手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、精神または身体に一定の障がいのあるお子さんを育てている父母などがもらえる、国の手当です。手帳がなくても、診断書で認定される場合があります。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

精神または身体に一定の障害のある20歳未満の児童を監護する父または母、または父母にかわってその児童を養育している方（里親を含みます）。申請する方や児童が日本国内に住所がないとき、児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所しているとき、児童が障害による公的年金を受けられるときは対象外です

金額

1級 58,450円／2級 38,930円（月額・児童1人あたり・令和8年度）

所得制限

あり（請求する方やその配偶者、同居などで生計を同じくする扶養義務者の所得。限度額は埼玉県のページに表があります）

手続き

こども政策課の窓口（市役所本庁舎3階）で請求します。請求者は、父母のうち生計中心者（所得が高い方）です。必要なものは、請求者と児童の戸籍謄本（発行から1か月以内）、特別児童扶養手当認定診断書（身体障害者手帳・療育手帳がある方は省略できる場合があるため、窓口に確認）、請求者名義の通帳またはキャッシュカードの写し、マイナンバー関係書類です。手当は年3回、4月（12〜3月分）・8月（4〜7月分）・11月（8〜11月分）に支給されます。所得状況届は、市のページでは毎年8月末日まで（8月上旬に郵送）に出すことになっており、出さないと8月分以降の手当が受けられなくなります。県のページでは受付期間が8月12日から9月11日と案内されているため、届出の時期は送られてくる案内で確認してください。多くの児童には障害認定の期限があり、期間中に再認定の書類を出す必要があります。

出典：特別児童扶養手当（川越市）、特別児童扶養手当・障害児福祉手当等（埼玉県）

重い障がいがあり、日常生活でいつも特別の介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

20歳未満で、おおむね次のいずれかに当てはまる方。身体障害者手帳1級と2級の一部の方、療育手帳マルA相当の方、精神障害や血液疾患などで同程度の障害のある方。障害を支給事由とする年金（特別児童扶養手当を除く）を受けている方や施設に入所中の方は対象外です

金額

月額16,560円（令和8年4月1日現在）

所得制限

あり（障害者本人またはその配偶者・扶養義務者の所得）

手続き

障害者福祉課に申請します。必要なものは、手当用診断書（市が指定した様式で指定医師などが作成したもの。手帳などの診断書で省略できる場合があります）、身体障害者手帳または療育手帳（交付されている方のみ）、マイナンバーと身元確認書類、本人名義の通帳です。転入の方は、障害者本人・配偶者・扶養義務者の課税（非課税）証明書が必要になる場合があります。手当は5・8・11・2月に、前3か月分が年4回、本人名義の口座に振り込まれます。

出典：在宅心身障害者手当・特別障害者手当等（川越市）

川越市に住む在宅の重度の障がいのある方に、市から年2回支給される手当です。お子さん本人が受け取る手当で、障がいの程度と年齢によって月額が変わります。

対象

川越市に住む在宅の重度心身障害者で、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳マルA・A・B、精神障害者保健福祉手帳1・2級のいずれかをお持ちの方。施設（病院や老人保健施設などは除く）に入所している方や、市民税の課税対象者は対象外です。平成22年1月1日以降に65歳以上で新たにこれらの手帳を取った方も対象外です

金額

20歳未満：身体1級・療育マルA・精神1級は月額9,500円／身体2級・療育Aは月額8,500円／身体3級・療育B・精神2級は月額3,500円
20歳以上：同じ順に月額6,000円・5,000円・3,000円（川越市のページの記載・2026年6月9日更新）

所得制限

あり（市民税の課税対象者は対象外）

手続き

障害者福祉課に申請します。必要なものは、身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳、マイナンバーと身元確認書類、本人名義の通帳です。転入の方は、本人の非課税証明書が必要になる場合があります。手当は年2回（3月・9月の末日）に、本人名義の口座に振り込まれます。

出典：在宅心身障害者手当・特別障害者手当等（川越市）

知的障がいのある方が、福祉の制度やサービスを使いやすくするための手帳です。申請は市の障害者福祉課で受け付け、18歳未満の判定は県の児童相談所で行います。

対象

児童相談所または更生相談所で、知的障害があると判定された方。障害の程度により、マルA（最重度）・A（重度）・B（中度）・C（軽度）の4段階です。障害の変化に応じて再判定が行われることがあります

