18歳に達した日の属する年度の3月31日までの方で、人工内耳を装用していて、体外機の更新が必要と指定医師に判断された方です。
負担など
助成額は、基準価格と購入費のいずれか低い額の3分の2です(100円未満は切り捨て)。購入・修理・更新の前に申請が必要で、後からは助成できません。指定医師の意見書を作る費用は、申請者の負担です(佐賀市のページ)。
手続き
購入・修理・更新の前に、障がい福祉課 障がい総務係に申請します。必要なものは、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書、交付意見書(指定医師が作成したもの)、見積書(補聴器の販売業者が作成したもの)です(佐賀市のページ)。
障がい福祉課 障がい総務係0952-40-7251佐賀市役所 本庁1階 9〜13番窓口(佐賀市栄町1番1号)。予約もできます

出典:佐賀市難聴児補聴器購入費助成事業について(佐賀市)、軽度・中度難聴児補聴器購入費助成について(佐賀県)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。重度心身障害者医療費助成の受給資格がある方は、子ども医療費助成よりそちらが優先されます(佐賀市のページ)。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある、日本国内に居住する児童を養育している方です。請求者は、児童を監護し生計を同じくする父または母のうち、生計を維持する程度(所得)の高い方です(佐賀市のページ)。国外に留学している児童も対象になる場合があります。公務員の方は原則として職場で手続きをします(会計年度任用職員の方などは佐賀市での手続きになる場合があるので、職場に確かめてください)。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(所得制限はありません)
負担など
「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、年長者から第1子、第2子、第3子と数えます。大学生年代(18歳の年度末の翌日から22歳の年度末まで)の子を数えるには、監護に相当する世話と生計費の負担が必要で、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出します(佐賀市のページ)。支給は偶数月の15日(15日が土日・祝日のときは直前の平日)に、それぞれ前の2か月分をまとめて指定口座に振り込みます(佐賀市のページ)。
手続き
窓口・郵送・マイナポータルでの電子申請ができます。他の市区町村から転入したとき、第1子が生まれたときなどは、児童の出生日や前の住所の転出予定日などの翌日から15日以内に申請します。必要なものは、児童手当認定請求書、来庁者の本人確認書類、請求者と配偶者のマイナンバーを確認できるもの、請求者の口座情報が分かるものの写しです。社会保険(共済組合)に加入している方は、加入している医療保険が分かるものも必要です。児童と別居しているときなどは別の書類が必要です(佐賀市のページ)。
こども家庭課 子育て給付係0952-40-7252佐賀市役所 本庁1階 54〜57番窓口(佐賀市栄町1番1号)

出典:児童手当制度(佐賀市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

佐賀市の制度

子ども医療費助成

高校生年代(18歳の年度末)までの子どもの保険診療の自己負担分の一部を、佐賀市が助成する制度です。受診には「子どもの医療費受給資格証」が必要です。

対象
佐賀市に住所があり、健康保険に加入している、0歳から高校生年代(18歳の年度末)までの子どもです。令和8年1月から、助成の対象を高校生年代までに広げました(就学の有無は問いません)。健康保険に入っていない方、生活保護を受けている方などは対象外です。
所得制限
佐賀市のページに所得制限の記載はありません
負担など
保護者の負担は、医療機関ごと(調剤は薬局ごと)に1か月あたり、入院が上限1,000円、通院が上限500円を2回までです(窓口の請求額が500円未満のときは、その額で1回とみなします)。調剤は、小学生〜高校生年代は上限500円を2回まで(処方せん1枚を1回と数えます)、0歳から小学校就学前は負担なしです。助成の対象は保険診療の医療費で、健康診断・予防接種・入院時の食事代・差額ベッド代などは対象外です。学校や園の管理下のけがなどで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、重ねて助成を受けられません。重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給資格がある方は、そちらが優先されます。
手続き
事前に「子どもの医療費受給資格証」の交付を申請します。持っていくものは、子どもの加入している医療保険が分かるもの、保護者名義の預金通帳(またはキャッシュカード)、窓口で申請するときは交付申請書です。マイナポータルからのオンライン申請もできます。資格証は県内の医療機関・薬局のほか、市が指定した県外の医療機関でも使えます(年代によって指定が違うので、市のページで確かめてください)。資格証を持っていなかったとき、それ以外の県外の医療機関に受診したときなどは、いったん支払ってから市役所に助成の申請をします(佐賀市のページ)。
こども家庭課 子育て給付係0952-40-7252佐賀市役所 本庁1階 54〜57番窓口(佐賀市栄町1番1号)

出典:子どもの医療費助成制度(佐賀市)、子どもの医療費助成事業(佐賀県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中度以上の障がいがある場合は20歳未満)がいるひとり親家庭等の、父もしくは母、または父母に代わって養育している方です(佐賀市のページ)。父母が離婚した児童、父または母が死亡・生死不明の児童、父または母が一定以上の障がいの状態にある児童、1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所のDV保護命令を受けた児童、1年以上拘禁されている児童、婚姻によらないで生まれた児童などが対象です。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(佐賀県のページの記載・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者または扶養義務者の前年(1月から9月に請求するときは前々年)の所得が一定額以上だと、手当が一部または全部支給されません)
負担など
児童が児童福祉施設に入所したとき(母子生活支援施設を除く)、里親に委託されたとき、請求者と児童が公的年金を受けられるときなどは、支給されない場合があります(県のページ)。国の資料では、支払いは奇数月(1・3・5・7・9・11月)です。受給資格の認定から5年を経過するなど、一部支給停止の要件に当たると、手当が2分の1に減ることがあります。ただし、仕事や就職活動をしているときなどは、毎年8月の現況届で書類を出すと減額されません(佐賀市のページ)。
手続き
こども家庭課の窓口に相談します。必要な書類は事情によって違います。「児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費助成の手続きに必要なもの」が市のページにあります。
こども家庭課 子育て給付係0952-40-7252佐賀市役所 本庁1階 54〜57番窓口(佐賀市栄町1番1号)

