国の制度
児童手当
富士見市に住む、18歳年度末までのお子さんを育てている方に支給される手当です。
- 対象
- 富士見市に住民登録があり、18歳になって最初に迎える3月31日までの児童を養育する父母その他の保護者(公務員の方は勤務先に申請します)。受給者は、父または母等のうち生計中心者(所得の高い方)です
- 金額
- 3歳未満(3歳の誕生月まで)月額15,000円/3歳から18歳の年度末まで 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円(第3子は、22歳になって最初に迎える3月31日までの子を年齢が高い順に数えます。18歳の年度末を過ぎた子は、申請者が経済的な負担をしている場合に限り、書類を出して数えます)
- 所得制限
- 市のページに、令和6年10月分から所得制限・所得上限はなくなったと書かれています
- 手続き
- 窓口は子育て支援課です。出生や転入などの事由が生じた日の翌日から15日以内に申請します(遅れると、手当を受けられない月が生じることがあります)。手当は4月・6月・8月・10月・12月・2月の15日(休日のときは前の平日)に、それぞれ2か月分が支給されます。転入・転出、出生などのときは、支給日・対象期間が上と異なることがあります。
出典:児童手当(富士見市)
富士見市の制度
こども医療費助成
富士見市に住む18歳年度末までのお子さんの、医療費の自己負担分を助成する制度です。登録申請が必要です。
- 対象
- 市内に住所があり、国民健康保険または社会保険などに加入している、0歳から18歳年度末までのこども。生活保護を受けている場合は助成を受けられません。重度心身障害者医療費やひとり親家庭等医療費などほかの医療制度を受けている場合は、そちらが優先されます
- 負担など
- 健診、予防接種、薬の容器代、文書料、入院時食事代などの保険外の費用は対象外です。
- 手続き
- 子育て支援課または各出張所で、受給資格の登録申請をします(出生や転入などの翌日から15日以内。それ以降は、原則、申請書の提出日が受給資格の発生日です)。埼玉県内の対応する医療機関では、受給資格証と資格確認書等を一緒に出すと、窓口での支払いは不要です(医療機関ごとのひと月の一部負担金が21,000円以上になったときは、いったんその月の保険診療の一部負担金の全額を支払い、後日申請します)。県外の医療機関などでは、いったん支払い、翌月以降に支給申請をします。
出典:こども医療費の助成(富士見市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と暮らしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まったり、減ったりします。
- 対象
- 父母が離婚(事実婚の解消を含む)、父または母が死亡、政令で定める障害の状態にある、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、裁判所からのDV保護命令を受けた、船舶や飛行機の事故等で生死が3か月以上明らかでない、婚姻によらないで生まれた、棄児などで事情が不明、のいずれかに当たる18歳の年度末までの児童(一定の障がいがあるときは20歳未満)を養育する父・母または養育者。児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき、日本国内に住所がないときなどは対象外です
- 金額
- 令和8年4月から、児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算:全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円
- 所得制限
- あり(所得制限限度額は埼玉県のページの表で確かめてください)
- 手続き
- 窓口は子育て支援課です(市のしおり)。手当は11月・1月・3月・5月・7月・9月に支払われます(県の案内)。
出典:障がい者福祉のしおり(富士見市・令和8年4月)、児童扶養手当(埼玉県)
富士見市の制度
ひとり親家庭等医療費支給制度
ひとり親家庭などの親と子どもの、医療費の自己負担分を助成する制度です。所得の制限があります。
- 対象
- 母子・父子家庭および養育者による家庭などのひとり親家庭等で、18歳になった年の年度末までの児童(一定の障がいがある児童は20歳になる日の前日まで)と家族。両親のどちらかが重度の障害手帳をもっている場合も対象です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 令和5年6月診療分から、自己負担金(通院1か月1,000円・入院1日1,200円)はなくなりました。
- 手続き
- 窓口は子育て支援課です。申請の方法や書類は、子育て支援課で確かめてください。
出典:ひとり親家庭等医療費支給制度が変わりました(富士見市)、障がい者福祉のしおり(富士見市・令和8年4月)