国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある、日本国内に居住する児童を養育している方です(国外に留学している児童も対象になる場合があります)。請求者は多久市内に住民登録がある方で、原則として、児童を監護し生計を同じくする父または母のうち、生計を維持する程度(所得)の高い方です(離婚協議中で別居している場合は児童と同居している父または母、未成年後見人、里親などの例外があります)。公務員の方は職場での手続きが必要です(会計年度職員の方などは市での手続きになる場合があるので、職場に確かめてください。市のページ)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり。第3子以降の数え方は下の説明)
- 所得制限
- 市のページには所得制限の記載はありません
- 負担など
- 支給は偶数月の原則15日(15日が土曜日・日曜日・祝日のときは直前の平日)に、それぞれ前の2か月分をまとめて振り込みます。「第3子以降」は、養育している22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、年長者から第1子、第2子、第3子と数えます。18歳の年度末を過ぎた大学生年代の子を数えるには、監護に相当する世話と生計費の負担が必要で、確認書を出します(市のページ)。
- 手続き
- 児童を養育し始めたとき(転入、第1子の出生など)は、児童の出生日や前の住所の転出予定日などの翌日から15日以内に、認定請求書を出します。必要なものは、児童手当認定請求書、窓口に来られる方の本人確認書類、請求者と配偶者のマイナンバーを確認できるもの、請求者の口座情報が分かるものの写しです。児童と別居しているときなどは別の書類が必要です(多久市のページ)。
出典:児童手当(多久市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
多久市の制度
子ども医療費助成
子どもの保険診療の自己負担分の一部を、市が助成する制度です。受診には「子どもの医療費受給資格証」が必要です。
- 対象
- 市のページでは、対象は0歳から高校生年代までの子どもです。高校生年代は令和8年11月1日受診分から、中学生年代までと同じ現物給付方式(市役所での手続き不要)に変わりました。
- 所得制限
- 多久市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 保護者の負担は、医療機関ごとにひと月あたり、入院が1,000円、通院が上限500円を2回まで(窓口の請求額が500円未満のときは、その額で1回とみなします)、調剤は自己負担なしです。助成の対象は保険診療の医療費で、健康診断・予防接種・入院時食事療養費・差額ベッド代などは対象外です。受給資格証を持っていなかったとき、受給資格証が使える県外の医療機関(市のページに一覧があります)以外を利用したとき、治療用装具を作ったときなどは、市役所への助成申請が必要です(受診月の翌月から、医療費を支払った日から1年以内)。助成申請する場合、ひとり親家庭等医療費助成または重度心身障害者医療費助成が優先になります(市のページ)。
- 手続き
- 事前に「子どもの医療費助成受給資格証」の交付申請が必要です。必要なものは、子どものマイナ保険証等(出生の場合に限り、被保険者のマイナ保険証等でも可)、受給資格の申請書、子どもと保護者のマイナンバーがわかるものです(多久市のページ)。
出典:子どもの医療費助成(多久市)、子どもの医療費助成受給資格証(多久市)、医療費助成の方法が変わります(多久市)、子どもの医療費助成事業(佐賀県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中度以上の障害を有する場合は20歳未満)がいるひとり親家庭の父または母などです(市のページ)。父母が離婚した児童、父または母が死亡・生死不明の児童、父または母が重度の障害を有する児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所のDV保護命令を受けた児童、婚姻によらないで生まれた児童などが対象です。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(多久市のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給資格者または扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと、手当が一部または全部支給されません)
- 負担など
- 児童が児童福祉施設に入所したとき(母子生活支援施設を除く)、里親に委託されたとき、請求者と児童が公的年金を受けられるときなどは、支給されない場合があります。支払いは奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日(平日。金融機関の休業日のときは直前の営業日)に、それぞれ前の2か月分です(市のページ)。支給開始から5年、または支給要件に該当した月から7年のどちらか早いほうを過ぎる(認定請求のとき3歳未満の児童を監護している場合は、その児童が3歳になった月の翌月から5年)と、手当が2分の1に減ることがありますが、就業しているときなどは届出で減額されません。所得の限度額は、本人が扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円(扶養義務者等は2,360,000円)などで、市のページに表があります。
- 手続き
- 福祉課 こども係で申請します。必要なものは、請求者および児童のマイナンバーのわかるもの、請求者および児童の戸籍謄本、請求者名義の口座のわかるもの、年金番号のわかるもの、賃貸契約書(アパートや借家を借りているとき)などです。ほかにも必要な書類があるので、窓口で確かめてください(多久市のページ)。
出典:児童扶養手当(多久市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
多久市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの医療費の自己負担分の一部を、市が助成する制度です(市の事業で、県が補助)。
- 対象
- 母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童および父母のない児童で、所得が一定の基準(児童扶養手当の所得限度額と同じ)を超えない世帯です。児童は18歳に達した日の属する年度の末日までの方、母子家庭の母・父子家庭の父は20歳未満の児童を養育している方です(市のページ)。
- 所得制限
- あり(所得制限があります。限度額は市のページで確かめてください)
- 負担など
- 助成後の自己負担は、医療機関ごとにひと月あたり、入院が500円、通院が上限500円を1回まで、調剤が自己負担なしです。令和8年11月1日受診分から、佐賀県内の医療機関や薬局の窓口で受給資格証を見せると自己負担額のみを支払う現物給付方式に変わりました(県外の医療機関などを受診したときは、市役所への助成申請が必要です。一部の医療機関では対応開始の時期が違うことがあります)。学校や園の管理下のけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、重ねて助成を受けられません(県のページ)。受給中の方は、毎年受給資格証の更新手続きが必要です(市のページ)。
- 手続き
- 受給資格の認定が必要です。福祉課 こども係に相談してください(多久市のページに申請書類の一覧の記載はありません)。
出典:ひとり親家庭の医療費を助成します(多久市)、医療費助成の方法が変わります(多久市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)