国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から所得制限はありません。公務員の方は勤務先に申請します。
- 対象
- 本庄市に住民登録があり、対象の児童を育てている方(父母とも育てているときは、原則として所得の高い方が申請者)。児童が児童養護施設等に入所している場合などは、施設の設置者・里親に支給されます
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代まで 月10,000円/第3子以降:月30,000円(第3子以降は、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子を含めて数えます。大学生年代の子を数えるには「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。本庄市のページの表)
- 手続き
- 子育て支援課(市役所)で申請します。出生日や転入日(前の住所の転出予定日)の翌日から15日以内に申請してください。さかのぼっての申請はできません。支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日(土日・祝日のときは直前の平日)で、前の2か月分が振り込まれます。
出典:児童手当(本庄市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
本庄市の制度
子ども医療費の助成
18歳に達した日の属する年度の3月31日までの子どもの医療費の自己負担を助成する、本庄市の制度です。登録が必要です。
- 対象
- 0歳から18歳に達した日の属する年度の3月31日までの子ども。次にあたる子は対象外です:就労等で保護者の扶養から外れた、重度心身障害者医療を受けている、ひとり親家庭等医療を受けている、児童福祉施設等に入所している、里親に養育されている、生活保護を受けている
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません(詳しくは窓口で確認してください)
- 負担など
- 助成の対象は、健康保険が使える医療費の一部負担金と入院時の食事療養標準負担額です。埼玉県内の医療機関では、マイナンバーカード(または資格確認書)と受給資格証を出すと支払いが不要です。県外の医療機関、接骨院など、治療用装具をつくったとき、1つの医療機関で1か月21,000円以上になったときなどは、支払ったあとに申請します。健診・予防接種など保険が使えない費用は対象外です。
- 手続き
- 子育て支援課(市役所2階)か児玉総合支所の支所市民福祉課で登録します(郵送でもできます)。出生日または転入日の翌日から15日以内に申請すると、出生日または転入日から助成の対象になります。持ち物は、子どもの医療保険がわかるもの、保護者名義の通帳、保護者と子どものマイナンバーがわかるものです。
出典:子ども医療費の助成(本庄市)、こども医療費助成制度(埼玉県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳になった後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある児童は20歳未満)を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡、父または母に一定の障がいがあるなどの児童を育てている父母または養育者。児童が国内に住んでいないとき、児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているときなどは対象外です(ほかにも要件があるので窓口で確認してください)
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額(1人につき)11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(令和6年11月分から)は、扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、扶養義務者などは2,360,000円未満です(人数で変わります)。支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日(土日・祝日のときは直前の平日)に2か月分ずつです。受給者は毎年8月に現況届の提出が必要です。
- 手続き
- 子育て支援課(市役所)で申請します。申請した月の翌月分から支給されます。必要なものは、申請者と子どもの戸籍謄本(1か月以内)、申請者名義の通帳、マイナンバーカードなどです(賃貸の場合は賃貸契約書も)。
出典:児童扶養手当(本庄市)、児童扶養手当(埼玉県)
本庄市の制度
ひとり親家庭等医療費の助成
ひとり親家庭の父または母(養育者)と児童の医療費の自己負担を助成する制度です。登録が必要で、児童扶養手当と同様の所得制限があります。
- 対象
- 母子家庭・父子家庭の親と児童、養育者と児童、父または母に一定の障害がある家庭の母または父と児童。児童は18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子、または一定の障害がある20歳未満の子です。児童扶養手当を受けられない所得の場合は利用できません
- 所得制限
- あり(児童扶養手当と同様の所得制限)
- 負担など
- 令和8年1月診療分から、住民税課税者への自己負担金が廃止され、すべての受給者の自己負担金がなくなりました(本庄市のページ)。埼玉県内の医療機関では、マイナンバーカード(または資格確認書)と受給者証を出すと支払いが不要です。県外の医療機関、接骨院など、治療用装具をつくったとき、1つの医療機関で1か月21,000円以上になったときなどは、支払ったあとに申請します。
- 手続き
- 子育て支援課(市役所2階)か児玉総合支所の支所市民福祉課で登録します。持ち物は、申請者と児童の医療保険がわかるもの、申請者名義の通帳、申請者と児童の戸籍謄本(児童扶養手当と同時に申請する場合は不要)、申請者・児童・同居家族のマイナンバーがわかるものなどです。
出典:ひとり親家庭等医療費の助成(本庄市)、ひとり親家庭等医療費助成制度(埼玉県)