国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患やてんかんで通院して治療を続けるときの医療費の自己負担が、原則1割になる制度です。受給者証に記載された指定の医療機関・薬局などでの対象の医療に限られます。所得に応じた月額の上限があります。入院は対象外です。
- 対象
- 精神疾患またはてんかんのある方で、通院医療を受けている方
- 所得制限
- あり(自己負担の月額上限が、所得区分で決まります)
- 負担など
- 自己負担の月額上限:生活保護世帯0円、市町村民税非課税世帯は本人収入が年80万9千円以下で2,500円・それを超えると5,000円(県のページ)、市町村民税課税世帯は所得割3万3千円未満で5,000円(重度かつ継続でないときは医療保険の自己負担限度額)、3万3千円以上23万5千円未満で10,000円(同)、23万5千円以上は「重度かつ継続」に該当するときだけ1割負担で上限20,000円(令和9年3月31日までの経過的特例措置)です。ここでの「世帯」は、同じ医療保険に加入している家族の単位で、住民票の世帯とは異なります。「重度かつ継続」に該当するかどうかは通院先に確認します。
- 手続き
- 障がい者支援課に申請します。自立支援医療(精神通院医療)意見書(診断書。県指定の様式)と、加入している医療保険の資格情報が確認できるもの(資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルの資格画面を印刷したものなど)、個人番号がわかるものなどが必要です。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請できます。
出典:自立支援医療(精神通院)について(蓮田市)、自立支援医療(精神通院医療)(埼玉県)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいがある、または放置すると将来障がいを残すおそれのある18歳未満の子が、確実な治療効果が期待できるときに、医療費の自己負担が原則1割になる制度です。指定医療機関で受ける場合に限られ、原則として治療を始める前に申請します。
- 対象
- 保護者が蓮田市に居住している18歳未満の子で、身体に障がいがあるか、そのまま放置すると将来障がいを残すと認められ、手術などの治療で確実な治療効果が期待できる子。対象の障がいには、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓などの内臓、免疫機能の障がいがあります
- 所得制限
- あり(自己負担の月額上限が、世帯の市町村民税額で決まります)
- 負担など
- 原則として保険診療の1割が自己負担で、月額の上限は世帯の所得に応じて決まります。同じ医療保険に加入している方のうち、保険料の算定対象となっている方の市町村民税所得割額が23万5千円以上のときは、育成医療の対象外です(市のページ。例外は窓口で確認)。ここでの「世帯」は、同じ医療保険に加入している家族の単位です。
- 手続き
- 治療を始める前に、子ども支援課 児童福祉担当で申請します。事前相談がないと受理できないことがあります。印鑑、申請書、意見書(診断書)、「世帯」調書、健康保険証または資格確認書、個人番号がわかる書類(対象児童・保護者・世帯全員分)などが必要です。
出典:自立支援医療(育成医療)(蓮田市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
蓮田市の制度
難聴児補聴器購入費・修理費の助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子どもの、補聴器の購入費や修理費の一部を助成する、蓮田市の制度です。
- 対象
- 市内に住所がある、18歳になった年度末までの方で、両耳の聴力レベルが25デシベル以上で身体障害者手帳の交付対象にならず、補聴器の装用で言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断した方。世帯に市民税所得割46万円以上の方がいるとき、他の法令等で補聴器の助成を受けているときは対象になりません
- 所得制限
- あり(世帯に市民税所得割の額が46万円以上の方がいると対象外)
- 手続き
- 申請の前に、子ども支援課へ相談し、予約をします。印鑑、申請書、補聴器購入費助成金交付意見書、補聴器の見積書、課税証明書(省略できる場合あり)が必要です。
出典:難聴児補聴器購入費及び修理費の助成(蓮田市)
埼玉県の制度
重度心身障害者医療費助成
重い障がいのある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担を助成する制度です。県と市が助成し、蓮田市では障がい者支援課が受け付けます。受給資格の登録が必要です。
- 対象
- 市のページでは、身体障害者手帳1・2・3級および4級1種(視覚障害・内部障害に限る)、療育手帳(みどりの手帳)マルA・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級の方(精神病床への入院費用は対象外)などが対象です。令和8年1月1日から、精神障害者保健福祉手帳2級の方も対象になりました(助成は自立支援医療〔精神通院医療〕の自己負担金のみ。65歳を超えて新たに2級以上の交付を受けた方は対象外)。平成27年1月1日以降に対象の手帳を初めて取得したときの年齢が65歳以上の場合は対象外です。こども医療費・ひとり親家庭等医療費とは重ねて登録できません(県の資料)。どの制度を使うかは窓口で確認してください
- 所得制限
- あり(受給者本人の前年の所得。1月から9月に申請の場合は前々年の所得)
- 負担など
- 所得制限基準額は、市のページの表(2025年12月15日更新)で、扶養親族が0人のとき3,661,000円、1人で4,041,000円です。助成は、医療保険が適用される医療費の自己負担(高額療養費などを除く)です。現物給付に対応する埼玉県内の医療機関では、受給資格証を出すと窓口払いがなくなります(保険診療分に限る)。接骨院・整体院・鍼灸院等や県外の医療機関では、窓口で支払ったあと、診療月の翌月以降に障がい者支援課などへ請求します(支払った翌日から5年以内)。蓮田市以外の国保・社会保険の加入者は、1医療機関で1か月に21,000円を超えたとき、その月の一部負担金を窓口でいったん全額支払います。
- 手続き
- 障がい者支援課で受給資格を登録します。障害者手帳、本人口座の分かるもの、健康保険資格確認証またはマイナ保険証、マイナンバーカードまたは個人番号の分かるものが必要です(精神障害者保健福祉手帳2級の方は、自立支援医療受給者証も)。
出典:重度心身障害者医療費助成制度(蓮田市)、重度心身障害者医療費助成制度(埼玉県)、重度心身障害者医療費助成制度(精神障害者保健福祉手帳2級)(埼玉県)