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佐賀県 鳥栖市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
高齢障害福祉課 障害者支援係
0942-85-3642手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)・各種手帳・医療費の助成・補聴器購入費の助成・障害児通所支援は、鳥栖市役所(宿町1118番地)の高齢障害福祉課 障害者支援係が窓口です。児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は、こども育成課 子育て支援係(0942-85-3552)です。鳥栖市は、県の中央児童相談所(0952-26-1212)の対象地区に市名で書かれています。お子さんの発達の相談は、県の東部発達障害者支援センター「結」(鳥栖市江島町。0942-81-5728。予約制)にもできます。
このページの情報
国・佐賀県・鳥栖市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

鳥栖市・佐賀県の資料に、障がい児向けの市独自・県独自の現金手当は見つかりませんでした。下の2つはどちらも国の手当です(窓口は鳥栖市の高齢障害福祉課)。市のページには、保護者が掛金を納めて、保護者が亡くなったときなどに障害のある方へ年金が支給される「心身障害児(者)扶養共済制度」もあります(手当とは別の制度です)。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神に中程度以上の障害がある20歳未満の児童を監護している父母、または父母に代わって児童を養育している方です(市のページ)。県のページでは、精神に知的障害・発達障害を含むとされています。障害者手帳をもっていなくても、診断書で判定するので申請できます(市のページ)。児童が施設に入所しているとき、児童が障害を支給事由とする公的な年金を受けているときは、支給されません。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者本人と扶養義務者の所得制限)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。市のページには支払月は書かれていません。実際の支払月は窓口で確かめてください。
手続き
高齢障害福祉課 障害者支援係の窓口に申請します。事前に書類の様式が必要なので、一度窓口へ行くよう市のページに書かれています。必要なものは、請求者・対象児童の戸籍謄本(請求者・配偶者・対象児童が載っているもの。1か月以内に取得したもの)、住民票謄本(家族全員が載っている、本籍・続柄が記載されたもの。1か月以内に取得したもの)、診断書(2か月以内に発行されたもの。障害の内容で様式が違います)、請求者名義の通帳、お持ちの場合は障害者手帳です。療育手帳Aまたは身体障害者手帳を持っている方は、診断書を省略できる場合があります。必要な書類がすべてそろった段階で受け付けとなります。請求者と対象児童が別居のときは、別居看護申立書などが必要です。
高齢障害福祉課 障害者支援係0942-85-3642鳥栖市役所(鳥栖市宿町1118番地)

出典:各種手当制度・共済制度(鳥栖市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、特別児童扶養手当の認定基準及び診断書の様式をお知らせします(佐賀県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、重度の障害のため日常生活に常時の介護を必要とする障害児本人です。障害者手帳をもっていなくても申請できます(市のページ)。施設に入所している間は支給されません。障害基礎年金・障害厚生年金など、障害を支給事由とする給付で政令で定められているものを受けられるときは、対象になりません(その金額について支給停止されているときを除きます。市のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年度から)
所得制限
あり(受給資格者本人と扶養義務者の所得制限)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円です(扶養の人数で変わります)。支払月は市のページに書かれていません。窓口で確かめてください。
手続き
高齢障害福祉課 障害者支援係の窓口で、認定請求をします。必要なものは、認定診断書、請求者名義の通帳、マイナンバーが分かるもの、お持ちの場合は障害者手帳です(市のページ)。
高齢障害福祉課 障害者支援係0942-85-3642鳥栖市役所(鳥栖市宿町1118番地)

出典:各種手当制度・共済制度(鳥栖市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

佐賀県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。申請は鳥栖市の高齢障害福祉課で受け付け、判定は県の機関(18歳未満は中央児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所)が行います。

