国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。公務員の方は勤務先から支給されます。
- 対象
- 高校生年代(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの児童で国内に住所がある児童を養育している方(生計を維持する程度の高い方)。海外留学中でも一定の要件に当てはまれば対象です。公務員の方は勤務先から支給されます
- 金額
- 第1・2子:0〜3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(第3子以降は、児童とそのきょうだいのうち、受給者が養育している大学生年代〔18歳到達後の最初の3月31日の翌日から22歳到達後の最初の3月31日まで〕の子から数えて3番目以降。こども家庭庁の資料)
- 手続き
- こども支援課の窓口で申請します。支給は年6回、偶数月の10日に2か月分ずつです(10日が土日・祝日のときは前日の営業日)。子どもが生まれた日や、転入のときは転出予定日の翌日から15日以内(または同月内)に申請してください。原則、申請月の翌月分から支給されます。
出典:児童手当制度(幸手市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
幸手市の制度
子ども医療費の支給
高校生年代までの子どもの医療費(保険診療分の自己負担)を助成する、幸手市の制度です。市への受給資格者登録が必要です。
- 対象
- 幸手市に住所があり、医療保険に加入している、通院・入院とも高校生年代(18歳に到達した日以降の最初の3月31日)までの子ども。保護者(主たる生計の中心者)が受給資格者です
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません(詳しくは窓口で確認してください)
- 負担など
- 埼玉県内の医療機関(一部を除く)では、保険証と「子ども医療費受給資格証」を出すと、保険診療分の窓口払いが不要になります。県外の医療機関などで支払ったときは、領収書を添えて子ども医療費支給申請書を出し(こども支援課・市民課・各地区市民センター。郵送も可)、後日、指定口座に振り込まれます。保険外診療、入院時の食事代・差額ベッド代、健診・予防接種などは対象外です。学校管理下のけがなどで日本スポーツ振興センターの災害共済給付を使うときは、窓口で支払います。申請は、医療機関に支払った日の翌日から5年以内です。
- 手続き
- 出生や転入などの翌日から15日以内に、こども支援課の窓口で受給資格者登録を申請します(その期間を過ぎると、申請日からの助成になります)。本人確認書類、お子さんの健康保険証、申請者名義の振込口座の通帳が必要です。
出典:子ども医療費支給事業(幸手市)、こども医療費助成制度(埼玉県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳になった年の年度末までの児童(一定の障がいがある児童は20歳未満)を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚や死亡などで父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている方、父または母に一定の障がいがある子どもを育てている方、養育者など。申請する方や子どもが日本国内に住所がないとき、子どもが児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているときなどは受けられません。公的年金との併給には調整があります(市のページ)
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額 全部支給11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 申請する方やその配偶者、同居の扶養義務者などの前年の所得(1月〜9月に請求した場合は前々年。県の資料)により、手当が一部または全部支給停止になります(限度額は市のページにあります)。支給は年6回、奇数月(1・3・5・7・9・11月)に前2か月分ずつです(市のページ)。申請を受け付けた翌月分から支給されます。
- 手続き
- こども支援課に問い合わせて申請します。必要書類は窓口で確認してください。
出典:児童扶養手当(幸手市)、児童扶養手当(埼玉県)
幸手市の制度
ひとり親家庭等医療費の支給
ひとり親家庭などの児童とその保護者の医療費(保険診療分の自己負担)を助成する制度です。受給資格者登録が必要です。
- 対象
- 幸手市に住所があり、医療保険に加入しているひとり親家庭の父または母および養育者と、その方に扶養されている18歳に到達した日以降の最初の3月31日までの子ども(一定の障がいがある子どもは20歳になるまで)。規則に定める額以上の所得がある場合は対象になりません
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準じた所得制限があります)
- 負担など
- 埼玉県内の医療機関(一部を除く)では、保険証と「ひとり親家庭等医療費受給者証」を出すと、保険診療分の窓口払いが不要になります。県外の医療機関などで支払ったときは、領収書を添えて支給申請書を出し、後日、指定口座に振り込まれます(申請は医療機関に支払った日の翌日から5年以内)。保険外診療、入院時の食事代・差額ベッド代などは対象外です。学校管理下のけがなどで日本スポーツ振興センターの災害共済給付を使うときは、窓口で支払います。
- 手続き
- こども支援課で受給者証の交付を申請します。健康保険の情報がわかるもの(対象者全員分)、戸籍謄本(申請者本人・子どもの分で、ひとり親家庭となった日の記載があるもの)、振込先口座の通帳が必要です。児童扶養手当を受けている方は、健康保険の情報、通帳、児童扶養手当証書(写し)で申請できます。
出典:ひとり親家庭等医療費支給事業(幸手市)、ひとり親家庭等医療費助成制度(埼玉県)