手続き

障害者福祉課の窓口で申請します。申請のとき、ご本人の様子について聞き取りがあります。必要なものは、マイナンバーと身元確認書類、本人の顔写真2枚（縦4センチ×横3センチ）です（再判定の場合は療育手帳も）。申請は市役所で受け付けますが、判定は児童相談所または更生相談所（埼玉県総合リハビリテーションセンター内）で行います。川越市は県の川越児童相談所の担当です。18歳以上の再判定は、本人と家族の面談が必要なため予約制です（事前に連絡）。

出典：療育手帳の手続き（川越市）、児童相談所のご案内（埼玉県）

体に障がいのある方が、福祉の制度やサービスを使うために必要な手帳です。川越市在住の方は、市の障害者福祉課で申請し、市長が交付します。

対象

視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう直腸・小腸・免疫・肝臓の各機能障害に該当する方。障害の程度により1級から6級に区分され、永続する障害が対象です

手続き

障害者福祉課の窓口で申請します（申請書は窓口で渡されます）。必要なものは、身体障害者診断書・意見書（市指定様式。身体障害者福祉法第15条の指定医師が作成し、診断日から3か月以内のもの）、マイナンバーと身元確認書類、本人の顔写真2枚（縦4センチ×横3センチ）、預金通帳、診断書料補助金申請書です。診断書の領収書を添えると、補助金（上限3,000円）が出ます。申請から交付までは1か月半程度です（診断書に疑義がある場合などは2〜3か月程度）。

出典：身体障害者手帳の手続き（川越市）、身体障害者手帳（埼玉県の福祉ガイド）

精神疾患があり、長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある方の手帳です。市に申請し、県の審査を経て交付されます。有効期間は原則2年です。

対象

一定の精神疾患（そううつ病・統合失調症など）のある方。障害の程度に応じて1・2・3級が交付されます

手続き

障害者福祉課または川越市保健所の保健予防課に申請します。必要なものは、所定の診断書（初診日から6か月経過した日以後に書かれた、作成日から3か月以内のもの）、または精神障害を支給事由とする年金証書の写しと直近の年金支払通知書の写しです（既に手帳がある方は手帳も）。申請から交付までは3か月程度です。更新は有効期限の3か月前から受け付けます。

出典：精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療（精神通院）（川越市）、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療（精神通院）申請窓口一覧（埼玉県）、保健所の一覧（埼玉県）

精神疾患で通院を続ける方の、通院医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、所得が低い方や一定の条件の世帯には、月の上限額が決まります。

対象

統合失調症、気分障害、アルコール・薬物依存症、認知症、神経症、人格障害、てんかんなどで、精神科の通院治療を受ける方。一定以上の所得がある場合は対象外です

所得制限

あり（一定以上の所得は対象外。月の上限額は所得などで決まります）

負担など

市民税所得割が23万5千円以上の世帯でも、「重度かつ継続」に当たる方は、月の負担上限額20,000円が設けられています（県の資料では、令和9年3月31日までの経過的な特例措置とされています）。

手続き

障害者福祉課または川越市保健所の保健予防課に申請します。必要なものは、所定の意見書（窓口にあります。手帳用の診断書で同時に申請するときなどは不要になることがあります）、受給者証（既にお持ちの方）、マイナンバーの確認書類と本人確認書類、健康保険などの資格情報が分かる書類です。申請から受給者証の交付まで3か月程度かかります。有効期間は原則1年で、再認定は期間満了の3か月前から受け付けます。

出典：精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療（精神通院）（川越市）、保健所の一覧（埼玉県）、自立支援医療（精神通院）（埼玉県）

手帳などで対象になる方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担分などを市が助成する制度です。受給資格の登録が必要です。

対象

川越市に住所があり、健康保険に加入していて、次のいずれかに当てはまる方。身体障害者手帳1〜4級（4級への助成は令和9年7月31日まで）／療育手帳のマルA・A・B／精神障害者保健福祉手帳1級・2級（2級は令和8年4月1日から。自立支援医療（精神通院医療）の自己負担分のみ。1級は精神病床への入院費用が対象外）／後期高齢者医療制度に加入していて、同制度の障害認定を受けられる程度の障害がある65歳以上の方。平成27年4月1日以降に65歳以上で新たに該当した方は対象外です

