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佐賀県 多久市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
高齢・障害者支援課 障害者支援係(多久市役所)
0952-75-4823障害者手帳(身体・療育・精神)、障害児福祉手当、自立支援医療、重度心身障害者医療費助成の窓口です(多久市のページ)。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は、福祉課 こども係(0952-75-6118)です。多久市は、県の中央児童相談所(0952-26-1212)の対象地区に市名で書かれています。お子さんの育ちの相談は、児童センター「あじさい」内の子育て支援センターや家庭児童相談(福祉課 こども係)にもできます。
このページの情報
国・佐賀県・多久市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

多久市・佐賀県の資料に、障がい児向けの市独自・県独自の現金手当は見つかりませんでした。下の2つはどちらも国の手当です。特別児童扶養手当は福祉課 こども係、障害児福祉手当は高齢・障害者支援課 障害者支援係の窓口です。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神に中度以上の障害がある20歳未満の児童の父もしくは母、または父母に代わって児童を養育している方です(市のページ)。次の場合は支給されません。児童や受給の対象となる方が日本国内に住所を有しないとき、児童が障害を受給理由とする年金を受けられるとき、児童が児童福祉施設などに入所しているとき、受給資格者本人および扶養義務者の所得が一定以上のとき。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者本人、その配偶者・扶養義務者の所得制限)
負担など
所得の限度額は、受給者本人が扶養親族0人のとき4,596,000円、1人のとき4,976,000円、2人のとき5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人のとき6,287,000円、1人のとき6,536,000円、2人のとき6,749,000円です(扶養の人数で変わります。市のページ)。佐賀県知事の認定を受けたあと、認定請求書を出した月の翌月分から支給されます。支払いは、市のページでは年3回、4月11日(12〜3月分)、8月11日(4〜7月分)、11月11日(8〜11月分)で、11日が金融機関の休業日のときは直前の営業日です。国の資料では、毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までとされています。実際の支払月は窓口で確かめてください。
手続き
福祉課 こども係に申請します。必要なものは、請求者・対象児童の戸籍謄本(1か月以内に取得したもの)、住民票謄本(家族全員が載っている本籍・続柄記載のもの)、診断書(1か月以内に取得したもの。省略できる場合があります)、請求者の口座がわかる通帳、マイナンバーがわかるもの(請求者・配偶者・対象児童。生計同一の18歳以上の血族・兄弟姉妹がいる場合はその方の分も)です。請求者と対象児童が別居しているときは、それぞれの書類と別居看護申立書も必要です(多久市のページ)。
福祉課 こども係0952-75-6118多久市役所(多久市北多久町大字小侍7番地1)

出典:特別児童扶養手当(多久市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、特別児童扶養手当の認定基準及び診断書の様式をお知らせします(佐賀県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満であって、重度の障害状態にあるため、日常生活において常時介護を必要とする障害児本人に支給されます(市のページ)。世帯の所得が一定額以上ある場合、児童が障害を支給事由とする公的年金を受けられる場合、施設に入所している場合は支給されません。
金額
月額16,560円(令和8年度。令和7年度は月額16,100円)
所得制限
あり(受給資格者本人・配偶者・扶養義務者の所得制限)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、国の資料では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。実際の支払月は窓口で確かめてください。
手続き
高齢・障害者支援課 障害者支援係に相談してください。必要な書類は窓口で確かめてください(多久市のページに必要書類の記載はありません)。
高齢・障害者支援課 障害者支援係0952-75-4823多久市役所(多久市北多久町大字小侍7番地1)

出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(多久市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

佐賀県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です(市のページでは、知的障がいや発達障がいのある人のための手帳とされています)。申請は多久市の窓口で受け付け、判定は県の総合福祉センター(18歳未満は中央児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所)が行います。

