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手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
行田市役所 福祉課 障がい福祉担当(制度により、子ども未来課が窓口です)
048-556-1111市役所の代表電話で、内線を伝えてください。障がい福祉担当は内線265・266(手帳は258・265)です。特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当・子ども医療費は子ども未来課です。児童相談所と療育手帳の判定は県の機関です
このページの情報
国・埼玉県・行田市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に一定の障がいのある子を家庭で育てている方がもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。行田市では子ども未来課が受け付けます(審査と決定は県)。

対象
療育手帳マルA・A・B、身体障害者手帳1〜3級に相当する状態の20歳未満の子を育てている方。手帳がなくても、一定の障がいがあり所定の診断書を出せば対象になることがあります
金額
こども1人あたり 1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額は、扶養人数0人のとき本人4,596,000円、配偶者・扶養義務者6,287,000円です(人数で変わります。県の案内)。支給月は、行田市の案内では4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)です。国の案内では4月・8月・12月にそれぞれ前月分までです
手続き
子ども未来課で申請します。戸籍謄本、所定の診断書(手帳があれば省略できる場合あり)、マイナンバーがわかるもの、印鑑、預金通帳などが必要です。状況で変わるので、まず子ども未来課に相談してください。
子ども未来課048-556-1111

出典:特別児童扶養手当(行田市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(埼玉県)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活で常に介護が必要な20歳未満の在宅の本人がもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、身体障害者手帳1〜2級の一部の方や療育手帳マルA相当の方、精神・血液疾患・肝臓疾患などで同程度の障がいがある方。手帳とは認定基準が違うため、原則、所定の様式の医師の診断書が必要です。診断書の内容で審査するので、申請しても必ず受けられるとは限りません
金額
月額16,560円(令和8年4月1日現在)
所得制限
あり(本人・配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のとき支給されません)
負担など
支給月は2月・5月・8月・11月です。
手続き
福祉課の障害福祉担当で申請します。詳しくは窓口に問い合わせてください。
福祉課 障がい福祉担当(内線265・266。手帳は258・265)048-556-1111

出典:障害児福祉手当(行田市)、障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)

行田市の制度

行田市心身障害者(心身障害児)福祉手当

手帳の種類と等級が一定以上の方に、行田市が支給する手当です。障害児福祉手当を受けている方は、超重症心身障害児を除いて対象になりません。

対象
身体障害者手帳1〜2級・療育手帳マルA〜A(入所していない方)は月額9,000円(障害を事由とする年金を受けている場合は6,500円、入所している場合は5,000円)。身体障害者手帳3級・療育手帳B・精神障害者保健福祉手帳1級は月額5,000円。年齢の要件があります(平成22年1月1日以降に障害認定を受けた方は、認定時に65歳未満。精神1級の方は別の条件があります。くわしくは市の表を見てください)
金額
月額9,000円・6,500円・5,000円(手帳の種類・等級・施設入所・年金の状況による。行田市のページの記載・2022年1月20日更新)
所得制限
あり(障害者・障害児本人の所得で市区町村民税が課税されているときは支給されません)
負担など
支給月は7月、11月、3月です。
手続き
手帳、印鑑、本人名義の通帳などを持って、福祉課の障害福祉担当窓口で申請します。年金を受けている方は年金証書も必要です。
福祉課 障がい福祉担当(内線265・266。手帳は258・265)048-556-1111

出典:行田市心身障害者(心身障害児)福祉手当(行田市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

行田市では、手帳の申請は市の窓口、療育手帳の判定は県の機関で行います。

埼玉県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳です。行田市では申請は市の窓口、判定は県の機関(18歳未満は児童相談所、18歳以上は総合リハビリテーションセンター)で行います。

