国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの子どもを養育する親等です(市のページ)。公務員の方は所属庁から支給されます。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載は見つかりませんでした。窓口で確かめてください
- 負担など
- 「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもを、年長者から第1子、第2子、第3子と数えます。大学生年代の子を数えるには、監護に相当する世話等と生計費の負担が必要で、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出します(市のページ)。支給は、2月・4月・6月・8月・10月・12月の各10日に、それぞれ前月分まで(2か月分)です(市のページ)。
- 手続き
- 子どもを養育する親等から申請が必要です。子どもが生まれたとき・鳥栖市に転入したときは、出生日の翌日、または前の住所の転出予定日の翌日から15日以内に申請します。申請の期間を過ぎると、申請の翌月分からの支給になり、さかのぼっての支給はできません。必要なものは、請求者名義の口座が確認できるもの、請求者と配偶者のマイナンバーが分かるもの、請求者の身元確認書類です。窓口のほか、郵送でも受け付けます(市のページ)。
出典:児童手当(鳥栖市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
鳥栖市の制度
子どもの医療費助成
未就学児から高校生世代までの、保険診療の医療費の自己負担を助成する制度です。県内の医療機関では、受給資格証を見せて、自己負担額だけを支払います。
- 対象
- 未就学児から高校生世代までの子どもの、入院・通院・調剤にかかる保険診療分の医療費です。高校に通っていない就労者等も対象に含まれます。高校生世代は、令和7年7月1日から通院と調剤が対象になりました(市のページ)。
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載は見つかりませんでした。窓口で確かめてください
- 負担など
- 自己負担額は、入院が1か月1医療機関につき1,000円、通院が1か月1医療機関につき2回目まで各500円を上限(3回目から無料)、調剤薬局は自己負担なしです。ひとり親家庭等医療費助成の資格をお持ちの場合は、ひとり親家庭等医療費助成か子どもの医療費助成のどちらかを選べます。自立支援医療や小児慢性特定疾病の資格をお持ちの場合は、そちらを優先し、その自己負担額について子どもの医療費助成が適用されます。学校や保育所・幼稚園等でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先され、重複して助成を受けることはできません。県外の医療機関でも、市のページに載っている一部の病院では受給資格証が使えます(対象の年齢や診療は病院によって違うので、市のページの一覧で確かめてください)。それ以外の県外の医療機関、整骨院・鍼灸院などは、支払い後に申請して払い戻しを受けます(市のページ)。重度心身障害者医療費助成の受給資格がある方の優先順位は、市のページに書かれていません。窓口で確かめてください。
- 手続き
- こども育成課で、子どもの医療費受給資格証の交付を申請します。必要なものは、子どもの健康保険の資格情報が分かるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ等)です。受給資格は申請した月の初日から得られます(出生は出生日から30日以内、転入は転入した月の月末までに申請すれば、さかのぼって資格が得られます)。里帰り出産などで窓口に来られないときは、郵送でも申請できます。
出典:子どもの医療費助成制度(鳥栖市)、子どもの医療費助成事業(佐賀県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に中度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する年度の末日までの児童(中度以上の障害を有する場合は20歳未満)を扶養している、ひとり親家庭等の父または母、または養育者です(市のページ)。次のいずれかの状態にある児童が対象です。父母が離婚した児童、父または母が死亡または生死不明である児童、父または母が重度の障害を有する児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童、婚姻によらないで生まれた児童。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(佐賀県のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(請求者や同居の家族の前年の所得が、一定額以上のときは支給されません。限度額の表は市のページにあります)
- 負担など
- 児童が児童福祉施設に入所したとき(母子生活支援施設を除く)、里親に委託されたとき、請求者と児童が公的年金(老齢福祉年金を除く)を受けることができるときなどは、支給されない場合があります。ただし、公的年金の額が手当の額より低いときは、差額が支給される場合があります(市のページ)。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日に、前月分までです(市のページ)。支給開始月から5年を経過するなど、一部支給停止の要件に当たると、手当の2分の1が支給停止(減額)になる場合があります。対象者に通知が届くので、必要書類を期限までに出せば、一部支給停止にはなりません。毎年8月に現況届の提出が必要です(令和8年度は8月3日〜8月31日の受付。市のページ)。
- 手続き
- こども育成課 子育て支援係に問い合わせます。手続きに必要なものは、事情によって違います。
出典:児童扶養手当(鳥栖市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
鳥栖市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の母または父と児童の、医療費の自己負担を助成する制度です。令和8年11月の受診分から、県内の医療機関では受給資格証を見せて、自己負担額だけを支払う方式(現物給付)に変わりました。
- 対象
- 母子(父子)家庭の母(父)とその養育する児童、父母のない児童で、所得が一定の基準(児童扶養手当の所得限度額と同じ)を超えない世帯です。父母が婚姻の届をしていなくても、事実上婚姻関係と同様の実情にあるときは、助成されません。母(父)は20歳未満の児童を養育している方、児童は18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある方です(市のページ)。
- 所得制限
- あり(所得の基準は、児童扶養手当の所得限度額と同じです。表は市のページにあります)
- 負担など
- 令和8年11月受診分からの自己負担は、1か月1医療機関あたり、通院が上限500円、入院が500円、調剤が0円です(令和8年10月受診分までは、ひと月あたり1人500円の自己負担でした)。県外の医療機関などは、これまでと同じように申請して払い戻しを受けます。毎年8月に更新手続が必要です(対象者には7月下旬にお知らせが郵送されます)。学校でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されます(市のページ)。
- 手続き
- こども育成課 子育て支援係に問い合わせて、申請します。必要なものは、市のページ「児童扶養手当」「ひとり親家庭支援」などで確かめてください。
出典:令和8年11月受診から、ひとり親家庭等医療費助成制度が現物給付方式に変わります(鳥栖市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)、児童扶養手当(鳥栖市)