国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。公務員の方は勤務先で手続きします。
- 対象
- 高校生年代卒業まで(18歳到達後最初の年度末)の児童を養育している方。公務員の方は勤務先での手続きです
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(第3子以降は、大学生年代〔22歳到達後の最初の3月31日まで〕の子を、親等の経済的負担がある場合に含めて数えます。日高市のページ)
- 負担など
- 支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月で、それぞれ前月分までを請求者名義の口座に振り込みます。原則、申請した翌月分から支給されます。転入など、やむを得ない理由がやんだあと15日以内に認定請求をすれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます(市のページ)
- 手続き
- 子どもが生まれたときや他の市区町村から転入したときは、認定請求書を出して申請します。必要なものは、請求者名義の口座がわかるもの、請求者と配偶者の個人番号確認書類、請求者の本人確認書類、請求者の加入医療保険がわかるものなどです。詳しくは事前に子育て応援課へ確認してください。
出典:児童手当(日高市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
日高市の制度
子ども医療費
子どもの保険診療の自己負担を、日高市が助成する制度です。18歳になった年度の3月31日まで。受給資格の登録が必要です。
- 対象
- 市内に住所があり、社会保険や国民健康保険などの医療保険に加入している子ども(18歳になった年度の3月31日まで)。保護者が受給資格者で、受給資格者の所得制限はありません。生活保護、重度心身障がい者医療費、ひとり親家庭等医療費などを受けている方は、そちらが優先されます
- 負担など
- 出生または転入の日から15日以内に登録の手続きをします(15日以内に手続きがないときは、申請した日から助成が始まる場合があります)。インターネットの電子申請や郵送もできます
- 手続き
- 子育て応援課で受給資格の登録申請をします。必要なものは、保護者の本人確認書類、子どもの氏名が入った健康保険証または資格確認書、保護者の口座番号の控えです。
出典:子ども医療費(日高市)、こども医療費助成制度(埼玉県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳になった年の年度末までの子(一定の障がいのある子は20歳未満)を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した子ども、父または母が死亡した子ども、父または母に一定の障がいがある子どもなどを育てている父または母、もしくは主として生計を維持する養育者(市のページ)。申請する方や子どもが日本国内に住所を有しないとき、子どもが児童福祉施設などに入所しているときは受けられません
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支給月は、5月・7月・9月・11月・1月・3月の年6回です。公的年金等を受給していて、その額が児童扶養手当額より低いときは、差額分を受給できる場合があります
- 手続き
- 子育て応援課で申請します。必要な書類は状況で変わるので、事前に子育て応援課に確認してください。
出典:児童扶養手当(日高市)、児童扶養手当(埼玉県)
日高市の制度
ひとり親家庭等医療費支給制度
母子家庭・父子家庭、父または母に一定の障がいがある家庭などの医療費の自己負担を助成する日高市の制度です。受給者証の交付を受ける登録が必要で、所得制限があります。
- 対象
- 市内に住所があり、医療保険に加入していて、父母が離婚した子ども、父または母が死亡した子ども、父または母に一定の障がいがある子どもなどを養育している父または母もしくは養育者と、その子ども(子どもは18歳を迎えた後の最初の3月31日まで。一定の障がいがある場合は20歳未満)。児童扶養手当の一部支給限度額に準ずる所得制限を超えている方、子ども医療費・重度心身障がい者医療費の助成を受けている方などは対象外です
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準じた所得制限)
- 負担など
- 保険診療の一部負担金を助成します。令和6年4月1日受診分から、住民税課税世帯の高校生以上の自己負担金は廃止されました(市のページ)
- 手続き
- 子育て応援課で登録申請をして、ひとり親家庭等医療費受給者証の交付を受けます。必要なものは、申請者と子どもの戸籍謄本、口座番号などがわかるもの、個人番号確認書類、本人確認書類、加入健康保険の状況がわかるものなどです。
出典:ひとり親家庭等医療費支給制度(日高市)、ひとり親家庭等医療費(埼玉県)