対象
知的障害がある方(知的機能の障害が発達期〔おおむね18歳まで〕に現れ、日常生活に支障が生じているため、特別な援助を必要とする状態にある方)です(県のページ)。障がいの程度の区分は、重度の方から「A」と「B」の2つです(県のページ)。知能指数の基準や手帳の有効期間は、県・市のページに見つかりませんでした。窓口で確かめてください。
負担など
市のページでは、まず高齢障害福祉課の窓口で聞き取り調査を行い、そのあと18歳未満の方は佐賀県中央児童相談所、18歳以上の方は知的障害者更生相談所で心理判定を受けます。新規の方は、申請から交付までに約4か月かかるとされています。鳥栖市は県の中央児童相談所の対象地区に市名で書かれています(県のページ)。18歳以上で新規申請をするときは、18歳未満で障害が発症したことが分かる資料が必要です。手帳に再判定の日付(有効期限)が書かれているときは、その日までに再判定を受けます。手帳は、紙型かカード型を選べます(令和3年1月から。市・県のページ)。
手続き
高齢障害福祉課 障害者支援係の窓口で申請します。必要なものは、申請書(窓口にあります)、本人の写真(縦4センチ×横3センチ、無帽正面上半身、背景は無地、1年以内に撮影したもの)、母子健康手帳、マイナンバーが分かるもの(本人と、18歳未満の場合は保護者の分)、検査結果・通知表などの資料です(市のページ)。
高齢障害福祉課 障害者支援係0942-85-3642鳥栖市役所(鳥栖市宿町1118番地)
県 中央児童相談所(18歳未満の判定)0952-26-1212佐賀市天祐1-8-5 佐賀県総合福祉センター
県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)0952-26-0845佐賀市天祐1-8-5 佐賀県総合福祉センター(障害者支援課)

出典:障害者手帳の交付を受けるには(鳥栖市)、カード型障害者手帳のお知らせ(鳥栖市)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、療育手帳の交付について(佐賀県)、知的障害者更生相談所(相談・判定)(佐賀県)、子育てについて悩んだら(佐賀県)

国の制度

身体障害者手帳

体に永続的な障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。申請は鳥栖市の高齢障害福祉課で、審査と発行は県の総合福祉センターが行います。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫、肝臓の機能に、一定以上の永続する障害がある方です(市のページ)。1級から6級まであります(内部障害は1級から4級まで。県のページ)。18歳未満のお子さんにも交付されます。
負担など
診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条の規定で指定された医師が作成したもの(3か月以内に作成したもの)が必要です。申請から交付までは約2〜3か月かかります(診断書の内容によってはそれ以上かかる場合があります。市のページ)。手帳は、紙型かカード型を選べます(令和3年1月から)。障がいの程度が変わったときは、等級変更の手続きが必要です。
手続き
高齢障害福祉課 障害者支援係の窓口で申請します。必要なものは、申請書(窓口にあります)、医師の診断書・意見書、本人の写真(縦4センチ×横3センチ、無帽正面上半身、1年以内に撮影したもの)、本人のマイナンバーが分かるものです(市のページ)。市で申請を受けたあと、県の総合福祉センターで審査・発行されます。発行状況の問い合わせは、総合福祉センターの障害者支援課(0952-26-0845)です(県のページ)。
高齢障害福祉課 障害者支援係0942-85-3642鳥栖市役所(鳥栖市宿町1118番地)
県 総合福祉センター 障害者支援課(審査・発行)0952-26-0845佐賀市天祐1-8-5 佐賀県総合福祉センター

出典:障害者手帳の交付を受けるには(鳥栖市)、カード型障害者手帳のお知らせ(鳥栖市)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、身体障害者更生相談所(佐賀県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は鳥栖市の高齢障害福祉課で、手帳は県の機関が発行します。

対象
一定の精神障害の状態にある方です(市のページ)。障がいの程度に応じて1〜3級です(県のページ)。
負担など
申請から交付まで2か月程度かかります(市のページ)。手帳は2年ごとの更新手続きが必要です(県のページ)。写真は、貼るか貼らないかを選べますが、貼らないと一部利用できないサービスがあります(市・県のページ)。紙型かカード型を選べます。
手続き
高齢障害福祉課 障害者支援係の窓口で申請します。必要なものは、申請書(窓口にあります)、本人の写真(縦4センチ×横3センチ、1年以内に撮影したもの)、本人のマイナンバーが分かるもの、次の1か2のどちらかです。1.医師の診断書(3か月以内に作成されたもの。県のページでは、初診から6か月を経過した後のもの) 2.精神障害を理由とする障害年金証書と同意書(市のページ)。
高齢障害福祉課 障害者支援係0942-85-3642鳥栖市役所(鳥栖市宿町1118番地)
県 精神保健福祉センター(こころの相談。手帳・自立支援医療の申請は市の窓口)0952-73-5060月〜金曜日 9時〜16時45分(休日を除く)