対象
知能の発達に遅れがある方で、判定を受けた方。区分は、Ⓐ(最重度)・A(重度)・B(中度)・C(軽度)の4段階です
手続き
本人に関する参考資料(母子健康手帳、通知表など)、写真、マイナンバーが確認できる書類(更新のときは療育手帳も)を持って窓口で申請します。必要なものは窓口で確かめてください。窓口で出生時の状況や現在の状況を聞かれます。18歳以上の方は成育状況を聞くため、来る前に連絡してください。
福祉課 障がい福祉担当(内線258・265)048-556-1111
熊谷児童相談所(県の機関。18歳未満の療育手帳の判定。申請は市の窓口へ)048-521-4152熊谷市箱田五丁目13番1号
埼玉県総合リハビリテーションセンター(18歳以上の療育手帳の判定。申込は市町村を通します)048-781-2222上尾市西貝塚148-1

出典:障害者手帳(行田市)、療育手帳(埼玉県)、熊谷児童相談所(埼玉県)、総合リハビリテーションセンター(埼玉県)、児童相談所のご案内(埼玉県)

国の制度

身体障害者手帳

身体の機能に永続する障がいがある方に交付される手帳です。身体障害者福祉法第15条の指定医師の診断書が必要です。

対象
視覚、聴覚、音声・言語・そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹・脳原性運動機能)、心臓・腎臓・肝臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫の機能に永続する障がいがある方。重度の疾病そのものが障がいになるわけではありません。等級は1級から6級です
手続き
指定医師の診断書とマイナンバーが確認できる書類を窓口に持参して申請します。診断書の様式は埼玉県総合リハビリテーションセンターのページからダウンロードできます。
福祉課 障がい福祉担当(内線265・266)048-556-1111

出典:障害者手帳(行田市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患(発達障害、てんかん、高次脳機能障害なども含む)があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です。

対象
等級は1〜3級、有効期間は2年です。診断書は、初診日から6か月を経過した日以後に作成されたものに限ります。精神障害を事由とする障害年金の年金証書と直近の振込通知書で申請するときは診断書は要りません
手続き
申請書、写真、診断書(または年金証書など)、同意書、マイナンバーが確認できる書類を窓口に持参して申請します。必要なものは窓口で確かめてください。更新は3か月前から手続きできます。
福祉課 障がい福祉担当(内線258・265)048-556-1111
埼玉県立精神保健福祉センター(県の機関。判定)048-723-3333北足立郡伊奈町小室818-2

出典:障害者手帳(行田市)、精神障害者保健福祉手帳(埼玉県)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療の申請窓口(埼玉県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担が、原則1割になる制度です。世帯の所得に応じた月額の上限があります。

対象
統合失調症やうつ病などの精神疾患、知的障害などのために通院医療を受けている方
所得制限
あり(負担の月額上限は世帯の所得区分で決まります。一定以上の所得では対象外になることがあります)
負担など
受給者証の有効期間は1年間で、期間満了の3か月前から更新(再認定)の手続きができます。申請書に添付する意見書は原則2年に1回です。
手続き
福祉課の障害福祉担当に申請します。必要な書類は県のページ(関連リンク)で確かめてください。
福祉課 障がい福祉担当(内線265・266。手帳は258・265)048-556-1111

出典:医療(自立支援医療)(行田市)、自立支援医療(精神通院)(埼玉県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または放置すると将来障がいを残すおそれのある18歳未満の児童が、手術などで症状が軽くなるときに、医療費の自己負担が原則1割になる制度です。

対象
現在身体に障がいがあるか、いま治療しないと将来一定の障がいを残すと認められる児童が受ける医療のうち、手術などで症状が軽くなり日常生活が容易になると認められるもの
所得制限
あり(負担の月額上限は世帯の所得で決まります。一定以上の所得では対象外になることがあります)
手続き
福祉課の障害福祉担当に申請します。指定された医療機関での治療が対象です。
福祉課 障がい福祉担当(内線265・266。手帳は258・265)048-556-1111

出典:医療(自立支援医療)(行田市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

埼玉県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方の、保険診療の最終的な医療費の自己負担を助成する制度です。県と市が助成します。あらかじめ受給資格の登録が必要です。