対象
知的障害がある方(知的機能の障害が発達期〔おおむね18歳まで〕に現れ、日常生活に支障が生じているため、特別な援助を必要とする状態にある方)です(県のページ)。障がいの程度の区分は、重度の方から「A」と「B」の2つです(県のページ)。知能指数の目安や区分の細かい基準は、県・市の資料に見つかりませんでした。窓口で確かめてください。
負担など
判定は、県の判定機関である児童相談所(18歳未満)または知的障害者更生相談所(18歳以上)が行います(県のページ)。多久市は、県の中央児童相談所の対象地区に市名で書かれています。手帳は、紙型かカード型を選べます(令和3年1月から)。手帳に「次回判定年月日」が書かれている方は再判定が必要で、再判定の申請のときに判定日を予約できます。療育手帳の再判定に関する県の連絡先は 0952-26-1212(判定課)です(県のページ)。
手続き
障害者支援係の窓口で申請します。必要なものは、交付申請書(障害者支援係でお渡しします)、本人の顔写真(縦4センチメートル×横3センチメートル)1枚、マイナンバーがわかるものです。新しく取得するときは、係員が必要なものを案内します(多久市のページ)。県のページでは、乳幼児期の成育歴が分かるもの(母子健康手帳の写し等)などが必要とされています。
高齢・障害者支援課 障害者支援係0952-75-4823多久市役所(多久市北多久町大字小侍7番地1)
県 中央児童相談所(18歳未満の判定)0952-26-1212佐賀市天祐1-8-5 佐賀県総合福祉センター
県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)0952-26-0845佐賀市天祐1-8-5 佐賀県総合福祉センター(障害者支援課)

出典:療育手帳(多久市)、カード型障害者手帳の交付申請受付を開始します(多久市)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、療育手帳の交付について(佐賀県)、知的障害者更生相談所(相談・判定)(佐賀県)、子育てについて悩んだら(佐賀県)、佐賀県総合福祉センター(佐賀県)

国の制度

身体障害者手帳

体に永続的な障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。申請は多久市の窓口で、審査と発行は県の総合福祉センターが行います。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫、肝臓の機能に、一定以上の永続する障害がある方です。1級から6級まであります(内部障害は1級から4級まで)。7級は、複数あることで6級以上になる場合のための区分で、7級に当たる障害が1つだけでは手帳は交付されません(県のページ)。18歳未満のお子さんにも交付されます。
負担など
診断書は、指定された医師が書いたものが必要です(指定医師以外が作った意見書・診断書は有効と扱われません。県のページ)。手帳は、紙型かカード型を選べます(令和3年1月から)。
手続き
障害者支援係の窓口で申請します。必要なものは、交付申請書(障害者支援係でお渡しします)、指定医の診断書(様式は障害者支援係にあります)、本人の顔写真(縦4センチメートル×横3センチメートル)1枚、マイナンバーがわかるものです(多久市のページ)。市で申請を受けたあと、県の総合福祉センターで審査して発行します。発行状況の問い合わせは県の障害者支援課(0952-26-0845)です(県のページ)。
高齢・障害者支援課 障害者支援係0952-75-4823多久市役所(多久市北多久町大字小侍7番地1)
県 総合福祉センター 障害者支援課(審査・発行)0952-26-0845佐賀市天祐1-8-5 佐賀県総合福祉センター

出典:身体障害者手帳(多久市)、カード型障害者手帳の交付申請受付を開始します(多久市)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、身体障害者更生相談所(佐賀県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は多久市の窓口で、手帳は県の機関が発行します。

対象
精神障害がある方で、障がいの程度に応じて1〜3級です(県のページ)。診断書は初診日から6か月を経過した後のものが必要です(県のページ)。
負担など
手帳の有効期間は2年間で、3か月前から更新できます(市のページ)。精神障害者保健福祉手帳は2年更新制のため、紙型からカード型への切り替えだけの申請は原則受け付けず、更新の申請のときに紙型かカード型かを選びます(市のページ)。写真を貼らないこともできますが、一部利用できないサービスがあります(県のページ)。
手続き
障害者支援係の窓口で申請します。必要なものは、交付申請書、診断書(または障害年金の年金証書の写しと直近の年金振込〔支払〕通知書の写し、もしくは年金が振り込まれる通帳)、マイナンバーがわかるもの、(任意)本人の顔写真(縦4センチメートル×横3センチメートル)1枚です(多久市のページ)。
高齢・障害者支援課 障害者支援係0952-75-4823多久市役所(多久市北多久町大字小侍7番地1)
県 精神保健福祉センター0952-73-5060月〜金曜日 9時〜16時45分(休日を除く)。県のページに「精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療に関すること」の案内があります