出典:障害者手帳の交付を受けるには(鳥栖市)、カード型障害者手帳のお知らせ(鳥栖市)、障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費とは(佐賀県)、こころの相談(佐賀県精神保健福祉センター)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、指定医療機関・薬局などで受ける、認定された通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は鳥栖市の高齢障害福祉課です。

対象
通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の精神障害がある方です。対象になる病気の例として、市のページには統合失調症、うつ病、認知症、てんかんなどが書かれています。所得や疾病によっては、この制度の対象にならないことがあります(県のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
原則として医療費の1割負担です。ただし、世帯の所得水準によっては、ひと月あたりの負担額に上限額が設定されます(市のページ)。有効期間は1年間で、更新の申請は有効期限の3か月前からできます。治療方針の変更がないときは、更新のときの医師の診断書は2年に1回の提出です(市のページ)。事前の申請が必要です。
手続き
高齢障害福祉課 障害者支援係の窓口で申請します。必要なものは、申請書(県のホームページからも入手できます)、医師の診断書(自立支援医療 精神通院用)、加入している健康保険の情報が分かるもの(受診者と同じ保険の世帯全員分)、年金を受給している方は年金額が分かるもの、世帯の所得課税証明書(職権調査に同意する場合は不要)、マイナンバーが分かるもの、お持ちの場合は精神障害者保健福祉手帳です(市のページ)。
高齢障害福祉課 障害者支援係0942-85-3642鳥栖市役所(鳥栖市宿町1118番地)

出典:医療サービス(重度心身医療費助成・更生医療・育成医療・精神通院医療)(鳥栖市・令和7年2月更新)、医療サービス(重度心身医療費助成・更生医療・育成医療・精神通院医療)(鳥栖市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費とは(佐賀県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。治療の前に申請します。

対象
18歳未満で身体に障害がある児童、または今かかっている病気をそのままにしておくと身体に障害が残る可能性があり、手術等によって障害の改善が見込まれる児童です(県のページ)。対象の治療の例として、市のページには心臓手術、口蓋裂、人工透析、食道閉鎖などが書かれています(指定された医療機関での治療が対象)。世帯の所得によっては対象にならないことがあります(県のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
手術前の申請となり、原則として医療費の1割負担です。ただし、世帯の所得水準によっては、ひと月あたりの負担額に上限額が設定されます(市のページ)。県のページの区分(いずれも月額の上限額)では、生活保護世帯は0円、低所得1(市町村民税非課税世帯で収入が80万円以下)は2,500円、低所得2(非課税世帯で収入が80万円より多い)は5,000円、中間所得1(課税世帯で所得割3万3千円未満)は5,000円、中間所得2(所得割3万3千円以上23万5千円未満)は10,000円です。所得割23万5千円以上の世帯は、公費負担の対象外です。「重度かつ継続」に当たる方は、中間所得1が5,000円、中間所得2が10,000円、所得割23万5千円以上が20,000円です。世帯は医療保険の単位で、住民票の世帯と同じとは限りません。県の自立支援医療(精神通院)のページでは、低所得1の収入基準が令和8年7月1日から82万6千5百円とされています。育成医療の基準は、窓口で確かめてください。
手続き
治療を受ける前に、高齢障害福祉課 障害者支援係の窓口に申請します。必要なものは、申請書、医師の意見書(指定医療機関の主として担当する医師が作成したもの。用紙は高齢障害福祉課にあります)、健康保険の加入情報が分かるもの(受診者と同じ保険の世帯全員分)、年金を受給している方は年金額が分かるもの、世帯の所得課税証明書(職権調査に同意する場合は不要)、特定疾病療養受領証の写し(透析の方)、お持ちの場合は身体障害者手帳、マイナンバーが分かるものです(市のページ)。
高齢障害福祉課 障害者支援係0942-85-3642鳥栖市役所(鳥栖市宿町1118番地)

