国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。公務員の方は勤務先に申請します。
- 対象
- 児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいること、児童が施設に入所している場合や里親に委託されている場合は、その施設の設置者や里親が申請できます
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童の人数は、養育している満22歳到達後の最初の3月31日までの子で数えます。越谷市のページの表)
- 手続き
- 市役所のこども福祉課(第二庁舎2階)、北部出張所、南部出張所の窓口で手続きします(郵送、マイナポータルでもできます)。原則、申請した月の翌月分から支給され、さかのぼれません。ただし、出生日や転入前の市の転出予定日などの翌日から15日以内に申請すると、その事由が起きた月の翌月分から対象になります。支給は年6回(2・4・6・8・10・12月)の各10日で、前の2か月分が振り込まれます。公務員の方は勤務先に手続きを確認してください。
出典:児童手当 制度のご案内(越谷市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
越谷市の制度
こども医療費支給制度
お子さんが病気やけがで医療機関に支払った医療費の一部を、越谷市が保護者に支給する制度です。通院・入院とも高校修了まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)。登録が必要です。
- 対象
- 越谷市内に住所があり、国民健康保険や社会保険等に加入している、こどもを養育している保護者。生活保護を受けている、里親等に委託されている、結婚または独立していて保護者が生計を維持していない場合などは登録手続きの対象外です。「他の制度で医療費の自己負担が全くない場合は登録不要」とされていますが、その例外に「越谷市の重度心身障害者医療費・ひとり親家庭等医療費」は含まれないと書かれています。重度心身障害者医療費助成とこども医療費のどちらを使うか迷うときは窓口で確認してください
- 負担など
- 埼玉県内の医療機関では、資格証と保険証を出すと窓口負担なし(現物給付)です。対応していない県内の医療機関や県外では、窓口で支払ってから申請します(償還払い。診療の翌月から請求でき、支払日の翌日から5年間申請できます)。条件に該当した日(出生日や転入日)の翌日から15日以内に登録申請すると、さかのぼって適用されます(それより遅いときは申請日の受診分から)。
- 手続き
- こども福祉課(第二庁舎2階)、北部出張所、南部出張所の窓口で登録申請します。必要なものは、こどもの医療保険の保険情報がわかるものまたはマイナンバーカード、申請者名義のマイナンバーカードまたは預金通帳です。郵送でも提出できます(配達記録のわかる方法がおすすめです)。
出典:こども医療費支給制度(越谷市)、こども医療費助成制度(埼玉県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳になった後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある児童は20歳未満)を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母に一定の障がいがある児童などを育てている方。児童が日本国内に住んでいないとき、児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき、児童が父または母の配偶者(政令で定める障害の状態にある人を除く)に養育されているときなどは対象外です(ほかにも要件があるので窓口で確認してください)
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目の加算額11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(令和6年11月分から)は、扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者などは2,360,000円です(人数で変わります)。支給は年6回(11・1・3・5・7・9月)です(県のページ)。特別児童扶養手当を受けている方も、児童扶養手当を受けられることがあります(市のページ)。
- 手続き
- お住まいの市区町村の窓口で請求します。越谷市ではこども福祉課が窓口です。必要書類は個々の状況で変わるため、まず問い合わせてください。
出典:児童扶養手当(埼玉県)、特別児童扶養手当(越谷市)
越谷市の制度
ひとり親家庭等医療費
母子家庭・父子家庭、または父か母に一定の障がいがある家庭の、医療費の自己負担を助成する越谷市の制度です。受給者証の登録が必要で、所得制限があります。
- 対象
- 市内に住み、父母が婚姻を解消したこども、父または母が死亡したこども、父または母に一定の障がいがあるこどもなどを育てている父または母・養育者。こどもは18歳に達した年度末(3月31日)まで(一定の障がいがあるこどもは20歳の誕生日前日まで)です。申請者が婚姻しているとき(事実上の婚姻を含む)、生活保護を受けているとき、受給者や同居の扶養義務者の所得が限度額以上のときなどは対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(扶養人数0人)は、申請者本人2,080,000円、配偶者・扶養義務者・孤児などの養育者2,360,000円です(人数で変わります。所得額は税法上の所得から一律8万円を引いた額で、養育費を受け取っている場合は8割相当を加算します)。埼玉県内の医療機関では現物給付(窓口負担なし)ですが、対応していない医療機関もあります。県外や対応していない医療機関では、窓口で支払ってから申請します(償還払い)。
- 手続き
- 条件に該当した日や転入日の翌日から15日以内に、こども福祉課で登録手続きをします(遅れても申請できますが、資格開始日は申請日からです)。受給資格があっても、手続きをしないと登録されません。戸籍謄本などの書類は支給要件によって異なるので、まずこども福祉課に相談します。
出典:ひとり親家庭等医療費(こしがや子育てネット)