出典:精神障害者保健福祉手帳(多久市)、カード型障害者手帳の交付申請受付を開始します(多久市)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費とは(佐賀県)、こころの相談(佐賀県精神保健福祉センター)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は多久市の窓口です。

対象
精神疾患や障害のために日常生活や就労に支障があると認められ、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状の方です。所得や疾病によっては、この制度の対象にならないことがあります(県のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります。ここでいう世帯は医療保険の単位で、住民票の世帯と同じとは限りません)
負担など
受給者証と自己負担上限額管理票を、指定された医療機関・薬局で見せると、認定された通院医療の自己負担が1割になります(県のページ)。世帯の所得や疾病により軽減措置があります。上限額の一覧は県のページの「所得区分に応じた一覧表」にあります。有効期間は1年で、有効期限の3か月前から更新の申請ができます。診断書は、原則2年に1回の提出です(県のページ)。申請書の提出先は、居住地が原則です(以前の取り扱いからの経過措置は令和9年5月末までとされています)。
手続き
障害者支援係の窓口で申請します。精神通院医療で必要なものは、県のページでは、支給認定申請書、診断書(申請日から3か月以内に作成されたもの)、加入している医療保険が分かるもの、世帯の所得状況が分かる書類、マイナンバーが分かるものなどです。詳しくは窓口で確かめてください。
高齢・障害者支援課 障害者支援係0952-75-4823多久市役所(多久市北多久町大字小侍7番地1)

出典:自立支援医療(多久市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費とは(佐賀県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。治療の前に申請します。

対象
県内に住所がある満18歳未満の児童で、身体に障害がある、または今かかっている病気をそのままにしておくと身体に障害が残る可能性があり、手術等によって障害の改善が見込まれる方です。世帯の所得によっては対象にならないことがあります(県のページ)。治療は指定された医療機関で受けるものに限られます。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります。世帯は医療保険の単位で、住民票の世帯と同じとは限りません)
負担など
自己負担は原則として1割で、世帯の収入に応じて月の上限額があります。県のページ(更新日は2016年)の区分では、生活保護世帯は0円、低所得1(市町村民税非課税世帯で、本人または保護者の収入が80万円以下)は2,500円、低所得2(非課税世帯で収入が80万円より多い)は5,000円、中間所得1(課税世帯で所得割3万3千円未満)は5,000円、中間所得2(所得割3万3千円以上23万5千円未満)は10,000円です。所得割23万5千円以上の世帯は、公費負担の対象外です。「重度かつ継続」に当たる方は、中間所得1が5,000円、中間所得2が10,000円、所得割23万5千円以上が20,000円です。県の精神通院医療のページでは、低所得1の収入基準を令和8年7月1日から82万6千5百円とした記載もあるため、現在の上限額は窓口で確かめてください。
手続き
治療を受ける前に、障害者支援係の窓口に申請します(県のページ)。必要な書類は窓口に問い合わせてください。
高齢・障害者支援課 障害者支援係0952-75-4823多久市役所(多久市北多久町大字小侍7番地1)

出典:自立支援医療(多久市)、未熟児・障害児の支援について(多久市)、育成医療の給付(佐賀県)、5 医療サービスについて(佐賀県)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

佐賀県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方の保険診療の自己負担分の一部を助成する制度です。県の制度で、実施は市町です。

