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埼玉県 深谷市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
深谷市役所 障害福祉課
048-571-1011障がいの手帳・手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・通所受給者証の窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・こども医療費・児童扶養手当などはこども青少年課(048-574-6646)です。児童相談所と療育手帳の判定は県の機関です
このページの情報
国・埼玉県・深谷市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に障がいのある子を育てている保護者がもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給停止になります。深谷市ではこども青少年課が受け付けます。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の子どもを養育している方(深谷市のページ)。障がいの程度は国の制度で決まります。児童が施設に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けられるときは対象になりません(県のページ)
金額
こども1人あたり 1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得に応じて支給が制限されます。県の資料の限度額は、扶養親族が0人のとき、受給者本人4,596,000円、配偶者・扶養義務者6,287,000円です(扶養親族の数などで変わります)。支給は4月・8月・11月の年3回で、それぞれ4か月分をまとめて払います。申請月の翌月分から支給の対象です(市のページ)
手続き
こども青少年課で相談・申請します。必要な書類は、窓口でご確認ください。
こども青少年課048-574-6646市役所(仲町11-1)

出典:特別児童扶養手当(深谷市)、特別児童扶養手当(埼玉県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活で常に介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、次のどれかにあたる方:身体障害者手帳1級の一部と2級の一部の方/療育手帳Ⓐ相当の方/精神障がい、血液障がい、肝臓障がいなどで、これらと同程度の障がいがある方(市のページ)。施設に入所している方、障がいを理由とする年金を受けている方、在宅重度心身障害者手当を受けている方(超重症心身障害児を除く)は対象外です
金額
月額16,560円(令和8年4月分から。令和8年3月までは16,100円)
所得制限
あり(本人および扶養義務者に一定以上の所得があると支給停止)
負担など
支給は原則として2月・5月・8月・11月の年4回、それぞれ前月分までが支給されます(厚生労働省のページ)。受給者は毎年8月から9月の間に現況届(所得状況届)を出します(市のページ)。20歳以上で常時特別の介護が必要な在宅の方には、特別障害者手当(月額30,450円)があります
手続き
障害福祉課で相談・申請します。必要な書類は、窓口でご確認ください。
障害福祉課048-571-1011市役所(仲町11-1)

出典:手当・年金など(深谷市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

深谷市の制度

在宅重度心身障害者手当

在宅の重い障がいのある方に、深谷市が月5,000円を支給する手当です。市県民税が課税されていると支給されません。

対象
下のどれかにあたり、手帳の取得・判定などが65歳の誕生日より前の方:身体障害者手帳1級・2級/療育手帳マルA・A/精神障害者保健福祉手帳1級/児童相談所または知的障害者更生相談所が最重度・重度と判定した方/特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第1に定める程度の障がいの状態にあると市長が認めた方など。特定の施設に入所中の方、特別障害者手当・障害児福祉手当(超重症心身障害児を除く)を受けている方、障がい者本人が市県民税を課税されている方は対象外です
金額
月額5,000円(深谷市のページの記載・2026年4月1日更新)
所得制限
あり(障がい者本人が市県民税を課税されている場合は対象外)
負担など
申請した月の翌月分から支給です(市のページ)
手続き
障害福祉課で申請します。必要な書類は、窓口でご確認ください。
障害福祉課048-571-1011市役所(仲町11-1)

出典:手当・年金など(深谷市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

深谷市では、手帳の申請は市役所の障害福祉課、療育手帳の判定は県の機関で行います。

埼玉県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳です。深谷市では申請は障害福祉課、判定は県の機関(18歳未満は児童相談所、18歳以上は総合リハビリテーションセンター)で行います。

対象
知的障がいがあると判定された方(児童を含みます)。障がいの程度は、マルA(最重度)・A(重度)・B(中度)・C(軽度)に区分されます(市のページ)。交付後に再判定がある人とない人がいます(県のページ)
手続き
障害福祉課に申請します。市のページの持ち物は、母子健康手帳(お持ちの方)、通知表(お持ちの方)、顔写真2枚(縦4センチメートル・横3センチメートル。手帳交付時に必要)、療育手帳(再判定の方)、個人番号を確認する書類です。申請時に聴き取りを行うので、本人と幼少期の様子が分かる方と時間に余裕をもって来庁してください。県の管轄表で深谷市を受け持つ児童相談所は熊谷児童相談所です。
障害福祉課048-571-1011市役所(仲町11-1)
熊谷児童相談所(県の機関)048-521-4152熊谷市箱田5-13-1
埼玉県総合リハビリテーションセンター(県の機関。18歳以上の判定)048-781-2222上尾市西貝塚148-1

出典:総合リハビリテーションセンター(埼玉県)、障害者手帳など(深谷市)、療育手帳(埼玉県)、児童相談所のご案内(埼玉県)