出典:医療サービス(重度心身医療費助成・更生医療・育成医療・精神通院医療)(鳥栖市・令和7年2月更新)、医療サービス(重度心身医療費助成・更生医療・育成医療・精神通院医療)(鳥栖市)、育成医療の給付(佐賀県)、5 医療サービスについて(佐賀県)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

佐賀県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方の保険診療の自己負担分の一部を助成する制度です。鳥栖市では、申請して受給資格証を受け取ったうえで、医療を受けた月から1年以内に助成の申請をします。

対象
次のいずれかに当てはまる方です(市のページ)。身体障害者手帳1級・2級の方、知能指数35以下の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方、身体障害者手帳3級と知能指数50以下の障害を併せもつ方。県のページでは、知的障害の対象は「療育手帳A所持者」と書かれています。精神障害者保健福祉手帳1級のみをお持ちの方が、精神科病床に入院した際の入院費用は助成の対象外です。
所得制限
あり(所得制限。金額は市・県のページに見つかりませんでした。窓口で確かめてください)
負担など
助成額は、保険の対象となる医療(食事療養費を除きます)の自己負担額(高額療養費や付加給付の対象となる場合は、それらを差し引いた額)から、月額500円を差し引いた額です。助成は、原則、申請月の翌月に指定の口座へ振り込まれます。受給資格証は毎年8月1日に更新されます。住所や健康保険が変わったときは、窓口で変更の手続きをしてください(市のページ)。
手続き
対象になる方は、まず申請をして、重度心身障害者医療費受給資格証を受け取ります。そのあと、重度心身障害者医療費助成申請書(市のページからダウンロードできます)に必要事項を書いて、医療を受けた月から1年以内に市役所の窓口に出します(郵送、電子申請もできます)。
高齢障害福祉課 障害者支援係0942-85-3642鳥栖市役所(鳥栖市宿町1118番地)

出典:医療サービス(重度心身医療費助成・更生医療・育成医療・精神通院医療)(鳥栖市・令和7年2月更新)、医療サービス(重度心身医療費助成・更生医療・育成医療・精神通院医療)(鳥栖市)、重度心身障害者医療費助成について(佐賀県)、5 医療サービスについて(佐賀県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の相談・申請は、高齢障害福祉課 障害者支援係(0942-85-3642)です。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。事前に鳥栖市の高齢障害福祉課への申請が必要です。

対象
市のページには、障害児通所支援の利用には事前の申請が必要で、高齢障害福祉課 障害者支援係に問い合わせるよう書かれています。対象になる条件の詳しい書き方は、市のページに見つかりませんでした。窓口で確かめてください。
所得制限
受給の所得制限は、市・国の資料に書かれていません。利用者負担の上限額は、世帯の課税状況で決まります
負担など
市の障害福祉サービスのページでは、障害福祉サービス全般について、相談・申請・調査・認定・サービス利用計画書の作成・事業者との契約・利用という流れを説明しています(障害児の通所支援の手続きは、高齢障害福祉課に確かめてください)。申請の前に、市が指定した相談支援事業者に相談できます。利用者負担は、世帯の所得に応じて月の上限額があります。国の資料では、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割額が28万円未満の世帯は4,600円、28万円以上の世帯は37,200円です。無償化の対象になる期間は、「満3歳になって初めての4月1日から3年間」です(市のページ)。この期間は、児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援などの利用者負担が無料になります。放課後等デイサービスは、市のページの無料のサービスの一覧にありません。医療費や食費などの実費は引き続き自己負担で、無償化のために新しい手続きは必要ありません。
手続き
高齢障害福祉課 障害者支援係に問い合わせて、申請します。必要な書類は窓口で確かめてください。
高齢障害福祉課 障害者支援係0942-85-3642鳥栖市役所(鳥栖市宿町1118番地)

