国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
指定医療機関で、精神疾患やてんかんの通院治療(対象の精神通院医療)を続けるときの医療費の自己負担が、原則1割になる制度です。所得に応じた月額の上限があります。入院は対象外です。
- 対象
- 精神疾患またはてんかんのある方で、通院医療を受けている方
- 所得制限
- あり(自己負担の月額上限が、所得区分で決まります)
- 負担など
- 自己負担の月額上限:生活保護世帯0円、市町村民税非課税世帯は本人収入が年80万9千円以下で2,500円・それを超えると5,000円(県のページ)、市町村民税課税世帯は所得割3万3千円未満で5,000円(重度かつ継続でないときは医療保険の自己負担限度額)、3万3千円以上23万5千円未満で10,000円(同)、23万5千円以上は「重度かつ継続」に該当するときだけ1割負担で上限20,000円(令和9年3月31日までの経過的特例措置)です。ここでの「世帯」は、同じ医療保険に加入している家族の単位で、住民票の世帯とは異なります。「重度かつ継続」に該当するかどうかは通院先に確認します。
- 手続き
- 健康福祉課に相談のうえ申請します。事後の申請はできないので、診察・治療を受ける前に相談してください。
出典:資格支援・サービス等(川島町)、自立支援医療(精神通院医療)(埼玉県)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいがある、または放置すると将来障がいを残すおそれのある18歳未満の子が、確実な治療効果が期待できるときに、医療費の自己負担が原則1割になる制度です。指定医療機関で受ける場合に限られ、原則として事前に申請します。
- 対象
- 町内に住所がある18歳未満で、身体に障がいがあるか、そのまま放置すると将来障がいを残すと認められ、手術などの治療で確実な治療効果が期待できる子。対象の障がいには、肢体不自由、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、心臓・腎臓・小腸・肝臓などの内臓、免疫機能の障がいがあります
- 所得制限
- あり(自己負担の月額上限が、世帯の市町村民税額で決まります。一定所得以上は、疾患の状態により対象外となることがあります)
- 負担など
- 原則として保険診療の1割が自己負担です。月額の上限は、世帯の所得に応じて設けられています(具体的な額は窓口で確認してください)。ここでの「世帯」は、同じ医療保険に加入している家族の単位です。原則として事前に申請します(県の福祉ガイド)。
- 手続き
- 町の資料に育成医療の個別のページは見つかりませんでした。川島町の健康福祉課に、治療を受ける前に電話で確かめてください。
出典:自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、埼玉県の福祉ガイド(医療)
埼玉県の制度
重度心身障害者医療費助成
重い障がいのある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担を助成する制度です。県と川島町が助成し、川島町では健康福祉課が受け付けます。受給資格の登録が必要です。
- 対象
- 身体障害者手帳1・2・3級/療育手帳マルA・A・B/精神障害者保健福祉手帳1級の方。そのほか、65歳以上で、精神障害者保健福祉手帳2級・身体障害者手帳4級(音声・言語機能障害、下肢障害の一部)・障害基礎年金1・2級の障害状態にあり、後期高齢者医療広域連合の障害認定などを受けた方。平成27年1月1日以降に対象の手帳を初めて取得したときの年齢が65歳以上の場合は対象外です。精神障害者保健福祉手帳2級の方も、自立支援医療(精神通院医療)を受けていれば令和8年1月から対象で(自立支援医療の自己負担額のみ助成)、令和8年10月1日現在、全市町村で実施されています。重度心身障害者医療・こども医療・ひとり親家庭等医療は、重ねて登録できません(県の資料)。どの制度を使うかは窓口で確認してください。
- 所得制限
- あり(受給資格登録者本人の所得)
- 負担など
- 所得制限は、県のページでは「特別障害者手当に準じた所得制限」とされています。国の特別障害者手当の所得制限限度額(令和8年8月以降適用)は、扶養親族が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円です(扶養親族の種類によって加算あり)。助成は、医療保険の一部負担金(高額療養費・附加給付などを除く)です。埼玉県内の現物給付を行う医療機関では、受給者証を出すと窓口払いが不要になります。窓口払いが必要な場合は、支払ったあとに申請します(詳しくは窓口で確認してください)。精神障害者保健福祉手帳1級の方の精神病床への入院費は対象外です。 町のページでは、精神障害者保健福祉手帳2級の方(令和8年1月から)は、自立支援医療(精神通院医療)の自己負担額のみが助成の対象です。
- 手続き
- 健康福祉課で受給資格を登録します。保険証と手帳、振込先の口座がわかるものが必要です(町のページ)。県内の医療機関では、保険証と受給資格証を出すと窓口払いが原則ありません(精神障害者保健福祉手帳2級の方は、自立支援医療受給者証(精神通院医療)も出します)。1つの医療機関で通院・入院別に月21,000円以上の負担になった場合や、窓口払いが必要な医療機関で受診した場合は、いったん支払い、領収書を添えて健康福祉課に申請します。
出典:資格支援・サービス等(川島町)、重度心身障害者医療費支給制度(精神障害者保健福祉手帳2級の方)(川島町)、重度心身障害者医療費助成制度(埼玉県)、重度心身障害者医療費助成制度(精神障害者保健福祉手帳2級)(埼玉県)、特別障害者手当について(厚生労働省)