所得制限

あり（本人の所得）

負担など

助成の対象は、保険診療の一部負担金、公費負担医療の負担金、療養費（補装具など）の差額、訪問看護基本利用料です。入院時の食事代、差額ベッド代、おむつ代、健康診断料、予防注射代など、健康保険が適用されないものは対象外です。所得審査は本人の所得で行い、登録時と1年ごとの更新時に確認します。前年の所得が基準額を超えると、10月から翌年9月まで支給停止です。令和8年8月1日からの基準額は、扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円です（扶養親族が増えるごとの加算あり）。身体障害者手帳4級の助成は、埼玉県の制度に準じた見直しで令和9年7月31日までとされています。身体障害者手帳4級の方は、その年度の本人の住民税が課税なら8月から翌年7月まで停止です。

手続き

高齢・障害医療課（本庁舎2階2番窓口）で受給資格を登録します。必要なものは、障害の程度が分かるもの（身体障害者手帳など）、加入健康保険の資格確認書など、本人名義の通帳など振込先が分かるもの、マイナンバーカード（持っている方）です。登録した翌月から助成を受けられます（川越市に転入して15日以内に手続きすれば、転入日から）。県内の医療機関では受給者証を出し、1か月の一部負担金の合計が21,000円未満なら窓口の支払いは不要です。県外の医療機関や21,000円以上のときは、いったん支払って払戻し（償還払い）を申請します。

出典：重度心身障害者医療費支給制度（川越市）

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うには、市から「通所受給者証」をもらう必要があります。申請は療育支援課です。

対象

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）または難病により、療育を必要とする18歳未満の児童。児童発達支援は未就学児、放課後等デイサービスは小学生から高校生、保育所等訪問支援は未就学児から高校生が対象です

所得制限

利用の可否に所得の条件は書かれていません（負担の月額上限が世帯の所得で区分される）

負担など

利用したサービス費用の1割が自己負担で、世帯の所得に応じて月の負担上限額があります（生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税所得割28万円未満の課税世帯は4,600円、28万円以上は37,200円）。満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の利用者負担が無償です。生計を同じくする兄または姉がいる市民税課税世帯（市民税所得割の合算額が77,101円以上の世帯は、保育所等に通う兄または姉がいる場合）には、第2子以降の児童発達支援・保育所等訪問支援の負担を軽くする制度があります。

手続き

事業所を見学して、プログラムの内容や空き状況を確認する→障害児支援利用計画を用意する（指定障害児相談支援事業者に作成を頼む〔利用者の費用負担はありません〕か、家族が作るセルフプラン）→療育支援課に申請書を出す（申請書の提出は原則郵送。様式は窓口配布のほか、郵送も可能）→受給者証の交付→事業所と契約して利用開始。申請に必要なものは、申請書、障害者手帳（手帳がない場合は、医師の診断書、特定疾患医療受給者証、特別児童扶養手当受給者証など、支援の必要性が分かる資料）、障害児支援利用計画、マイナンバーカードなどです。医師の診断書は指定様式がなく、障害（想定も含む）のため療育が必要である旨が書かれている必要があります。

出典：障害児通所支援（川越市）

川越市に住む、高校生年代（18歳になった後の最初の3月31日）までのお子さんを育てている方に支給される手当です。

対象

川越市に住民登録があり、高校生年代までのお子さんを養育している父または母等のうち、主たる生計の維持者（恒常的に所得が高い方）。公務員の方は勤務先に申請します

金額

0歳から3歳の誕生月まで 月額15,000円（第3子以降 30,000円）／3歳から高校生年代まで 月額10,000円（第3子以降 30,000円）。第3子以降は、22歳の年度末までのお子さんを年齢の高い順に数えます（大学生年代のお子さんを数に入れるには申請が必要です）

所得制限

なし（令和6年10月分から所得制限が撤廃されています。川越市の制度改正のページ）

手続き

出生や転入（転入の場合は前住所地の転出予定日）から15日以内に、認定請求書を出します。窓口は、こども政策課（本庁舎3階）、市民センター、川越駅西口連絡所です（郵送、マイナポータルも可）。必要なものは、認定請求書、請求者の健康保険資格情報が分かるもの、請求者名義の振込先口座が分かるもの、請求者と配偶者の個人番号確認書類と身元確認書類です。手当は原則として請求の翌月分から支給されます。毎年偶数月の15日に、前月分までの2か月分が支給されます。

出典：児童手当（川越市）、児童手当の制度改正について（川越市）

川越市に住む高校生年代（18歳の年度末）までのお子さんの、医療費の一部負担金を助成する制度です。受給資格の登録が必要です。

対象

川越市に住所があり、健康保険に加入している高校生年代（18歳の年度末）までのお子さん。生活保護を受けている、里親に委託されている、児童福祉施設などに入所している、他の地方公共団体のこども医療費・ひとり親家庭等医療費・重度心身障害者医療費の支給を受けているお子さんは対象外です。