対象
対象は手帳の区分で、市のページでは次のとおりです。身体障害者手帳1〜2級の方、療育手帳A、身体障害者手帳3級かつ療育手帳をお持ちで知能指数が50以下の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(令和3年4月1日受診分から)。県のページでは、身体障害者手帳3級の方は「判定知能指数50以下」とされ、県内に住所があり医療保険に加入している方が対象です。精神障害者保健福祉手帳1級だけで認定を受けている方は、精神病床の入院費が助成の対象外です(県のページ)。
所得制限
あり(本人・配偶者・扶養義務者の所得制限)
負担など
助成の対象は、健康保険が適用される医療費の自己負担分です。ひと月500円を控除した額が助成されます。入院時の食事療養費は対象外で、健康保険などで付加される給付金は除かれます(市のページ)。所得の限度額は、市・県のページに金額の記載が見つかりませんでした。窓口で確かめてください。
手続き
県のページでは、助成を受けるには事前に市町の窓口で申請し、受給者証の交付を受ける必要があります。市のページでは、重度心身障害者医療費助成金申請書に、保険診療証明書または領収書を添えて、障害者支援係に提出します。
高齢・障害者支援課 障害者支援係0952-75-4823多久市役所(多久市北多久町大字小侍7番地1)

出典:重度心身障害者医療費助成(多久市)、重度心身障害者医療費助成について(佐賀県)、5 医療サービスについて(佐賀県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の受付窓口は、多久市の資料では確かめられませんでした。多久市の障がい福祉の相談窓口(障害者支援係 0952-75-4823、代表 0952-75-2111)に電話で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が多久市に申請し、受給者証が交付されます。

対象
児童福祉法に基づく、障害児通所支援のサービスを使うための受給者証です。サービスは、児童発達支援(日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練など)、放課後等デイサービス(授業終了後や学校休業日に、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流促進など)、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援などです(多久市の障害福祉計画)。対象になる条件や申請に必要なものは、市の資料に見つかりませんでした。
所得制限
所得で対象外になるという記載は資料にありません(利用者負担の月額上限が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担には月ごとの上限があります(国の資料)。通所施設の場合、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割額が28万円未満の世帯は4,600円、28万円以上の世帯は37,200円です。
手続き
多久市の資料には申請の手順が見つかりませんでした。窓口で確かめてください。国の資料では、保護者が市町村に支給申請をして支給決定を受けたあと、利用する施設と契約を結びます。
多久市役所(代表電話)0952-75-2111この制度の受付窓口は多久市の資料で確かめられませんでした。多久市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:第7期多久市障害福祉計画を策定しました(多久市)、第7期多久市障害福祉計画(多久市・PDF)、義務教育学校の紹介(多久市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある、日本国内に居住する児童を養育している方です(国外に留学している児童も対象になる場合があります)。請求者は多久市内に住民登録がある方で、原則として、児童を監護し生計を同じくする父または母のうち、生計を維持する程度(所得)の高い方です(離婚協議中で別居している場合は児童と同居している父または母、未成年後見人、里親などの例外があります)。公務員の方は職場での手続きが必要です(会計年度職員の方などは市での手続きになる場合があるので、職場に確かめてください。市のページ)。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり。第3子以降の数え方は下の説明)
所得制限
市のページには所得制限の記載はありません
負担など
支給は偶数月の原則15日(15日が土曜日・日曜日・祝日のときは直前の平日)に、それぞれ前の2か月分をまとめて振り込みます。「第3子以降」は、養育している22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、年長者から第1子、第2子、第3子と数えます。18歳の年度末を過ぎた大学生年代の子を数えるには、監護に相当する世話と生計費の負担が必要で、確認書を出します(市のページ)。
手続き
児童を養育し始めたとき(転入、第1子の出生など)は、児童の出生日や前の住所の転出予定日などの翌日から15日以内に、認定請求書を出します。必要なものは、児童手当認定請求書、窓口に来られる方の本人確認書類、請求者と配偶者のマイナンバーを確認できるもの、請求者の口座情報が分かるものの写しです。児童と別居しているときなどは別の書類が必要です(多久市のページ)。
福祉課 こども係0952-75-6118多久市役所(多久市北多久町大字小侍7番地1)

