手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。障害者手帳がなくても、所定の診断書で判定されて対象になる場合があります。所得が一定以上だと支給されません。

対象

精神または身体に一定の障がいのある20歳未満の子どもを、家庭で養育している方。目安は、身体障害者手帳1級〜3級（4級の一部）の障がい、または重度の内科的疾患のある子、療育手帳○A（丸エー）〜Bの子、精神障がいなどでこれらと同程度の状態の子です。子どもが施設に入所しているとき、子どもが障がいによる公的年金を受けられるときは受給できません

金額

1級（重度）58,450円／2級（中度）38,930円（月額・令和8年4月1日現在）

所得制限

あり

負担など

所得制限限度額（令和8年4月1日現在。市のウェブは令和7年4月1日現在で同額）：請求者本人は扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円（2人以上は1人増すごとに380,000円加算）。扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円（1人増すごとに213,000円加算）。この額以上のときは受給できません。

手続き

障害福祉課手帳係に申請します。お子さんの障がいの状態によって手続きに必要なものが違うので、詳しくは障害福祉課に問い合わせてください（市のページ）。戸籍謄本は原則必要で、川口市に本籍がある方は、市民課などの窓口で「特別児童扶養手当のために必要」と伝えると無料で発行されます。申請のあった月の翌月分から対象になります。手当は毎年4月（12〜3月分）・8月（4〜7月分）・11月（8〜11月分）の11日頃に、登録した金融機関の口座に振り込まれます（国の案内は4月・8月・12月、川口市の案内は11月です）。公金受取口座も使えます（新規申請や口座変更の申請のときに申し出ます）。

出典：特別児童扶養手当（川口市）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）、障害福祉ガイドブック 第4章 手当・年金関係（川口市・令和8年10月発行）

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象

20歳未満で、日常生活で常時介護を要する在宅の重度障がい児。目安は、身体障害者手帳1級と2級の一部の方（市のウェブは「聴覚、肢体不自由の一部」、令和8年10月のガイドブックは「視覚、肢体不自由の一部」と書いていて一致しません。窓口で確認してください）、療育手帳○A（丸エー）の方、精神障がい・血液疾患・肝臓疾患などでこれらと同程度以上の障がいがある方で、所定の診断書により判定されます。施設に入所しているとき、障がいを支給事由とする公的年金を受けられるときは受給できません

金額

月額16,560円（令和8年4月1日現在）

所得制限

あり

負担など

所得制限限度額（国の資料では令和8年8月以降の額）：障害者本人は扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円（1人増すごとに380,000円加算）。川口市のページは令和7年8月1日現在の額（本人0人で3,661,000円、1人で4,041,000円）のままなので、窓口で確認してください。扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円（1人増すごとに213,000円加算）。この額以上のときは受給できません。

手続き

障害福祉課手帳係に申請します。申請のあった月の翌月分から対象になります。手当は毎年2月・5月・8月・11月の10日頃に、前月までの3か月分が受給者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。公金受取口座も使えます（新規申請や口座変更の申請のときに申し出ます）。

出典：障害児福祉手当について（川口市）、障害児福祉手当について（厚生労働省）

手帳などで一定の障がいがある在宅の方に、川口市から支給される手当です。在宅の障がいのある方本人に支給される手当で、対象の手帳をもつお子さんも受け取れます。障がいの程度によって月額が2段階あります。市民税が課税されている方は受給できません。

対象

川口市に住所があり、次のいずれかにあてはまる在宅の方：身体障害者手帳1級・2級、療育手帳○A（丸エー）・A、精神障害者保健福祉手帳1級（またはこれらと同程度の障がいの方）。身体障害者手帳3級・療育手帳B・精神障害者保健福祉手帳2級のうち2つ以上をもつ方（市のウェブは「いずれかが重複する方」）。特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第1に定める程度の障がいの状態にある方。療育手帳B・精神障害者保健福祉手帳2級（またはこれと同程度の障がいの方）。次の方は受給できません：令和8年4月1日以降に65歳以上で対象になる手帳を取得した方、市民税が課税されている方、施設に入所している方（老健・介護付き有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などは対象。市のウェブは「特別養護老人ホーム等」）、特別障害者手当など国の制度の支給を受けることができる方（「超重症心身障害児」は障害児福祉手当と併給できます）