負担など

助成の対象は保険診療の自己負担金です。健康診断・予防接種・差額ベッド代・入院時の食事療養標準負担額、学校などでのけがで日本スポーツ振興センターの給付が受けられるものは対象外です。市のページには、自己負担額や所得制限の記載はありません。

手続き

こども政策課（本庁舎3階）、市内各市民センター、川越駅西口連絡所で、こども医療費受給資格登録申請書を出します（郵送・電子申請も可）。必要なものは、お子さんの健康保険情報が分かるもの、保護者名義の振込先口座が分かるもの、マイナンバーの確認書類、本人確認書類です。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。期限後は、さかのぼって助成されません。埼玉県内の医療機関では、受給資格証と健康保険の資格が分かるものを出すと、保険適用分の支払いが不要になります（小児慢性特定疾病医療や自立支援医療など、ほかの公費負担医療の証も併せて出します）。県外の医療機関や、1つの医療機関で同じ月の医療費が21,000円を超えたときは、いったん支払って払戻し（償還払い）を申請します。

出典：こども医療費支給制度（川越市）

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まったり、減ったりします。

対象

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（20歳未満で心身に一定の障害がある場合を含む）を監護している父または母、または養育者。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母に一定の障害がある児童などです。父または母が婚姻しているとき（事実婚を含む）、児童が児童福祉施設などに入所しているとき、里親に委託されているときは対象外です

金額

令和8年4月分から、児童1人：全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算：全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円

所得制限

あり（受給資格者、配偶者、同居の扶養義務者の所得。養育費の8割が所得に加算されます）

手続き

こども家庭課（本庁舎3階）で、請求者本人が認定請求をします（市民センター、川越駅西口連絡所では受け付けていません）。必要なものは、振込先口座が分かるもの（請求者名義のみ）、個人番号の確認書類、本人確認書類などです（認定事由によって戸籍謄本などが必要です）。手当は請求した月の翌月分から支給されます。年6回（5・7・9・11・1・3月）、2か月分ずつ支給されます。毎年8月に現況届が必要です。支給開始から5年（または支給要件を満たしてから7年）などを過ぎると、手当額が約2分の1の支給停止の対象になります（就業中や就職活動中などは、書類を出せば除外されます）。

出典：児童扶養手当（川越市）

ひとり親家庭などの親と子どもの医療費の一部を、市が支給する制度です。所得の制限があります。

対象

18歳の年度末まで（一定の障害がある場合は20歳未満）の児童と、その児童を監護している母または父、養育者（1人）。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童などが対象です。生活保護を受けているとき、重度心身障害者医療費の受給資格があるとき（精神障害者保健福祉手帳2級での登録を除く）などは対象外です

所得制限

あり

負担など

所得制限（前年の所得。1〜6月の申請は前々年。扶養人数0人の場合）：申請者 2,080,000円、配偶者・扶養義務者 2,360,000円。養育費は8割を所得に加えます。

手続き

こども政策課（本庁舎3階）で、必ず本人が申請します（市民センターや川越駅西口連絡所では申請できません）。ひとり親家庭の対象になった日や転入日の翌日から15日以内に申請してください（過ぎても申請できますが、支給は申請日からです）。児童扶養手当を受けているかどうかで必要書類が変わるため、事前にこども政策課に問い合わせてください。

出典：ひとり親家庭等医療費支給制度（川越市）

両親ともにいない（亡くなっているなど）お子さんを養育している方に、市から支給される川越市独自の手当です。

対象

次のすべてに当てはまるお子さんを、同居して監護している市内在住の方。父母が共に欠けている（亡くなっている等）、市内に住所がある、義務教育終了前である。養護施設に入所しているお子さんは対象外です

金額

対象のお子さん1人あたり 月額8,500円

手続き

こども政策課（本庁舎3階）の窓口で申請します。必要なものは、川越市遺児手当支給申請書、申請者と対象のお子さんの戸籍謄本、申請者と対象のお子さんの健康保険情報が分かるもの、申請者名義の振込先口座が分かるものです。申請期限はありませんが、認定月からの支給です。9月と3月の20日に支給されます（土日祝日のときは直前の平日）。

出典：遺児手当の支給（川越市）