出典:鳥栖市地域障害児支援体制中核拠点について(鳥栖市)、障害福祉サービスについて(鳥栖市)、就学前障害児の発達支援等の無償化について(鳥栖市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

鳥栖市の制度

軽度・中度難聴児補聴器購入費助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中度の難聴のお子さんの、補聴器の購入費・修理費の一部を助成します。購入・修理の前に申請します。

対象
次の3つをすべて満たす方です。保護者が鳥栖市内に住所があり、18歳以下(18歳に達した日の属する年度の3月31日まで)であること。片耳の聴力レベルが30デシベル以上で、聴覚障害を事由とする身体障害者手帳の交付対象とならないこと。補聴器をつけることで言語の習得等に一定の効果が期待できると、指定医師に判断されたこと。片耳だけの難聴も対象です(市のページ)。
負担など
助成額は、基準価格と補聴器の購入費のいずれか低い額の3分の2(100円未満は切り捨て)です。補聴器の購入費と修理費が対象です。指定医師の意見書を書いてもらう費用は申請する人の負担です。
手続き
補聴器の購入・修理の前に、高齢障害福祉課 障害者支援係に申請します。必要なものは、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書、難聴児補聴器購入費助成金交付意見書(指定医師が作成したもの)、見積書(意見書の処方に基づき、補聴器の販売業者が作成したもの)などです(市のページ)。
高齢障害福祉課 障害者支援係0942-85-3642鳥栖市役所(鳥栖市宿町1118番地)

出典:難聴児補聴器購入費の助成を行います(鳥栖市)、軽度・中度難聴児補聴器購入費助成について(佐賀県)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
高校生年代までの子どもを養育する親等です(市のページ)。公務員の方は所属庁から支給されます。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
市のページに所得制限の記載は見つかりませんでした。窓口で確かめてください
負担など
「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもを、年長者から第1子、第2子、第3子と数えます。大学生年代の子を数えるには、監護に相当する世話等と生計費の負担が必要で、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出します(市のページ)。支給は、2月・4月・6月・8月・10月・12月の各10日に、それぞれ前月分まで(2か月分)です(市のページ)。
手続き
子どもを養育する親等から申請が必要です。子どもが生まれたとき・鳥栖市に転入したときは、出生日の翌日、または前の住所の転出予定日の翌日から15日以内に申請します。申請の期間を過ぎると、申請の翌月分からの支給になり、さかのぼっての支給はできません。必要なものは、請求者名義の口座が確認できるもの、請求者と配偶者のマイナンバーが分かるもの、請求者の身元確認書類です。窓口のほか、郵送でも受け付けます(市のページ)。
こども育成課 子育て支援係0942-85-3552鳥栖市役所(鳥栖市宿町1118番地)

出典:児童手当(鳥栖市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

鳥栖市の制度

子どもの医療費助成

未就学児から高校生世代までの、保険診療の医療費の自己負担を助成する制度です。県内の医療機関では、受給資格証を見せて、自己負担額だけを支払います。

対象
未就学児から高校生世代までの子どもの、入院・通院・調剤にかかる保険診療分の医療費です。高校に通っていない就労者等も対象に含まれます。高校生世代は、令和7年7月1日から通院と調剤が対象になりました(市のページ)。
所得制限
市のページに所得制限の記載は見つかりませんでした。窓口で確かめてください
負担など
自己負担額は、入院が1か月1医療機関につき1,000円、通院が1か月1医療機関につき2回目まで各500円を上限(3回目から無料)、調剤薬局は自己負担なしです。ひとり親家庭等医療費助成の資格をお持ちの場合は、ひとり親家庭等医療費助成か子どもの医療費助成のどちらかを選べます。自立支援医療や小児慢性特定疾病の資格をお持ちの場合は、そちらを優先し、その自己負担額について子どもの医療費助成が適用されます。学校や保育所・幼稚園等でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先され、重複して助成を受けることはできません。県外の医療機関でも、市のページに載っている一部の病院では受給資格証が使えます(対象の年齢や診療は病院によって違うので、市のページの一覧で確かめてください)。それ以外の県外の医療機関、整骨院・鍼灸院などは、支払い後に申請して払い戻しを受けます(市のページ)。重度心身障害者医療費助成の受給資格がある方の優先順位は、市のページに書かれていません。窓口で確かめてください。
手続き
こども育成課で、子どもの医療費受給資格証の交付を申請します。必要なものは、子どもの健康保険の資格情報が分かるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ等)です。受給資格は申請した月の初日から得られます(出生は出生日から30日以内、転入は転入した月の月末までに申請すれば、さかのぼって資格が得られます)。里帰り出産などで窓口に来られないときは、郵送でも申請できます。
こども育成課 子育て支援係0942-85-3552鳥栖市役所(鳥栖市宿町1118番地)