出典:児童手当(多久市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

多久市の制度

子ども医療費助成

子どもの保険診療の自己負担分の一部を、市が助成する制度です。受診には「子どもの医療費受給資格証」が必要です。

対象
市のページでは、対象は0歳から高校生年代までの子どもです。高校生年代は令和8年11月1日受診分から、中学生年代までと同じ現物給付方式(市役所での手続き不要)に変わりました。
所得制限
多久市のページに所得制限の記載はありません
負担など
保護者の負担は、医療機関ごとにひと月あたり、入院が1,000円、通院が上限500円を2回まで(窓口の請求額が500円未満のときは、その額で1回とみなします)、調剤は自己負担なしです。助成の対象は保険診療の医療費で、健康診断・予防接種・入院時食事療養費・差額ベッド代などは対象外です。受給資格証を持っていなかったとき、受給資格証が使える県外の医療機関(市のページに一覧があります)以外を利用したとき、治療用装具を作ったときなどは、市役所への助成申請が必要です(受診月の翌月から、医療費を支払った日から1年以内)。助成申請する場合、ひとり親家庭等医療費助成または重度心身障害者医療費助成が優先になります(市のページ)。
手続き
事前に「子どもの医療費助成受給資格証」の交付申請が必要です。必要なものは、子どものマイナ保険証等(出生の場合に限り、被保険者のマイナ保険証等でも可)、受給資格の申請書、子どもと保護者のマイナンバーがわかるものです(多久市のページ)。
福祉課 こども係0952-75-6118多久市役所(多久市北多久町大字小侍7番地1)

出典:子どもの医療費助成(多久市)、子どもの医療費助成受給資格証(多久市)、医療費助成の方法が変わります(多久市)、子どもの医療費助成事業(佐賀県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中度以上の障害を有する場合は20歳未満)がいるひとり親家庭の父または母などです(市のページ)。父母が離婚した児童、父または母が死亡・生死不明の児童、父または母が重度の障害を有する児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所のDV保護命令を受けた児童、婚姻によらないで生まれた児童などが対象です。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(多久市のページの記載・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者または扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと、手当が一部または全部支給されません)
負担など
児童が児童福祉施設に入所したとき(母子生活支援施設を除く)、里親に委託されたとき、請求者と児童が公的年金を受けられるときなどは、支給されない場合があります。支払いは奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日(平日。金融機関の休業日のときは直前の営業日)に、それぞれ前の2か月分です(市のページ)。支給開始から5年、または支給要件に該当した月から7年のどちらか早いほうを過ぎる(認定請求のとき3歳未満の児童を監護している場合は、その児童が3歳になった月の翌月から5年)と、手当が2分の1に減ることがありますが、就業しているときなどは届出で減額されません。所得の限度額は、本人が扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円(扶養義務者等は2,360,000円)などで、市のページに表があります。
手続き
福祉課 こども係で申請します。必要なものは、請求者および児童のマイナンバーのわかるもの、請求者および児童の戸籍謄本、請求者名義の口座のわかるもの、年金番号のわかるもの、賃貸契約書(アパートや借家を借りているとき)などです。ほかにも必要な書類があるので、窓口で確かめてください(多久市のページ)。
福祉課 こども係0952-75-6118多久市役所(多久市北多久町大字小侍7番地1)

出典:児童扶養手当(多久市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)

多久市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

母子家庭・父子家庭などの医療費の自己負担分の一部を、市が助成する制度です(市の事業で、県が補助)。

対象
母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童および父母のない児童で、所得が一定の基準(児童扶養手当の所得限度額と同じ)を超えない世帯です。児童は18歳に達した日の属する年度の末日までの方、母子家庭の母・父子家庭の父は20歳未満の児童を養育している方です(市のページ)。
所得制限
あり(所得制限があります。限度額は市のページで確かめてください)
負担など
助成後の自己負担は、医療機関ごとにひと月あたり、入院が500円、通院が上限500円を1回まで、調剤が自己負担なしです。令和8年11月1日受診分から、佐賀県内の医療機関や薬局の窓口で受給資格証を見せると自己負担額のみを支払う現物給付方式に変わりました(県外の医療機関などを受診したときは、市役所への助成申請が必要です。一部の医療機関では対応開始の時期が違うことがあります)。学校や園の管理下のけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、重ねて助成を受けられません(県のページ)。受給中の方は、毎年受給資格証の更新手続きが必要です(市のページ)。
手続き
受給資格の認定が必要です。福祉課 こども係に相談してください(多久市のページに申請書類の一覧の記載はありません)。
福祉課 こども係0952-75-6118多久市役所(多久市北多久町大字小侍7番地1)

