国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。公務員の方は勤務先に申請します。
- 対象
- 行田市に住民登録があり、高校生年代までの児童を養育している父母などのうち、生計を維持する程度の高い方(原則として所得の高い方)
- 金額
- 0歳〜3歳未満:月15,000円/3歳〜高校生年代:月10,000円/第3子以降は月30,000円(児童の数は、22歳到達後の年度末までの子のうち経済的負担のある子で数えます。行田市のページの記載)
- 負担など
- 年6回、偶数月の10日に支給します(土日祝のときは前の平日)。現況届が必要な方には、市から6月ごろ案内があります。
- 手続き
- 子ども未来課に認定請求書を出します。申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転出予定日の翌日から15日以内に申請すると、月がまたがっても翌月分から支給されます。電子申請もできます。
出典:児童手当(行田市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
行田市の制度
子ども医療費助成
こどもの保険診療の一部負担金を、行田市が助成する制度です。外来・入院とも18歳に達する日以後最初の3月31日までです。登録が必要です。
- 対象
- 市内に住んでいて、健康保険に加入している0歳〜18歳の子ども。所得制限はありません。保護者の監護下にない児童などは対象外です。重度心身障害者医療費・ひとり親家庭等医療費に登録している子との優先順位があります(市のページ)
- 負担など
- 県内で受診するときは、原則、受給資格証を見せると窓口払いが不要です(1人1医療機関で月21,000円以上の一部負担金になったときなどは支払いが必要)。県外では、いったん支払って後日申請します。転入・出生から15日以内に登録申請すると、その日からの助成が受けられます。
- 手続き
- 子ども未来課で受給資格を登録します。健康保険証、保護者名義の預金通帳、印鑑、マイナンバーなどが必要です。
出典:子ども医療費助成制度(行田市)、こども医療費助成制度(埼玉県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳になった後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある児童は20歳未満)を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がいの状態にある児童などを監護している父または母、または養育者。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは対象外です
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき加算11,350円〜5,680円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 申請の翌月分から支給されます。必要書類は状況で変わります。
- 手続き
- 子ども未来課に相談のうえ、認定請求をします。戸籍謄本(1か月以内)、マイナンバーがわかるもの、申請者名義の通帳などが必要です。
出典:児童扶養手当(行田市)、児童扶養手当(埼玉県)
行田市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の児童と、その母(父)または養育者の保険診療の一部負担金を助成する市の制度です。登録が必要で、所得制限があります。
- 対象
- 行田市に住所があり医療保険に加入している、ひとり親家庭等の18歳年度末までの児童(一定の障害がある児童は20歳未満)と、その母(父)または養育者。本人や同居の扶養義務者に一定以上の所得があるときは受給できません
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 課税世帯は自己負担金の支払いが必要です(市民税非課税の場合は免除)。県内の受診では、原則、受給者証を見せると窓口払いが不要です(ただし、1医療機関で月21,000円以上になったときなどは支払いが必要です)。
- 手続き
- 児童扶養手当を受けている方は、健康保険証、通帳、印鑑、児童扶養手当証書を持って子ども未来課へ。受けていない方は、事前に窓口で必要書類を確かめてください。日曜開庁時の申請受付は行っていません。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(行田市)、ひとり親家庭等医療費助成(埼玉県)
行田市の制度
ひとり親家庭等児童養育手当
父母のどちらか、または両方がいない義務教育中の児童を養育している方に、行田市が支給する手当です。
- 対象
- 行田市に住み、児童と同居して監護している保護者(養育者を含む)。児童は、満6歳に達した日の翌日以後最初の4月1日から満15歳に達した日以後最初の3月31日までの間で、父母の死亡、父母の離婚、母が婚姻によらず出産した児童。生活保護を受けている世帯や、市町村民税の所得割が課税されている保護者は受けられません
- 金額
- 父母の一方または双方が死亡:児童1人月額6,000円/離婚など:児童1人月額3,000円(行田市のページの記載・2022年1月20日更新)
- 所得制限
- あり(市町村民税の所得割が課税されているときは受けられません)
- 手続き
- 預金通帳、児童扶養手当証書や遺族年金証書など(ないときは戸籍謄本)を持って子ども未来課で申請します。毎年度8月中に現況届が必要です。
出典:ひとり親家庭等児童養育手当(行田市)