国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある、日本国内に居住する児童を養育している方です。請求者は、児童を監護し生計を同じくする父または母のうち、生計を維持する程度(所得)の高い方です(佐賀市のページ)。国外に留学している児童も対象になる場合があります。公務員の方は原則として職場で手続きをします(会計年度任用職員の方などは佐賀市での手続きになる場合があるので、職場に確かめてください)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(所得制限はありません)
- 負担など
- 「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、年長者から第1子、第2子、第3子と数えます。大学生年代(18歳の年度末の翌日から22歳の年度末まで)の子を数えるには、監護に相当する世話と生計費の負担が必要で、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出します(佐賀市のページ)。支給は偶数月の15日(15日が土日・祝日のときは直前の平日)に、それぞれ前の2か月分をまとめて指定口座に振り込みます(佐賀市のページ)。
- 手続き
- 窓口・郵送・マイナポータルでの電子申請ができます。他の市区町村から転入したとき、第1子が生まれたときなどは、児童の出生日や前の住所の転出予定日などの翌日から15日以内に申請します。必要なものは、児童手当認定請求書、来庁者の本人確認書類、請求者と配偶者のマイナンバーを確認できるもの、請求者の口座情報が分かるものの写しです。社会保険(共済組合)に加入している方は、加入している医療保険が分かるものも必要です。児童と別居しているときなどは別の書類が必要です(佐賀市のページ)。
出典:児童手当制度(佐賀市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
佐賀市の制度
子ども医療費助成
高校生年代(18歳の年度末)までの子どもの保険診療の自己負担分の一部を、佐賀市が助成する制度です。受診には「子どもの医療費受給資格証」が必要です。
- 対象
- 佐賀市に住所があり、健康保険に加入している、0歳から高校生年代(18歳の年度末)までの子どもです。令和8年1月から、助成の対象を高校生年代までに広げました(就学の有無は問いません)。健康保険に入っていない方、生活保護を受けている方などは対象外です。
- 所得制限
- 佐賀市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 保護者の負担は、医療機関ごと(調剤は薬局ごと)に1か月あたり、入院が上限1,000円、通院が上限500円を2回までです(窓口の請求額が500円未満のときは、その額で1回とみなします)。調剤は、小学生〜高校生年代は上限500円を2回まで(処方せん1枚を1回と数えます)、0歳から小学校就学前は負担なしです。助成の対象は保険診療の医療費で、健康診断・予防接種・入院時の食事代・差額ベッド代などは対象外です。学校や園の管理下のけがなどで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、重ねて助成を受けられません。重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給資格がある方は、そちらが優先されます。
- 手続き
- 事前に「子どもの医療費受給資格証」の交付を申請します。持っていくものは、子どもの加入している医療保険が分かるもの、保護者名義の預金通帳(またはキャッシュカード)、窓口で申請するときは交付申請書です。マイナポータルからのオンライン申請もできます。資格証は県内の医療機関・薬局のほか、市が指定した県外の医療機関でも使えます(年代によって指定が違うので、市のページで確かめてください)。資格証を持っていなかったとき、それ以外の県外の医療機関に受診したときなどは、いったん支払ってから市役所に助成の申請をします(佐賀市のページ)。
出典:子どもの医療費助成制度(佐賀市)、子どもの医療費助成事業(佐賀県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中度以上の障がいがある場合は20歳未満)がいるひとり親家庭等の、父もしくは母、または父母に代わって養育している方です(佐賀市のページ)。父母が離婚した児童、父または母が死亡・生死不明の児童、父または母が一定以上の障がいの状態にある児童、1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所のDV保護命令を受けた児童、1年以上拘禁されている児童、婚姻によらないで生まれた児童などが対象です。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(佐賀県のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給資格者または扶養義務者の前年(1月から9月に請求するときは前々年)の所得が一定額以上だと、手当が一部または全部支給されません)
- 負担など
- 児童が児童福祉施設に入所したとき(母子生活支援施設を除く)、里親に委託されたとき、請求者と児童が公的年金を受けられるときなどは、支給されない場合があります(県のページ)。国の資料では、支払いは奇数月(1・3・5・7・9・11月)です。受給資格の認定から5年を経過するなど、一部支給停止の要件に当たると、手当が2分の1に減ることがあります。ただし、仕事や就職活動をしているときなどは、毎年8月の現況届で書類を出すと減額されません(佐賀市のページ)。
- 手続き
- こども家庭課の窓口に相談します。必要な書類は事情によって違います。「児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費助成の手続きに必要なもの」が市のページにあります。
出典:児童扶養手当(佐賀市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
佐賀市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの医療費の自己負担分の一部を、佐賀市が助成する制度です(県が補助)。
- 対象
- 20歳未満の児童を養育している母子家庭の母・父子家庭の父と、18歳になった年度の末日までの母子家庭・父子家庭の児童、父母のいない児童です(佐賀市のページ)。
- 所得制限
- あり(所得制限があります。限度額は市のページの関連ファイルで確かめてください)
- 負担など
- 助成後の自己負担は、医療機関ごとに1か月あたり、入院が500円、通院が1回上限500円(2回目以降は0円)、調剤が0円です(佐賀市のページ)。令和8年11月から、受給資格証を見せると助成後の自己負担だけを支払う現物給付の方式になりました(一部の医療機関では対応開始の時期が違うことがあります。県のページ)。資格証を持っていなかったとき、県外の医療機関に受診したときなどは、いったん支払って、市に申請します。重度心身障害者医療費助成の受給資格がある方は、そちらが優先です。学校や園の管理下のけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、重ねて助成を受けられません。
- 手続き
- 受給資格証の交付申請が必要です。こども家庭課の窓口に相談してください。結婚したとき・転居したときなどは、必ず届け出が必要です(佐賀市のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(佐賀市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)、児童扶養手当(佐賀市)