出典:子どもの医療費助成制度(鳥栖市)、子どもの医療費助成事業(佐賀県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に中度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達する年度の末日までの児童(中度以上の障害を有する場合は20歳未満)を扶養している、ひとり親家庭等の父または母、または養育者です(市のページ)。次のいずれかの状態にある児童が対象です。父母が離婚した児童、父または母が死亡または生死不明である児童、父または母が重度の障害を有する児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童、婚姻によらないで生まれた児童。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(佐賀県のページの記載・令和8年4月分から)
所得制限
あり(請求者や同居の家族の前年の所得が、一定額以上のときは支給されません。限度額の表は市のページにあります)
負担など
児童が児童福祉施設に入所したとき(母子生活支援施設を除く)、里親に委託されたとき、請求者と児童が公的年金(老齢福祉年金を除く)を受けることができるときなどは、支給されない場合があります。ただし、公的年金の額が手当の額より低いときは、差額が支給される場合があります(市のページ)。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日に、前月分までです(市のページ)。支給開始月から5年を経過するなど、一部支給停止の要件に当たると、手当の2分の1が支給停止(減額)になる場合があります。対象者に通知が届くので、必要書類を期限までに出せば、一部支給停止にはなりません。毎年8月に現況届の提出が必要です(令和8年度は8月3日〜8月31日の受付。市のページ)。
手続き
こども育成課 子育て支援係に問い合わせます。手続きに必要なものは、事情によって違います。
こども育成課 子育て支援係0942-85-3552鳥栖市役所(鳥栖市宿町1118番地)

出典:児童扶養手当(鳥栖市)、障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)、児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)

鳥栖市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の母または父と児童の、医療費の自己負担を助成する制度です。令和8年11月の受診分から、県内の医療機関では受給資格証を見せて、自己負担額だけを支払う方式(現物給付)に変わりました。

対象
母子(父子)家庭の母(父)とその養育する児童、父母のない児童で、所得が一定の基準(児童扶養手当の所得限度額と同じ)を超えない世帯です。父母が婚姻の届をしていなくても、事実上婚姻関係と同様の実情にあるときは、助成されません。母(父)は20歳未満の児童を養育している方、児童は18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある方です(市のページ)。
所得制限
あり(所得の基準は、児童扶養手当の所得限度額と同じです。表は市のページにあります)
負担など
令和8年11月受診分からの自己負担は、1か月1医療機関あたり、通院が上限500円、入院が500円、調剤が0円です(令和8年10月受診分までは、ひと月あたり1人500円の自己負担でした)。県外の医療機関などは、これまでと同じように申請して払い戻しを受けます。毎年8月に更新手続が必要です(対象者には7月下旬にお知らせが郵送されます)。学校でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されます(市のページ)。
手続き
こども育成課 子育て支援係に問い合わせて、申請します。必要なものは、市のページ「児童扶養手当」「ひとり親家庭支援」などで確かめてください。
こども育成課 子育て支援係0942-85-3552鳥栖市役所(鳥栖市宿町1118番地)

出典:令和8年11月受診から、ひとり親家庭等医療費助成制度が現物給付方式に変わります(鳥栖市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)、児童扶養手当(鳥栖市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・医療費助成(障がい者)・障害児通所支援の申請は、鳥栖市役所の高齢障害福祉課です。児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成はこども育成課です。療育手帳の判定は県の総合福祉センター(中央児童相談所・知的障害者更生相談所)で、身体障害者手帳の審査・発行も県の総合福祉センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