国の制度

身体障害者手帳

病気やけがで、目・耳・手足・内臓などに一定の永続する障がいがある方に、申請により交付される手帳です。等級は1級から6級です。

対象
身体障害者福祉法に定める障がいの程度に該当すると認められた方(児童を含みます)。障がいの種類や程度により1級から6級に区分されます(市のページ)
手続き
障害福祉課または各総合支所の市民生活課福祉係に申請します。必要なものは、15条指定医による身体障害者診断書(窓口にあります。県総合リハビリテーションセンターのページからもダウンロードできます)、顔写真2枚(縦4センチメートル・横3センチメートル。手帳交付時に必要)、個人番号を確認する書類です。等級は県総合リハビリテーションセンターが判定します。
障害福祉課048-571-1011市役所(仲町11-1)。身体障害者手帳・重度心身障害者医療費助成などは各総合支所の市民生活課福祉係でも受け付けます

出典:障害者手帳など(深谷市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患(発達障がいなども含みます)があり、日常生活や社会生活に制約がある方に、申請により交付される手帳です(保護者などが代理で申請することもできます)。等級は1〜3級です。

対象
統合失調症、そううつ病、てんかん、認知症、発達障がいなどの精神疾患があり、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。障がいの程度により1級から3級に区分されます。有効期間は2年です(市のページ)
手続き
障害福祉課に申請します。必要なものは、個人番号を確認する書類、診断書(かかりつけ医が作成した手帳用。初診日から6か月を経過した日以降のもので、3か月以内に作成されたもの)か、精神障害を事由とする障害年金の証書の写しと直近の年金振込通知書、顔写真1枚(貼付を希望する方)などです。判定は県の精神保健福祉センターで行います。
障害福祉課048-571-1011市役所(仲町11-1)
埼玉県立精神保健福祉センター(県の機関。判定)048-723-3333北足立郡伊奈町小室818-2

出典:障害者の福祉ガイド 2章 相談支援(埼玉県)、障害者手帳など(深谷市)、精神障害者保健福祉手帳(埼玉県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担が、原則1割になる制度です。申請した医療機関と薬局での医療が対象で、「世帯」の所得等に応じた月額の負担上限があります。

対象
精神疾患があり、通院して継続的な治療を受けている方(市のページ)。対象になる精神疾患には、気分障がい、統合失調症、てんかん、心理的発達の障がいなどがあります
所得制限
あり(所得や病状に応じて月額の負担上限があります)
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、「世帯」(同じ医療保険に加入している家族の単位)の所得や病状に応じて、月額の上限が決まります(市・県のページ)。精神疾患と関係のない疾患の医療費は対象になりません。一定以上の所得(市民税〔所得割〕額23.5万円以上)がある方で「重度かつ継続」に該当しない方は、対象外になる場合があります(県のページ)。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請でき、その場合は手帳用の診断書を出すと意見書が不要になります(「重度かつ継続」にあたる方は追加用意見書が必要な場合があります)
手続き
障害福祉課に申請します。必要なものは、支給認定申請書、意見書(診断書。かかりつけ医が作成するもので、原則2年に1度提出)、加入している医療保険の資格が確認できる書類(健康保険証の写し、資格確認書、資格情報のお知らせなど。国民健康保険などは加入世帯全員分)、個人番号を確認する書類、所得がわかる書類(市で把握できない方)などです。
障害福祉課048-571-1011市役所(仲町11-1)。身体障害者手帳・重度心身障害者医療費助成などは各総合支所の市民生活課福祉係でも受け付けます

出典:医療費の助成(深谷市)、自立支援医療(精神通院)(埼玉県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満の子が、障がいを軽くしたり取り除いたりするための医療を受けるとき、医療費の自己負担が原則1割になる制度です。国が指定する医療機関でだけ使えます。

対象
身体に障がいのある児童、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある18歳未満の児童で、確実な治療効果が期待できる方(市のページ)
所得制限
あり(世帯の所得等に応じて月額の負担上限があります)
負担など
医療費は1割負担になり、所得等に応じて月額の上限負担が定められます(市のページ)。国が指定する医療機関でのみ使えます
手続き
障害福祉課に相談・申請します。必要な書類は、窓口でご確認ください。
障害福祉課048-571-1011市役所(仲町11-1)

出典:医療費の助成(深谷市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

埼玉県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担を助成する制度です。県と市が助成します(深谷市では「重度心身障害者医療費助成」)。受給資格の登録が必要です。

