国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 日本国内に住所があり、高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。請求者は、児童を養育する父または母のうち、主たる生計維持者(所得の高い方)です(白石町のページ)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(所得制限はありません)
- 負担など
- 町のページでは、支払いは年6回(偶数月)です(令和6年10月の改正時の案内)。所得制限はありません。大学生年代までの子を含めて3人以上養育している場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」が必要な場合があります。大学生年代の子は手当の対象ではありませんが、第3子以降の数え方に入ります。
- 手続き
- 町のページでは、新規の申請は、児童手当認定請求書、請求者名義の預金通帳またはキャッシュカードの写し、請求者の健康保険証の写しなどを、白石町役場に出す、とされています(令和6年10月改正時のページ)。請求者は生計を維持する程度(所得)が高い方です。窓口は、現在の町の業務案内では、こども課 こども家庭係(児童手当)です。
出典:児童手当制度改正について(令和6年10月以降)(白石町)、部署別の業務案内及び電話番号(白石町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
白石町の制度
子ども医療費助成
18歳の年度末までの子どもの保険診療の自己負担分の一部を、白石町が助成する制度です。受診には受給資格証を使います。
- 対象
- 町のページでは、対象は0歳から高校生等(就学の関わりなく、満15歳に達する日以降の最初の4月1日から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの方)です。令和5年4月1日から対象年齢を0歳から18歳の年度末まで拡充しました。助成の対象にならないのは、予防接種・文書料・差額ベッド代・入院時食事療養費などの保険がきかないもの、学校・幼稚園・保育所の管理下のけがなどで日本スポーツ振興センターの災害共済給付を受けられるもの、交通事故などの第三者行為によるものです。
- 負担など
- 自己負担は、1医療機関ごとに、通院はひと月に、1回あたり上限500円を2回まで(窓口の請求額が500円に満たないときは、その額で1回とみなします)、入院はひと月上限1,000円、調剤は自己負担なしです(町のページ)。県外の一部の病院(町のページに名前が載っています)では、受給資格証で現物給付が受けられます。ただし、院外処方箋で県外の薬局を使ったときは、払い戻しの手続きが必要です(町のページ)。
- 手続き
- 受給資格証を医療機関の窓口で見せると、助成後の自己負担額だけ払います(現物給付。手続きは原則不要)。受給資格証を見せずに受診した場合、整骨院や鍼灸院などで受診した場合、県外の医療機関を受診した場合などは、いったん一部負担金(2割または3割)を払い、あとで「子どもの医療費助成申請書」と領収書、保護者名義の通帳などを添えて、こども家庭係に申請します(払い戻し)。申請は受診日から2年以内のものに限ります(町のページ)。
出典:子どもの医療費助成制度(0歳〜18歳)(白石町)、子どもの医療費助成事業(佐賀県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中度以上の障がいがある場合は20歳未満)がいるひとり親家庭等の、父もしくは母、または父母に代わって養育している方です。父母が離婚した児童、父または母が死亡・生死不明の児童、父または母が一定以上の障がいの状態にある児童、1年以上遺棄されている児童、1年以上拘禁されている児童、父または母が裁判所のDV保護命令を受けた児童、婚姻によらないで生まれた児童などが対象です。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(佐賀県のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給資格者または扶養義務者の所得が一定額以上だと、手当が一部または全部支給されません)
- 負担など
- 町のページでは、手当月額(令和8年4月から)は、児童1人のとき全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円、2人目以降の加算は全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円です。支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です。前年の所得が一定額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)の手当が全部または一部支給停止されます。所得制限限度額の表は町のページ(令和6年11月から適用)にあります。毎年8月に現況届を出します。
- 手続き
- 申請には、受給資格者と対象の児童の戸籍謄本、住民票謄本などが必要です。請求書にマイナンバーの記入が必要で、申請者・対象児童・同居の扶養義務者の個人番号カードまたは通知カードと、申請者の本人確認書類を持っていきます。詳しくは、こども課 こども家庭係へ問い合わせます(町のページ)。
出典:児童扶養手当(白石町)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
白石町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの医療費の自己負担分を、白石町が助成する制度です(県の事業)。
- 対象
- 町のページでは、対象は、20歳未満の児童を養育している母子家庭の母・父子家庭の父、18歳に達する日以後最初の年度末までにある母子家庭または父子家庭の児童、同じ年齢までの父母のいない児童です。生活保護を受けているとき、受給者や養育者・扶養義務者の所得が限度額(児童扶養手当の所得制限限度額と同じ)を超えるときは、助成できません。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の所得制限限度額と同じ。町のページ)
- 負担など
- 助成後の自己負担は、令和8年11月1日診療分から、1人ひと月1医療機関あたり、通院が1回目上限500円(2回目以降は無料)、入院が上限500円、調剤が無料です(町のページ)。それまでは1人ひと月500円でした。子どもが受診するときは、子どもの医療費助成よりこちらが優先され、「ひとり親家庭等医療受給資格証」を提示します。学校(園)の管理下のけがなどで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるものは助成されません。
- 手続き
- 町のページでは、令和8年11月1日診療分から現物給付になり、佐賀県内の医療機関等では、資格確認書やマイナ保険証と「ひとり親家庭等医療受給資格証」を窓口で見せると、助成後の自己負担額だけ払います(役場窓口での申請は不要。ただし一部の医療機関は現物給付に未対応で、その場合はいったん支払って町へ申請します)。県外の医療機関、整骨院・接骨院・あんま・はり・きゅう、治療用装具、受給資格証を見せなかったときは、いったん一部負担金を払い、こども課こども家庭係窓口で申請します(受診日から2年以内)。毎年8月が受給資格の更新手続きの期間です。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(白石町)、ひとり親家庭等医療費助成制度が変わります(令和8年11月から)(白石町)、ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)