国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。公務員の方は勤務先に申請します。
- 対象
- 新座市に住民登録があり、0歳から高校生年代までの子を養育している方。主に児童を養育する父母のうち、生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)が受給者になります。公務員の方は勤務先から支給されます
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(第3子以降は、養育している22歳到達後の最初の3月31日までの子で数えます。新座市のページの表)
- 手続き
- こども支援課の窓口、郵送、電子申請で手続きします。原則、申請した月の翌月分から支給され、さかのぼれません。ただし、出生日や転入日(前の市区町村の転出予定日)が月末に近く、申請が翌月になったときも、その翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます。支給は年6回(2・4・6・8・10・12月)で、原則各10日(土日祝日のときは直前の平日)に、前月分までが振り込まれます。公務員の方は勤務先に確認してください。
出典:児童手当について(新座市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
新座市の制度
こども医療費支給制度
お子さんが病気やけがで医療機関にかかったときの、保険診療の一部負担金を新座市が助成する制度です。18歳年度末(高校生世代)までが対象です。資格登録が必要です。
- 対象
- 新座市に住所があり、国民健康保険や社会保険等に加入していて、保護者の扶養に入っている、婚姻(事実婚を含む)していない、0歳から18歳年度末までの子。助成を受けるのは、子を監護している保護者のうち主に生計を維持している方(原則、所得の高い方)です。次に当てはまる子は、各制度が優先されるため対象外です:生活保護を受けている/児童福祉施設等に入所している/市の重度心身障がい者医療費助成を受けている/市のひとり親家庭等医療費助成を受けている/他の地方公共団体の医療費助成を受けている。重度心身障がい者医療費助成とこども医療費のどちらを使うか迷うときは、窓口で確認してください
- 負担など
- 埼玉県内の現物給付に対応した医療機関では、受給資格証を出すと窓口での支払いが不要です(同じ医療機関で同月の保険診療の一部負担金が21,000円未満のとき。医科と歯科、入院と通院は合算しません。整骨院などは、新座市・朝霞市・志木市・和光市の協定施術所)。そのほかの場合は、窓口で払ってから市に交付申請します(受診の翌月以降)。出生日や転入日の翌日から15日以内に登録申請すると、さかのぼって使えます。それより遅いときは申請日からです
- 手続き
- 出生・転入のときに、こども支援課で資格登録申請をします(郵送、電子申請もできます)。必要なものは、お子さんの医療保険の内容が分かる書類(資格確認書や資格情報のお知らせの写し、マイナポータルの健康保険情報)、申請者名義の口座が分かる書類(預金通帳など)です。
出典:こども医療費支給制度(新座市)、こども医療費助成制度(埼玉県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳になった後の最初の3月31日までの児童(一定以上の障がいがある児童は20歳未満)を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母に一定以上の障がいがある児童などを養育している父母または養育者。児童が日本国内に住所を有しないとき、父または母が事実上の婚姻関係にあるとき、児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているときなどは対象外です(ほかにも要件があるので、窓口で確認してください)
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額は、扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者は2,360,000円です(人数で変わります)。支給は年6回(奇数月の11日で、前2か月分)です(市のページ)。
- 手続き
- こども支援課の窓口で、ご本人が相談・申請します(代理人による申請はできません。出張所では受け付けません)。申請に必要な書類は状況によって違うので、申請の前にこども支援課に相談してください。申請が認定されると、申請月の翌月分から支給され、さかのぼれません。
出典:児童扶養手当制度(新座市)、児童扶養手当(埼玉県)
新座市の制度
ひとり親家庭等医療費
ひとり親家庭などの、医療費の一部負担金を助成する新座市の制度です。受給者証の登録が必要で、所得制限があります。
- 対象
- 市内に居住し、医療保険に加入している、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母に一定以上の障がいがある児童などを養育している方。児童は18歳の年度末(一定以上の障がいがある場合は20歳未満)までです。生活保護を受けているとき、他の医療費支給事業(重度心身障がい者医療等)で医療費の支給を受けているとき、事実上婚姻と同様の状態のときなどは対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額は、扶養親族が0人のとき、申請者本人208万円、配偶者・扶養義務者236万円です(人数で変わります)。令和6年6月診療分から、自己負担金はありません(市のページ)。70歳未満の方が埼玉県内の現物給付に対応した医療機関を受診するときは窓口払いが不要です(1つの医療機関で1か月に21,000円以上かかったときは、窓口で払ってから請求します)。70歳以上の方、県外の医療機関などは、窓口で払ってから市に請求します
- 手続き
- 必要書類を用意し、こども支援課の窓口でご本人が手続きします。認定期間は申請日からで、さかのぼれません。必要な書類は状況によって違うので、事前にこども支援課に相談してください。
出典:ひとり親家庭等医療費支給制度(新座市)