対象
身体障害者手帳1級〜3級の方/療育手帳マルA・A・Bの方/精神障害者保健福祉手帳1級の方(精神病床への入院費用は助成されません)/65歳以上で後期高齢者医療制度の障害認定を受けた方。令和8年1月から、精神障害者保健福祉手帳2級の方も対象です(助成は自立支援医療〔精神通院〕の自己負担額のみ)。平成27年1月1日以降に65歳以上で初めて障害者手帳を取得した方などは対象外です
所得制限
あり(受給者本人の所得。未成年も同様)
負担など
所得制限基準額は、市のページ(2026年2月3日更新)では扶養親族が0人のとき3,661,000円(扶養親族1人につき38万円を加算。ほかに加算の場合あり)です。基準額は改定されることがあるので、窓口で確認してください。所得は、1月から9月の申請は前々年、10月から12月の申請は前年のものを見ます。受給者証の右上に「県内現物」と書かれたものは、現物給付を行う埼玉県内の医療機関で窓口払いが不要になります(実施していない医療機関もあるので、受診前に確認してください。深谷市外の柔道整復等の療養費や、特定疾病療養受療証で人工透析等を受けた場合は現物給付になりません)
手続き
障害福祉課または各総合支所の市民生活課福祉係で、受給資格登録申請をします。加入している医療保険の資格が確認できる書類(マイナポータルの資格情報画面、有効な健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせのどれか)と、個人番号の記入が必要です。
障害福祉課048-571-1011市役所(仲町11-1)。身体障害者手帳・重度心身障害者医療費助成などは各総合支所の市民生活課福祉係でも受け付けます

出典:医療費の助成(深谷市)、重度心身障害者医療費助成制度(埼玉県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、市の支給決定を受けて「通所受給者証」をもらう必要があります。

対象
児童発達支援は、療育の観点から集団療育・個別療育が必要と認められた未就学の障がい児(市の乳幼児健診などで必要と認められた児童、保育所・幼稚園に通いながら専門的な療育を受ける必要があると認められた児童)が対象です。放課後等デイサービスは、幼稚園・大学を除く学校に通っていて、授業の終了後や休業日に支援が必要と認められた障がい児が対象です。保育所等訪問支援もあります(市のページ)
負担など
利用者負担は1割の定率負担で、世帯の収入状況に応じた月額の上限があります(市のページ):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、課税世帯(所得割28万円未満)は4,600円、それ以外は37,200円。食費などの実費は別です)。放課後等デイサービスの更新のとき、障害者手帳(身体・療育・精神)がない方は、小学校・中学校・高等学校への進学時に医師の診断書等が必要です(詳しくは市のページ)
手続き
障害福祉課で相談・申請します。サービス等利用計画案などの作成も必要です。生活や障がいの状況についての概況調査があり、決定されると通所受給者証が交付されます。受給者証が交付されたら、自分で選んだ事業者・施設に受給者証を見せて契約します(市のページ)。
障害福祉課048-571-1011市役所(仲町11-1)

出典:児童福祉法における障害児支援(深谷市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。公務員の方は勤務先に申請します。

対象
0歳から高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。第3子以降の数え方では、18歳年度末以降22歳年度末までの子も数えることがありますが、監護に相当する世話をしていること・生計費の相当部分を負担していることが要件で、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です(提出がないと数えられません)。公務員は勤務先に申請します
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(深谷市のページ)
手続き
こども青少年課(市役所1階6番窓口)で認定請求をするか、郵送で申請します(各総合支所では受け付けていません)。支給の開始は申請日の翌月分からです。出生・転入のときは、出生の翌日・前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請してください。支給は年6回、偶数月です(市のページ)。
こども青少年課(子育て支援係)048-574-6646市役所(仲町11-1)

出典:児童手当について(深谷市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

深谷市の制度

子ども医療費助成

お子さんが保険診療を受けたときの自己負担額を、深谷市が助成する制度です。0歳から18歳年度末まで。登録が必要です。

対象
深谷市に住所がある0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童で、医療保険で父母等養育者の扶養になっている子。保護者の監護下にない児童(本人が被保険者)は対象外です。健康保険適用外の費用(乳幼児健診、予防接種、入院時の個室代など)や入院時の食事代は助成されません(市のページ)
負担など
出生・転入の翌日から15日以内に登録申請をしてください。15日以内でない場合は、申請日からの受給資格開始になります(市のページ)。埼玉県内の医療機関では、健康保険の資格が確認できるものと受給資格証を出すと窓口払いが原則不要です(1か月1医療機関で21,000円以上になるときや、一部の医療機関では窓口で支払い、あとで申請します)。重度心身障害者医療費助成やひとり親家庭等医療費助成との調整は、窓口で確認してください(市のページ更新:2024年12月2日)
手続き
こども青少年課または各総合支所の市民生活課で、受給資格登録申請をします。必要なものは、お子さんの加入する健康保険の資格が確認できるもの、受給資格者(生計中心者)名義の普通預金通帳です。
こども青少年課048-574-6646市役所(仲町11-1)。各総合支所の市民生活課でも受け付けます

