国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。公務員の方は勤務先に申請します。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。第3子以降の数え方では、18歳年度末以降22歳年度末までの子も数えることがありますが、監護に相当する世話をしていること・生計費の相当部分を負担していることが要件で、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です(提出がないと数えられません)。公務員は勤務先に申請します
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(深谷市のページ)
- 手続き
- こども青少年課(市役所1階6番窓口)で認定請求をするか、郵送で申請します(各総合支所では受け付けていません)。支給の開始は申請日の翌月分からです。出生・転入のときは、出生の翌日・前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請してください。支給は年6回、偶数月です(市のページ)。
出典:児童手当について(深谷市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
深谷市の制度
子ども医療費助成
お子さんが保険診療を受けたときの自己負担額を、深谷市が助成する制度です。0歳から18歳年度末まで。登録が必要です。
- 対象
- 深谷市に住所がある0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童で、医療保険で父母等養育者の扶養になっている子。保護者の監護下にない児童(本人が被保険者)は対象外です。健康保険適用外の費用(乳幼児健診、予防接種、入院時の個室代など)や入院時の食事代は助成されません(市のページ)
- 負担など
- 出生・転入の翌日から15日以内に登録申請をしてください。15日以内でない場合は、申請日からの受給資格開始になります(市のページ)。埼玉県内の医療機関では、健康保険の資格が確認できるものと受給資格証を出すと窓口払いが原則不要です(1か月1医療機関で21,000円以上になるときや、一部の医療機関では窓口で支払い、あとで申請します)。重度心身障害者医療費助成やひとり親家庭等医療費助成との調整は、窓口で確認してください(市のページ更新:2024年12月2日)
- 手続き
- こども青少年課または各総合支所の市民生活課で、受給資格登録申請をします。必要なものは、お子さんの加入する健康保険の資格が確認できるもの、受給資格者(生計中心者)名義の普通預金通帳です。
出典:こども医療費について(深谷市)、こども医療費助成制度(埼玉県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳になった後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいのある児童は20歳未満)を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母に一定の障がいがある児童、父または母に1年以上遺棄されている児童などを育てている父、母または養育者(深谷市・県のページ)。児童が国内に住所を有しないときなどは対象になりません
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(令和6年11月分から)は、扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者などは2,360,000円です(人数で変わります)。支給は年6回で、市のページには11月11日(9〜10月分)、1月11日(11〜12月分)などの例が書かれています。申請日の翌月分から支給の対象です(さかのぼれません)。受給者は毎年8月に現況届を出します
- 手続き
- こども青少年課で認定請求をします。戸籍謄本(または抄本)、申請者名義の普通預金通帳などが必要で、状況によって他の書類が必要な場合があります。
出典:児童扶養手当について(深谷市)、児童扶養手当(埼玉県)
深谷市の制度
ひとり親家庭等医療費
母子家庭・父子家庭、または父か母に障がいのある家庭などの、医療費の自己負担を支給する深谷市の制度です。登録が必要で、所得制限があります。
- 対象
- 母子家庭・父子家庭・養育者家庭・父または母に一定の障がいのある家庭の、18歳到達後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある児童は20歳未満まで)と、その児童を養育している母、父、養育者
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額は、所得税法上の扶養人数が0人のとき、申請者本人2,080,000円未満、配偶者・扶養義務者、孤児などの養育者は2,360,000円未満です(人数で変わります。受け取っている養育費の8割相当が申請者の所得に加わります)。市民税課税世帯の方(親・養育者)は、医療機関ごとに入院1日1,200円・通院1月1,000円を限度に自己負担があります(児童の医療費、薬局分、治療用装具の制作費は自己負担なし)。埼玉県内の医療機関では、児童は受給者証を出すと窓口払いが原則不要です(1か月21,000円以上のときなどは窓口で支払い、あとで申請します)
- 手続き
- こども青少年課で受給資格登録申請をします。児童扶養手当を受給している方は、健康保険の資格が確認できるもの、申請者名義の普通預金通帳、児童扶養手当証書です。それ以外の方は、このほかに戸籍謄本(または抄本)などが必要です。
出典:ひとり親家庭等医療費について(深谷市)、ひとり親家庭等医療費(埼玉県)