出典:ひとり親家庭の医療費を助成します(多久市)、医療費助成の方法が変わります(多久市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成の窓口は、多久市役所の高齢・障害者支援課(障害者支援係)です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は福祉課(こども係)です。療育手帳の判定(18歳未満)は県の中央児童相談所です。多久市内の児童センター「あじさい」には、県の西部発達障害者支援センターもあります。地図の点か、右の一覧を押してください。

多久市役所 1 多久市児童センター「あじさい」(子育て支援センター・県の西部発達障害者支援センター) 2 県 総合福祉センター(中央児童相談所・知的障害者更生相談所) 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1多久市役所佐賀県多久市北多久町大字小侍7番地1
    高齢・障害者支援課 障害者支援係(障害者手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成)、福祉課 こども係(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・家庭児童相談)があります。
    高齢・障害者支援課 障害者支援係 0952-75-4823 福祉課 こども係 0952-75-6118 代表電話 0952-75-2111
  • 2多久市児童センター「あじさい」(子育て支援センター・県の西部発達障害者支援センター)佐賀県多久市北多久町大字小侍40番地2
    0歳から18歳の児童の遊び場、就学前の子の子育て相談(子育て支援センター)があります。同じ建物に、県の西部発達障害者支援センター(予約制。火〜土曜日の9時〜17時)が入っています。
    多久市児童センターあじさい 0952-75-6621 子育て支援センター 0952-37-1117 県 西部発達障害者支援センター 0952-37-1251
  • 3県 総合福祉センター(中央児童相談所・知的障害者更生相談所)佐賀県佐賀市天祐1-8-5
    多久市を受け持つ県の中央児童相談所(18歳未満の療育手帳の判定)、18歳以上の療育手帳を判定する知的障害者更生相談所、身体障害者手帳の審査・発行(障害者支援課)があります。
    中央児童相談所 0952-26-1212 知的障害者更生相談所・障害者支援課 0952-26-0845

出典:市役所直通電話帳(多久市)、義務教育学校の紹介(多久市)、多久市児童センターあじさい(多久市)、子育て相談をしてみませんか(多久市)、子育てについて悩んだら(佐賀県)、佐賀県総合福祉センター(佐賀県)、佐賀県西部発達障害者支援センター「蒼空」~SORA~のご案内(佐賀県)

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  1. 特別児童扶養手当(多久市)
  2. 障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)
  3. 特別児童扶養手当の認定基準及び診断書の様式をお知らせします(佐賀県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 特別障害者手当・障害児福祉手当(多久市)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 療育手帳(多久市)
  8. カード型障害者手帳の交付申請受付を開始します(多久市)
  9. 障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)
  10. 療育手帳の交付について(佐賀県)
  11. 知的障害者更生相談所(相談・判定)(佐賀県)
  12. 子育てについて悩んだら(佐賀県)
  13. 佐賀県総合福祉センター(佐賀県)
  14. 身体障害者手帳(多久市)
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  16. 精神障害者保健福祉手帳(多久市)
  17. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費とは(佐賀県)
  18. こころの相談(佐賀県精神保健福祉センター)
  19. 自立支援医療(多久市)
  20. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  21. 未熟児・障害児の支援について(多久市)
  22. 育成医療の給付(佐賀県)
  23. 5 医療サービスについて(佐賀県)
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  25. 重度心身障害者医療費助成(多久市)
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  28. 第7期多久市障害福祉計画(多久市・PDF)
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  31. 児童手当(多久市)
  32. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  33. 子どもの医療費助成(多久市)
  34. 子どもの医療費助成受給資格証(多久市)
  35. 医療費助成の方法が変わります(多久市)
  36. 子どもの医療費助成事業(佐賀県)
  37. 児童扶養手当(多久市)
  38. 児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)
  39. 児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
  40. ひとり親家庭の医療費を助成します(多久市)
  41. ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)
  42. 市役所直通電話帳(多久市)
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  44. 子育て相談をしてみませんか(多久市)
  45. 佐賀県西部発達障害者支援センター「蒼空」~SORA~のご案内(佐賀県)
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