出典:こども医療費について(深谷市)、こども医療費助成制度(埼玉県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などで、18歳になった後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいのある児童は20歳未満)を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母に一定の障がいがある児童、父または母に1年以上遺棄されている児童などを育てている父、母または養育者(深谷市・県のページ)。児童が国内に住所を有しないときなどは対象になりません
金額
児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(令和6年11月分から)は、扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者などは2,360,000円です(人数で変わります)。支給は年6回で、市のページには11月11日(9〜10月分)、1月11日(11〜12月分)などの例が書かれています。申請日の翌月分から支給の対象です(さかのぼれません)。受給者は毎年8月に現況届を出します
手続き
こども青少年課で認定請求をします。戸籍謄本(または抄本)、申請者名義の普通預金通帳などが必要で、状況によって他の書類が必要な場合があります。
こども青少年課048-574-6646市役所(仲町11-1)

出典:児童扶養手当について(深谷市)、児童扶養手当(埼玉県)

深谷市の制度

ひとり親家庭等医療費

母子家庭・父子家庭、または父か母に障がいのある家庭などの、医療費の自己負担を支給する深谷市の制度です。登録が必要で、所得制限があります。

対象
母子家庭・父子家庭・養育者家庭・父または母に一定の障がいのある家庭の、18歳到達後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある児童は20歳未満まで)と、その児童を養育している母、父、養育者
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額は、所得税法上の扶養人数が0人のとき、申請者本人2,080,000円未満、配偶者・扶養義務者、孤児などの養育者は2,360,000円未満です(人数で変わります。受け取っている養育費の8割相当が申請者の所得に加わります)。市民税課税世帯の方(親・養育者)は、医療機関ごとに入院1日1,200円・通院1月1,000円を限度に自己負担があります(児童の医療費、薬局分、治療用装具の制作費は自己負担なし)。埼玉県内の医療機関では、児童は受給者証を出すと窓口払いが原則不要です(1か月21,000円以上のときなどは窓口で支払い、あとで申請します)
手続き
こども青少年課で受給資格登録申請をします。児童扶養手当を受給している方は、健康保険の資格が確認できるもの、申請者名義の普通預金通帳、児童扶養手当証書です。それ以外の方は、このほかに戸籍謄本(または抄本)などが必要です。
こども青少年課048-574-6646市役所(仲町11-1)。各総合支所の市民生活課でも申請できます

出典:ひとり親家庭等医療費について(深谷市)、ひとり親家庭等医療費(埼玉県)

◎窓口の地図

手帳・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・通所受給者証は市役所の障害福祉課、特別児童扶養手当・児童手当・こども医療費・児童扶養手当などはこども青少年課で、どちらも市役所にあります(岡部・川本・花園の各総合支所でも、手帳や医療費の一部の手続きを受け付けます)。18歳未満の療育手帳の判定は県の児童相談所で、深谷市を受け持つのは熊谷児童相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

深谷市役所 1 熊谷児童相談所(県) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1深谷市役所埼玉県深谷市仲町11番1号
    障害福祉課:手帳、自立支援医療、重度心身障害者医療費助成、障害児福祉手当、在宅重度心身障害者手当、通所受給者証。こども青少年課:特別児童扶養手当、児童手当、こども医療費、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費。
    代表 048-571-1211 障害福祉課 048-571-1011 こども青少年課 048-574-6646
  • 2熊谷児童相談所(県)埼玉県熊谷市箱田5-13-1
    熊谷市、行田市、秩父市、加須市、本庄市、羽生市、深谷市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、上里町、寄居町を受け持つ県の児童相談所。18歳未満の療育手帳の判定は児童相談所で行います。
    代表 048-521-4152

出典:障害者手帳など(深谷市)、児童相談所のご案内(埼玉県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(深谷市)
  2. 特別児童扶養手当(埼玉県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 手当・年金など(深谷市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 総合リハビリテーションセンター(埼玉県)
  7. 障害者手帳など(深谷市)
  8. 療育手帳(埼玉県)
  9. 児童相談所のご案内(埼玉県)
  10. 障害者の福祉ガイド 2章 相談支援(埼玉県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(埼玉県)
  12. 医療費の助成(深谷市)
  13. 自立支援医療(精神通院)(埼玉県)
  14. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  16. 重度心身障害者医療費助成制度(埼玉県)
  17. 児童福祉法における障害児支援(深谷市)
  18. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  19. 児童手当について(深谷市)
  20. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  21. こども医療費について(深谷市)
  22. こども医療費助成制度(埼玉県)
  23. 児童扶養手当について(深谷市)
  24. 児童扶養手当(埼玉県)
  25. ひとり親家庭等医療費について(深谷市)
  26. ひとり親家庭等医療費(埼玉県)
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