金額

月額5,000円：身体障害者手帳1級・2級／療育手帳○A・A／精神障害者保健福祉手帳1級（またはこれらと同程度の方）、身体障害者手帳3級・療育手帳B・精神障害者保健福祉手帳2級のうち2つ以上をもつ方、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第1に定める程度の障がいの状態の方
月額3,000円：療育手帳B・精神障害者保健福祉手帳2級（またはこれと同程度の方）（川口市のページの記載・2026年1月1日更新）

所得制限

あり（市民税が課税されている方は受給できません）

手続き

障害福祉課手帳係に問い合わせてください（市のページに申請書類の記載はありません）。申請のあった月の翌月分から対象になり、手当は毎年2月・5月・8月・11月の10日頃に、前月までの3か月分が登録した金融機関の口座に振り込まれます。障害者手帳の更新手続き中の方は、振り込みが遅れることがあります。登録口座を変えるときは届出が必要です（受給者本人の口座変更は電子申請もできます）。

出典：障害者福祉手当（市の制度）（川口市）、障害福祉ガイドブック 第4章 手当・年金関係（川口市・令和8年10月発行）

知的障がいのある方に交付される手帳で、等級に応じて各種の福祉サービスを利用できます。埼玉県知事が交付します。申請は市役所の障害福祉課手帳係で、判定は18歳未満が県の南児童相談所、18歳以上が県の総合リハビリテーションセンターで行います。

対象

知的な障がいがあり、埼玉県の機関で判定を受けて、一定の基準にあてはまると認められた方。区分は、○A（丸エー・最重度）・A（重度）・B（中度）・C（軽度）です

手続き

事前に担当者との面談が必要です（市のページ）。必要なものは、申請書（障害福祉課にあります）、母子手帳など本人の生育歴に関するもの、写真2枚（たて4cm×よこ3cm、上半身・脱帽・1年以内）、マイナンバーがわかるものです。川口市のページの更新は2018年4月なので、必要書類は窓口で確認してください。

出典：療育手帳（川口市）、児童相談所のご案内（管轄区域と連絡先）（埼玉県）、総合リハビリテーションセンター（埼玉県）

体に障がいのある方に交付される手帳で、等級に応じて各種の福祉サービスを利用できます。申請は市役所の障害福祉課手帳係で行い、川口市長が交付します。

対象

身体に障がいがあり、身体障害者福祉法に定める障がいの程度にあてはまる方。障がいの種類や程度により1級から6級に区分されます（視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓などの内部障がい、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がい）

手続き

申請書（障害福祉課にあります）、指定医師の診断による身体障害者診断書・意見書（医師の作成日から3か月以内）、写真1枚（たて4cm×よこ3cm、上半身・脱帽・1年以内）を添えて申請します。市内の指定医師を探すときは、障害福祉課に電話かメールで問い合わせると案内してもらえます。川口市のページの更新は2018年4月なので、必要書類は窓口で確認してください。

出典：身体障害者手帳（川口市）

精神疾患のある方で、長期にわたって日常生活や社会生活に制約があると認められた方に交付される手帳です。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています。埼玉県知事が交付し、申請は市役所の障害福祉課手帳係です。交付の可否と等級の判定は、県の精神保健福祉センターが行います。

対象

精神に障がいがあり、本人の申請により、一定の基準にあてはまると認められた方。障がいの程度で1級から3級に区分されます。手帳の有効期間は最長2年で、更新の手続きは有効期限の3か月前から受け付けます

手続き

必要なものは、申請書（障害福祉課にあります）、診断書（障害福祉課にあります。精神障がいの初診日から6か月を過ぎた日以後に作成され、作成日が申請日から3か月以内のもの）または精神障がいを事由とする障害年金・特別障害給付金の証書などの写し、マイナンバーを証明する書類、写真1枚（たて4cm×よこ3cm、上半身・脱帽・1年以内）です。年金証書などの写しで申請するときは、障害等級の照会に関する同意書も出します。写真の貼付を希望しない方は写真の提出は不要ですが、受けられるサービスに差が出ることがあります。住所・氏名・障害の程度が変わったときなどは、障害福祉課に届け出ます。川口市のページの更新は2018年4月なので、必要書類は窓口で確認してください。