対象
原則、市内に住所があり健康保険に加入している方で、65歳未満のときに、身体障害者手帳1〜3級/療育手帳(埼玉県)マルA・A・B/精神障害者保健福祉手帳1級(精神病床への入院費用を除く)などの要件に当たった方(65歳以上で新たに重度心身障害者となった方は対象外)。令和8年1月1日から、精神障害者保健福祉手帳2級の方も対象になりました。ただし助成は、自立支援医療(精神通院医療)を受けている方の、その自己負担金の額だけです(県の案内)。市のこども医療費・ひとり親家庭等医療費に登録している方とは優先順位があります(市のページ)
所得制限
あり(対象者本人に一定以上の所得があるときは受けられません)
負担など
県内の医療機関では受給者証を見せると窓口払いが不要ですが、1人1医療機関で月21,000円以上の一部負担金になったときなどは支払いが必要です。県外の医療機関では、いったん支払って後日申請します(5年以内。2年を過ぎると一部支払えなくなることがあります)。
手続き
本人確認書類、健康保険証、障害者手帳、通帳、印鑑、マイナンバーを確認できる書類を持って、福祉課で受給資格を登録します。
福祉課048-556-1111

出典:重度心身障害者医療費助成制度(行田市)、重度心身障害者医療費助成制度(埼玉県)、精神障害者保健福祉手帳2級の方への助成(埼玉県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援を使うための「通所受給者証」です。申請は福祉課の障害福祉担当です。

対象
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方など(行田市のページの記載)
負担など
費用は、障害福祉サービスと同じ算出方法です。1か月の自己負担には、世帯の所得区分による上限があります(0円・4,600円・37,200円。国の案内)。
手続き
受給者証の交付は、障害児支援利用計画の作成後になるため時間がかかります。余裕をもって事前に窓口に相談してください。交付後、事業所と利用契約を結びます。
福祉課 障がい福祉担当(内線265・266。手帳は258・265)048-556-1111

出典:福祉サービス(行田市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費・ひとり親家庭等児童養育手当は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。公務員の方は勤務先に申請します。

対象
行田市に住民登録があり、高校生年代までの児童を養育している父母などのうち、生計を維持する程度の高い方(原則として所得の高い方)
金額
0歳〜3歳未満:月15,000円/3歳〜高校生年代:月10,000円/第3子以降は月30,000円(児童の数は、22歳到達後の年度末までの子のうち経済的負担のある子で数えます。行田市のページの記載)
負担など
年6回、偶数月の10日に支給します(土日祝のときは前の平日)。現況届が必要な方には、市から6月ごろ案内があります。
手続き
子ども未来課に認定請求書を出します。申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転出予定日の翌日から15日以内に申請すると、月がまたがっても翌月分から支給されます。電子申請もできます。
子ども未来課 給付担当(内線292・297)048-556-1111

出典:児童手当(行田市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

行田市の制度

子ども医療費助成

こどもの保険診療の一部負担金を、行田市が助成する制度です。外来・入院とも18歳に達する日以後最初の3月31日までです。登録が必要です。

対象
市内に住んでいて、健康保険に加入している0歳〜18歳の子ども。所得制限はありません。保護者の監護下にない児童などは対象外です。重度心身障害者医療費・ひとり親家庭等医療費に登録している子との優先順位があります(市のページ)
負担など
県内で受診するときは、原則、受給資格証を見せると窓口払いが不要です(1人1医療機関で月21,000円以上の一部負担金になったときなどは支払いが必要)。県外では、いったん支払って後日申請します。転入・出生から15日以内に登録申請すると、その日からの助成が受けられます。
手続き
子ども未来課で受給資格を登録します。健康保険証、保護者名義の預金通帳、印鑑、マイナンバーなどが必要です。
子ども未来課048-556-1111

出典:子ども医療費助成制度(行田市)、こども医療費助成制度(埼玉県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などで、18歳になった後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある児童は20歳未満)を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がいの状態にある児童などを監護している父または母、または養育者。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは対象外です
金額
児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき加算11,350円〜5,680円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
申請の翌月分から支給されます。必要書類は状況で変わります。
手続き
子ども未来課に相談のうえ、認定請求をします。戸籍謄本(1か月以内)、マイナンバーがわかるもの、申請者名義の通帳などが必要です。
子ども未来課048-556-1111

出典:児童扶養手当(行田市)、児童扶養手当(埼玉県)

行田市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の児童と、その母(父)または養育者の保険診療の一部負担金を助成する市の制度です。登録が必要で、所得制限があります。

