国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患やてんかんで通院して治療を続けるときの医療費の自己負担が、原則1割になる制度です。所得に応じた月額の上限があります。入院は対象外です。
- 対象
- 精神疾患またはてんかんのある方で、通院医療を受けている方
- 所得制限
- あり(自己負担の月額上限が、所得区分で決まります)
- 負担など
- 自己負担の月額上限:生活保護世帯0円、市町村民税非課税世帯は本人収入が一定額以下(年80万円台。基準額は見直されることがあるので窓口で確認)で2,500円・それを超えると5,000円、市町村民税課税世帯は所得割3万3千円未満で5,000円(重度かつ継続でないときは医療保険の自己負担限度額)、3万3千円以上23万5千円未満で10,000円(同)、23万5千円以上は「重度かつ継続」に該当するときだけ1割負担で上限20,000円(令和9年3月31日までの経過的特例措置)です。ここでの「世帯」は、同じ医療保険に加入している家族の単位で、住民票の世帯とは異なります。「重度かつ継続」に該当するかどうかは通院先に確認します。
- 手続き
- 障がい福祉課(給付担当)に申請します。申請書類は市のページにあります。制度を使うには、事前の申請が原則です。受給者証の有効期限は最長1年以内です。
出典:医療費助成(重度医療・自立支援医療)(北本市)、障がい福祉のしおり(令和8年度版)(北本市)、自立支援医療(精神通院医療)(埼玉県)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいがある、または放置すると将来障がいを残すおそれのある18歳未満の子が、確実な治療効果が期待できるときに、医療費の自己負担が原則1割になる制度です。指定医療機関で受ける場合に限られ、必ず事前に申請します。
- 対象
- 北本市に住所がある18歳未満で、身体に障がいがあるか、そのまま放置すると将来障がいを残すと認められ、手術などの治療で確実な治療効果が期待できる子。心臓手術、腎臓移植術、人工透析などが例です
- 所得制限
- あり(自己負担の月額上限が、世帯の市町村民税額で決まります)
- 負担など
- 原則として保険診療の1割が自己負担で、月額の上限は、生活保護世帯0円、市町村民税非課税世帯は2,500円または5,000円、所得割3万3千円未満で5,000円、23万5千円未満で10,000円です。23万5千円以上は公費負担の対象外(「重度かつ継続」の場合は上限20,000円)です。ここでの「世帯」は、同じ医療保険に加入している家族の単位です。
- 手続き
- 必ず事前に申請します。申請書類・手続きは障がい福祉課(給付担当)で案内されます。受給者証の有効期限は最長1年以内です。
出典:医療費助成(重度医療・自立支援医療)(北本市)、障がい福祉のしおり(令和8年度版)(北本市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
埼玉県の制度
重度心身障害者医療費助成
重い障がいのある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担を助成する制度です。県と市が助成し、北本市では障がい福祉課が受け付けます。
- 対象
- 身体障害者手帳1・2・3級/療育手帳マルA・A・B(または同程度の障害のある方)/精神障害者保健福祉手帳1級の方。精神障害者保健福祉手帳2級の方は、自立支援医療(精神通院医療)を併用した場合に、その自己負担分が対象です(市のページ)。65歳以上75歳未満・75歳以上で一定の障害の状態にある旨の認定を受けた方も対象です。平成27年1月1日以降に65歳以上で新規または等級変更により手帳の交付を受けた方は除きます
- 所得制限
- あり(所得制限の額は市のページにありません。窓口で確認してください)
- 負担など
- 助成は、各種医療保険による医療費の一部負担金です(高額療養費、食事療養標準負担額、附加給付、精神障害者保健福祉手帳1級の方が精神病床に入院したときの一部負担金を除きます)。窓口払いの有無や請求の方法は、障がい福祉課で確認してください。
- 手続き
- 障がい福祉課(給付担当)に相談・登録します。請求書の様式は市のページにあります。
出典:医療費助成(重度医療・自立支援医療)(北本市)、障がい福祉のしおり(令和8年度版)(北本市)、重度心身障害者医療費助成制度(埼玉県)、重度心身障害者医療費助成制度(精神障害者保健福祉手帳2級)(埼玉県)
北本市の制度
難聴児等補聴器購入費助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子などに、補聴器の購入費・修理費の一部を助成する北本市の制度です。必ず購入前に申請します。
- 対象
- 北本市内に住所があり、満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの方で、両耳の聴力レベルが25デシベル以上、身体障害者手帳の交付対象でなく、補聴器の装用で言語の習得などに一定の効果が期待できると医師が判断し、ほかの法令による補聴器購入の助成を受けていない方(18歳以降は学生であることなどの条件があります)
- 金額
- 補聴器の種類に応じて、基準価格の3分の2を助成(購入費・修理費)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 手続き
- 必ず購入前に申請します。申請には医師の意見書と補聴器の見積書が必要です。
出典:助成・減免(難聴児等補聴器購入費助成など)(北本市)、障がいのあるお子さんのために(北本市)