出典：精神障害者保健福祉手帳（川口市）、精神障害者保健福祉手帳（埼玉県）、管理業務部の業務について（埼玉県立精神保健福祉センター）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準（厚生労働省）

精神疾患で通院を続ける必要がある方の、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割の自己負担で、世帯（同じ医療保険に加入している家族）の市民税額などに応じて月の上限額が決まります。

対象

統合失調症、うつ病、てんかんなどの精神疾患で、外来治療を継続的に受けている方。入院の医療費は対象になりません

所得制限

あり

負担など

所得が一定以上ある世帯の方は、「重度かつ継続」にあてはまる場合を除き、給付の対象になりません（川口市のページ）。

手続き

障害福祉課手帳係に申請します。必要なものは、申請書、自立支援医療（精神通院医療）意見書（診断書。医師が3か月以内に作成したもの。新規申請を含め、原則2年に一度必要）、健康保険の資格確認書など（マイナポータルの資格情報を印字したものでも可）、同意書、マイナンバーカードなど個人番号の確認ができる書類です。有効期間は最長1年で、終了日の3か月前から更新の手続きができます。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請でき、そのときは手帳用の診断書があれば意見書は不要です（「重度かつ継続」にあたる方は追加用の意見書が必要になることがあります）。手帳を障害年金証書などの写しで申請する場合は、その写しを自立支援医療の申請には使えません。川口市のページの更新は2018年4月なので、必要書類は窓口で確認してください。

出典：障害者自立支援医療（精神通院医療）（川口市）、自立支援医療制度の概要（厚生労働省）

重度の障がいがある方が医療機関で払う医療費の自己負担分を助成する制度です（埼玉県の制度にもとづき、県と市が助成）。手帳の種類と等級（受給者証の色）によって助成の対象が違います。

対象

65歳になる前に、身体障害者手帳1級・2級・3級、療育手帳○A・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級を交付された方（オレンジ色の受給者証）。精神障害者保健福祉手帳1級だけで受給資格をもつ方は、精神病床への入院費用と、精神病床に入院中の同じ医療機関での他の病気の医療費が対象外です（精神病床以外への入院費用は対象。65歳で後期高齢者医療制度に加入すると、精神病床の入院費用も対象になります）。令和8年1月からは、65歳になる前に精神障害者保健福祉手帳2級を交付された方も対象です（クリーム色の受給者証。助成は自立支援医療（精神通院医療）の自己負担金のみで、受けていない方は別に自立支援医療の申請が必要）。生活保護を受けている方などは対象になりません

所得制限

あり

負担など

令和4年10月1日から所得制限があります。未成年の方を含め、本人の前年の所得（1月〜9月に登録する場合は前々年の所得）が基準額を超えると助成の対象外になります：扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円（扶養親族が1人増えるごとに38万円加算。扶養親族の種類によってさらに加算あり。障害年金は所得に含みません）。受給者証は毎年10月1日に更新して発行します。食事代・部屋代・文書料などの自費分と保険外診療は対象外です。川口市の子ども医療費のページでは、重度心身障害者医療費を受給中の子は子ども医療費の対象になりません。県のページでは、市町村のこども医療費に登録されている方はこの制度の対象外とされ、市町村によって異なる場合があります。どちらを使うかは窓口で確認してください。

手続き

窓口は障害福祉課手帳係（重心医療担当）です。埼玉県内の医療機関などでは受給者証を窓口で出します。オレンジ色の受給者証の方は、県内の医療機関などで、医療機関ごと・入院外来別に1か月の保険診療分の自己負担が21,000円未満なら窓口の支払いは不要です。21,000円以上かかる場合、県外の医療機関、市外や協定のない市内の接骨院・整骨院などでは、いったん払って医療費支給申請書で申請します。クリーム色の受給者証の方は、県内の指定医療機関で、医療機関ごとに1か月の自己負担が21,000円未満なら窓口の支払いは不要で、県外の指定医療機関ではいったん払って申請します。申請は毎月5日（土日祝日のときは翌開庁日。郵送は必着）までのものが、その月の月末に振り込まれます。保険や口座の変更、再交付などは電子申請や郵送もできます。