出典:児童扶養手当(佐賀市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)

佐賀市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

母子家庭・父子家庭などの医療費の自己負担分の一部を、佐賀市が助成する制度です(県が補助)。

対象
20歳未満の児童を養育している母子家庭の母・父子家庭の父と、18歳になった年度の末日までの母子家庭・父子家庭の児童、父母のいない児童です(佐賀市のページ)。
所得制限
あり(所得制限があります。限度額は市のページの関連ファイルで確かめてください)
負担など
助成後の自己負担は、医療機関ごとに1か月あたり、入院が500円、通院が1回上限500円(2回目以降は0円)、調剤が0円です(佐賀市のページ)。令和8年11月から、受給資格証を見せると助成後の自己負担だけを支払う現物給付の方式になりました(一部の医療機関では対応開始の時期が違うことがあります。県のページ)。資格証を持っていなかったとき、県外の医療機関に受診したときなどは、いったん支払って、市に申請します。重度心身障害者医療費助成の受給資格がある方は、そちらが優先です。学校や園の管理下のけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、重ねて助成を受けられません。
手続き
受給資格証の交付申請が必要です。こども家庭課の窓口に相談してください。結婚したとき・転居したときなどは、必ず届け出が必要です(佐賀市のページ)。
こども家庭課 子育て給付係0952-40-7252佐賀市役所 本庁1階 54〜57番窓口(佐賀市栄町1番1号)

出典:ひとり親家庭等医療費助成(佐賀市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)、児童扶養手当(佐賀市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・医療費助成(障がい者)・障害児通所支援の中心は、佐賀市役所 本庁1階の障がい福祉課です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成はこども家庭課(同じ本庁1階)です。療育手帳の判定と身体障害者手帳の審査・発行は、県の総合福祉センターで行います。お子さんの発達の相談は、市役所のこども発達支援室にもできます。地図の点か、右の一覧を押してください。

佐賀市役所(本庁) 1 県 総合福祉センター(中央児童相談所・知的障害者更生相談所) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1佐賀市役所(本庁)佐賀県佐賀市栄町1番1号
    本庁1階に障がい福祉課(9〜13番窓口。手当・手帳・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援)、こども家庭課(54〜57番窓口。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成)、こども健康課 こども発達支援室(子どもの発達相談)があります。
    障がい福祉課 障がい総務係 0952-40-7251 障がい福祉課 生活支援一・二係 0952-40-7255 こども家庭課 子育て給付係 0952-40-7252 こども発達支援室(発達相談) 0952-40-7248
  • 2県 総合福祉センター(中央児童相談所・知的障害者更生相談所)佐賀県佐賀市天祐1-8-5
    佐賀市を受け持つ県の中央児童相談所(18歳未満の療育手帳の判定)、18歳以上の療育手帳を判定する知的障害者更生相談所、身体障害者手帳の審査・発行(障害者支援課)があります。
    中央児童相談所 0952-26-1212 知的障害者更生相談所・障害者支援課 0952-26-0845

出典:障がい福祉課の窓口について(佐賀市)、障がい福祉課(佐賀市)、発達障がいと共に生きる(佐賀市)、佐賀市こども発達支援ハンドブック(高校生まで)(佐賀市)、子育てについて悩んだら(佐賀県)、佐賀県総合福祉センター(佐賀県)、知的障害者更生相談所(相談・判定)(佐賀県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(佐賀市)
  2. 障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)
  3. 特別児童扶養手当の認定基準及び診断書の様式をお知らせします(佐賀県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 障害児福祉手当、特別障害者手当(佐賀市)
  6. 障がい福祉課の窓口について(佐賀市)
  7. 障がい福祉課(佐賀市)
  8. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  9. 療育手帳について(佐賀市)
  10. 障害者手帳のカード化が始まります。(佐賀市)
  11. 障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)
  12. 療育手帳の交付について(佐賀県)
  13. 知的障害者更生相談所(相談・判定)(佐賀県)
  14. 子育てについて悩んだら(佐賀県)
  15. 佐賀県総合福祉センター(佐賀県)
  16. 令和6年度版 子育て支援ハンドブック(佐賀県・PDF)
  17. 身体障害者手帳について(佐賀市)
  18. 身体障害者更生相談所(佐賀県)
  19. 精神障害者保健福祉手帳(佐賀市)
  20. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費とは(佐賀県)
  21. こころの相談(佐賀県精神保健福祉センター)
  22. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  23. 育成医療の給付(佐賀県)
  24. 5 医療サービスについて(佐賀県)
  25. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  26. 重度心身障害者医療費助成について(佐賀市)
  27. 重度心身障害者医療費助成について(佐賀県)
  28. 子どもの医療費助成制度(佐賀市)
  29. 障害児通所支援(放課後等デイサービス・児童発達支援等の利用について)(佐賀市)
  30. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  31. 佐賀市難聴児補聴器購入費助成事業について(佐賀市)
  32. 軽度・中度難聴児補聴器購入費助成について(佐賀県)
  33. 児童手当制度(佐賀市)
  34. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  35. 子どもの医療費助成事業(佐賀県)
  36. 児童扶養手当(佐賀市)
  37. 児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)
  38. 児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
  39. ひとり親家庭等医療費助成(佐賀市)
  40. ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)
  41. 発達障がいと共に生きる(佐賀市)
  42. 佐賀市こども発達支援ハンドブック(高校生まで)(佐賀市)
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