鳥栖市役所 1 県 総合福祉センター(中央児童相談所・知的障害者更生相談所) 2 県 東部発達障害者支援センター「結」 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1鳥栖市役所佐賀県鳥栖市宿町1118番地
    高齢障害福祉課 障害者支援係(手当・手帳・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・補聴器購入費助成・障害児通所支援)、こども育成課 子育て支援係(児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成)、こども家庭センター(こども家庭相談係。0942-85-3550)があります。
    高齢障害福祉課 障害者支援係 0942-85-3642 こども育成課 子育て支援係 0942-85-3552 こども家庭センター(こども家庭相談係) 0942-85-3550
  • 2県 総合福祉センター(中央児童相談所・知的障害者更生相談所)佐賀県佐賀市天祐1-8-5
    鳥栖市を受け持つ県の中央児童相談所(18歳未満の療育手帳の判定)、18歳以上の療育手帳を判定する知的障害者更生相談所、身体障害者手帳の審査・発行(障害者支援課)があります。
    中央児童相談所 0952-26-1212 知的障害者更生相談所・障害者支援課 0952-26-0845
  • 3県 東部発達障害者支援センター「結」佐賀県鳥栖市江島町字西谷3300-1
    発達障害のある方・ご家族の相談を受ける県のセンターです。相談は事前の電話予約が必要です(県の資料では、受け持つ市町は書かれていません)。
    東部発達障害者支援センター「結」 0942-81-5728

出典:障害者手帳の交付を受けるには(鳥栖市)、こども家庭センター(鳥栖市)、発達障害がある方の相談窓口(鳥栖市)、子育てについて悩んだら(佐賀県)、佐賀県発達障害者支援センター「結」のご案内(佐賀県)、知的障害者更生相談所(相談・判定)(佐賀県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 各種手当制度・共済制度(鳥栖市)
  2. 障害児(者)に対する手当のご案内(佐賀県)
  3. 特別児童扶養手当の認定基準及び診断書の様式をお知らせします(佐賀県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害者手帳の交付を受けるには(鳥栖市)
  7. カード型障害者手帳のお知らせ(鳥栖市)
  8. 障害者手帳の交付を受けるには(佐賀県)
  9. 療育手帳の交付について(佐賀県)
  10. 知的障害者更生相談所(相談・判定)(佐賀県)
  11. 子育てについて悩んだら(佐賀県)
  12. 身体障害者更生相談所(佐賀県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費とは(佐賀県)
  14. こころの相談(佐賀県精神保健福祉センター)
  15. 医療サービス(重度心身医療費助成・更生医療・育成医療・精神通院医療)(鳥栖市・令和7年2月更新)
  16. 医療サービス(重度心身医療費助成・更生医療・育成医療・精神通院医療)(鳥栖市)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  18. 育成医療の給付(佐賀県)
  19. 5 医療サービスについて(佐賀県)
  20. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  21. 重度心身障害者医療費助成について(佐賀県)
  22. 鳥栖市地域障害児支援体制中核拠点について(鳥栖市)
  23. 障害福祉サービスについて(鳥栖市)
  24. 就学前障害児の発達支援等の無償化について(鳥栖市)
  25. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  26. 難聴児補聴器購入費の助成を行います(鳥栖市)
  27. 軽度・中度難聴児補聴器購入費助成について(佐賀県)
  28. 児童手当(鳥栖市)
  29. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  30. 子どもの医療費助成制度(鳥栖市)
  31. 子どもの医療費助成事業(佐賀県)
  32. 児童扶養手当(鳥栖市)
  33. 児童扶養手当の手当額が改定されます(令和8年4月分~)(佐賀県)
  34. 児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
  35. 令和8年11月受診から、ひとり親家庭等医療費助成制度が現物給付方式に変わります(鳥栖市)
  36. ひとり親家庭等医療費助成事業(佐賀県)
  37. こども家庭センター(鳥栖市)
  38. 発達障害がある方の相談窓口(鳥栖市)
  39. 佐賀県発達障害者支援センター「結」のご案内(佐賀県)
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