出典：重度心身障害者医療費助成制度（川口市）、重度心身障害者医療費助成制度（埼玉県）、子ども医療費支給制度について【令和6年10月～】（川口市）

児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援などを使うには、市役所の障害福祉課から支給決定を受けて受給者証をもらう必要があります。申請は障害福祉課（支援第１係・支援第２係）です。

対象

市のページには、障害児通所支援の対象や、手帳・診断書が必要かどうかの記載はありません。まず障害福祉課に相談してください

所得制限

市のページに、利用の可否の所得制限の記載はありません（負担上限月額が世帯の所得で区分されます）

負担など

利用者負担は1割で、世帯の収入状況により月の上限額があります（障害児の場合：生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で所得割28万円未満は通所施設・ホームヘルプで4,600円（入所施設は9,300円）、それ以外は37,200円）。満3歳になった後の最初の4月1日から小学校入学までの3年間は、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援などの利用料が無償です（通園送迎費・食材料費・行事費などは除く）。世帯の範囲は保護者の住民基本台帳上の世帯です。

手続き

①障害福祉課または市内の相談支援事業所に相談→②障害福祉課に申請（相談支援専門員による代行も可）→③「サービス等利用計画案」の作成を相談支援事業所に頼む（本人・家族・支援者が作る「セルフプラン」も可）→④認定調査（調査員が身体や生活の状況を確認。障害児サービスの場合、障害支援区分の決定はありません）→⑤作成した計画案を障害福祉課に提出→⑥障害福祉課から支給決定が通知され、受給者証が送られる→⑦サービス担当者会議で本人・家族・関係機関がサービスを話し合い→⑧事業所と契約して利用開始。

出典：障害者総合支援法・児童福祉法のサービスについて（川口市）、障害児通所支援等の利用者負担（こども家庭庁）

高校生年代（18歳になった後の最初の3月31日）までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請は子育て支援課です。

対象

川口市に住所があり、対象児童を養育している方（父母のうち生計を維持する程度の高い方など）。児童は日本国内に住所がある高校生年代までです（教育を目的とした留学など一定の要件を満たすときは例外があります）。公務員の方は、一部の団体を除き勤務先に申請します

金額

第1子・第2子：0歳〜3歳になった月まで 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円／第3子以降：月30,000円（第3子以降は、満22歳に達した後の最初の3月31日までの養育している児童のうち3番目以降の児童）（川口市のページの表・2026年9月1日更新）

手続き

子育て支援課の窓口、市内の各支所（芝・新郷・神根・安行・鳩ヶ谷）、川口駅前行政センター・東川口駅前行政センターに申請します（マイナンバーカードでの電子申請もできます）。支給は原則、申請した月の翌月分からです。出生や転入などの時期が月末に近く、申請が翌月になっても、事由の日の翌日（転入は転出予定日の翌日）から数えて15日以内なら、申請した月分から支給されます。15日を過ぎると、さかのぼって受けられません。手当は年6回（4月・6月・8月・10月・12月・2月）の10日に、前2か月分が指定の口座に振り込まれます（10日が土日祝日のときは直前の開庁日）。

出典：児童手当について（川口市）

川口市に住む18歳の年度末までのお子さんの、保険診療の医療費の一部を市が支給する制度です。受給資格の登録が必要です。

対象

川口市に住民票のある、18歳の年度末（18歳到達後の最初の3月31日）までの子。受給資格者は、国内に住民票がある保護者のうち主に生計を支えている方です。生活保護を受けている方、ひとり親家庭等医療費・重度心身障害者医療費を受給中の方、施設入所などで他の医療費助成がある方などは対象になりません

負担など

通院・入院とも、保険が使える医療費が対象です。保険外の医療費、入院時の食事代、災害共済給付の対象になるもの、交通事故など第三者の行為によるものは対象外です。埼玉県内の医療機関では受給資格証を窓口で出すと支払いが不要です（1か月に医療機関ごと・入院外来別で自己負担が21,000円以上のとき〔月の初めの分から支払いが必要〕、資格証を出さなかったとき、時間外の受診で医療機関から支払いを求められたとき、市外の接骨院などと訪問看護では、いったん払って申請します）。県外の医療機関ではいったん払って申請します。市内の医療機関でいったん払ったときは、医療機関の窓口で医療費支給申請書を出せます（市外は領収書を添えて市へ）。振り込みは通常約2か月後（入院は約3か月後）です。市のページの更新は2024年12月2日です。