対象
行田市に住所があり医療保険に加入している、ひとり親家庭等の18歳年度末までの児童(一定の障害がある児童は20歳未満)と、その母(父)または養育者。本人や同居の扶養義務者に一定以上の所得があるときは受給できません
所得制限
あり
負担など
課税世帯は自己負担金の支払いが必要です(市民税非課税の場合は免除)。県内の受診では、原則、受給者証を見せると窓口払いが不要です(ただし、1医療機関で月21,000円以上になったときなどは支払いが必要です)。
手続き
児童扶養手当を受けている方は、健康保険証、通帳、印鑑、児童扶養手当証書を持って子ども未来課へ。受けていない方は、事前に窓口で必要書類を確かめてください。日曜開庁時の申請受付は行っていません。
子ども未来課048-556-1111

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(行田市)、ひとり親家庭等医療費助成(埼玉県)

行田市の制度

ひとり親家庭等児童養育手当

父母のどちらか、または両方がいない義務教育中の児童を養育している方に、行田市が支給する手当です。

対象
行田市に住み、児童と同居して監護している保護者(養育者を含む)。児童は、満6歳に達した日の翌日以後最初の4月1日から満15歳に達した日以後最初の3月31日までの間で、父母の死亡、父母の離婚、母が婚姻によらず出産した児童。生活保護を受けている世帯や、市町村民税の所得割が課税されている保護者は受けられません
金額
父母の一方または双方が死亡:児童1人月額6,000円/離婚など:児童1人月額3,000円(行田市のページの記載・2022年1月20日更新)
所得制限
あり(市町村民税の所得割が課税されているときは受けられません)
手続き
預金通帳、児童扶養手当証書や遺族年金証書など(ないときは戸籍謄本)を持って子ども未来課で申請します。毎年度8月中に現況届が必要です。
子ども未来課048-556-1111

出典:ひとり親家庭等児童養育手当(行田市)

◎窓口の地図

行田市に区はなく、手当・手帳・自立支援医療の窓口は市役所の福祉課(障がい福祉担当)と子ども未来課です。児童相談所は県の熊谷児童相談所が行田市を受け持ちます。

行田市役所 1 熊谷児童相談所(県) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1行田市役所埼玉県行田市本丸2番5号
    福祉課(障がい福祉担当):障害児福祉手当、心身障害者福祉手当、手帳、自立支援医療、重度心身障害者医療費助成、通所受給者証。子ども未来課:特別児童扶養手当、児童手当、児童扶養手当、子ども医療費など。
    代表(内線で各課へ) 048-556-1111
  • 2熊谷児童相談所(県)埼玉県熊谷市箱田五丁目13番1号
    行田市を受け持つ県の児童相談所。18歳未満の療育手帳の判定をします。
    代表 048-521-4152

出典:障害者手帳(行田市)、熊谷児童相談所(埼玉県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(行田市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(埼玉県)
  4. 障害児福祉手当(行田市)
  5. 障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)
  6. 行田市心身障害者(心身障害児)福祉手当(行田市)
  7. 障害者手帳(行田市)
  8. 療育手帳(埼玉県)
  9. 熊谷児童相談所(埼玉県)
  10. 総合リハビリテーションセンター(埼玉県)
  11. 児童相談所のご案内(埼玉県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(埼玉県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療の申請窓口(埼玉県)
  14. 医療(自立支援医療)(行田市)
  15. 自立支援医療(精神通院)(埼玉県)
  16. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  17. 重度心身障害者医療費助成制度(行田市)
  18. 重度心身障害者医療費助成制度(埼玉県)
  19. 精神障害者保健福祉手帳2級の方への助成(埼玉県)
  20. 福祉サービス(行田市)
  21. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  22. 児童手当(行田市)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 子ども医療費助成制度(行田市)
  25. こども医療費助成制度(埼玉県)
  26. 児童扶養手当(行田市)
  27. 児童扶養手当(埼玉県)
  28. ひとり親家庭等医療費助成制度(行田市)
  29. ひとり親家庭等医療費助成(埼玉県)
  30. ひとり親家庭等児童養育手当(行田市)
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