手続き

子育て支援課、各支所、駅前行政センターの窓口、郵送、電子申請で受給資格を登録します。必要なものは、お子さんの保険情報がわかるもの、保護者の振込口座がわかるもの（マイナンバー公金受取口座を使う場合は不要）、保護者のマイナンバー確認書類、本人確認書類などです。出生や転入のときは、翌日から15日以内に申請してください。転入や、ほかの制度（生活保護・重度心身障害者医療費・ひとり親家庭等医療費・施設・里親など）を終えたときは、翌日から15日以内に申請すると、その日にさかのぼって資格が始まります（15日を過ぎると申請日から）。申請から約2週間〜1か月後に受給資格証が郵送されます。

出典：子ども医療費支給制度について【令和6年10月～】（川口市）、子ども医療費支給申請について（川口市）、こども医療費助成制度（埼玉県）

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭（ひとり親家庭など）がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で心身に一定の障がいのある児童で、父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの条件にあてはまる児童を養育している父・母または養育者。申請者が婚姻しているとき（事実上の婚姻関係を含み、原則として同じ住所に異性の方の住民登録がある場合も含む）、児童が里親に預けられているときなどは受けられません。申請者や児童が公的年金給付を受けるときも、年金額が手当額より低い場合は差額が支給されるだけです

金額

全部支給：児童1人 月額48,050円。一部支給：48,040円から11,340円（所得に応じて）。2人目以降は1人につき11,350円を加算（一部支給は11,340円から5,680円）

所得制限

あり

負担など

所得制限限度額（申請者本人／扶養義務者等）：税法上の扶養が0人で2,080,000円／2,360,000円、1人で2,460,000円／2,740,000円、2人で2,840,000円／3,120,000円、3人で3,220,000円／3,500,000円、4人で3,600,000円／3,880,000円（5人以上は1人あたり38万円増額）。この額以上のときは手当の全額が支給停止になります。審査の対象になる所得年度は毎年10月申請（11月分）から切り替わります（令和8年度は、4〜9月の申請が令和7年度所得〔令和6年中の所得〕、10月〜翌3月の申請が令和8年度所得〔令和7年中の所得〕）。養育費の受け取りがあるときは、その一部を所得に加算します。

手続き

子育て支援課（市役所第二本庁舎3階）での相談と申請が必要です。支所・駅前行政センターなどでは相談も申請も受け付けていません。必要書類は相談のあと、状況に合わせて案内されます。申請が受理された日の翌月分から対象になります。令和8年度の支払いは、5月11日（3〜4月分）・7月10日（5〜6月分）・9月11日（7〜8月分）・11月11日（9〜10月分）・翌1月8日（11〜12月分）・翌3月11日（1〜2月分）です。毎年8月に現況届の提出が必要です。

出典：児童扶養手当（川口市）、児童扶養手当（埼玉県）

ひとり親家庭などの親と子どもの、医療費の一部を市が支給する制度です。受給資格の登録が必要で、所得の制限があります。

対象

18歳になった年の年度末までの児童（20歳未満で一定の障がいのある児童を含む）で、父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいにある、父または母が裁判所のDV保護命令を受けた、などにあてはまる子と、その子を監護している母・父または養育者。生活保護を受けている方、子ども（乳幼児）医療費や重度心身障害者医療費の支給を受けることができる方などは対象になりません

所得制限

あり

負担など

所得制限（申請者本人／扶養義務者等）：税法上の扶養が0人で2,080,000円／2,360,000円、1人で2,460,000円／2,740,000円、2人で2,840,000円／3,120,000円（3人以上は1人あたり38万円ずつ増額）。前年（1月〜6月分の場合は前々年）の所得がこの額より高いと資格停止になります。養育費の受け取りがあるときは、その一部を所得に加算します。

手続き

子育て支援課での相談と申請が必要です。必要な書類は状況によって異なり、個人情報にかかわる相談になるため、電話ではなく来庁して相談してください。支所・駅前行政センターなどでは相談を受け付けていません。市のページの更新は2025年1月1日で、窓口の階が「第二庁舎4階」（手続きの説明）と「第二本庁舎3階」（問い合わせ先）の2通りに書かれているので、行く前に電話で確認してください。

出典：ひとり親家庭などの医療費支給制度（川口市）