国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。公務員の方は勤務先に申請します。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。受給者は家計の中心者で、振込口座も受給者名義の口座のみです
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(第3子以降は、養育している22歳の誕生日後の最初の3月31日までの子で数えます。志木市のページ)
- 手続き
- 子ども支援課支給グループで「認定請求書」を出します(公務員の場合は勤務先)。原則、申請した月の翌月分の手当からの支給になるので、お早めに(出生・転入などで、異動日の翌日から15日以内に申請すると、申請月分から支給されます)。支給は偶数月(6月・8月・10月・12月・2月・4月)の年6回です(市のページ)。
出典:児童手当制度(令和6年10月分から)(志木市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
志木市の制度
子ども医療費助成
お子さんが保険診療を受けたときの自己負担額を、志木市が助成する制度です。0歳から18歳到達後の最初の3月31日まで。登録が必要です。
- 対象
- 市内に住み、国民健康保険または社会保険に加入している子ども。乳幼児(0歳から小学校就学前)と、小学1年生から18歳到達後の最初の3月31日までの被扶養者(婚姻した者を除く)で、手続きの窓口が同じです。生活保護を受けている、里親等に委託されている、市の重度心身障害者医療費やひとり親家庭等医療費の支給を受けている子は、それらの制度が優先されます。重度医療とどちらを使うか迷うときは窓口で確認してください
- 負担など
- 出生や転入のときは、翌日から15日以内に登録申請が必要です(15日目が閉庁日のときは、次の開庁日が期日)。申請時期によっては、助成できない期間が生じる場合があります(市のページ)
- 手続き
- 子ども支援課で登録申請します(転入の場合は総合窓口課も)。必要なものは、対象児の健康保険証または資格確認書等の写し、保護者名義の通帳またはキャッシュカードです。
出典:子ども医療費(児童・生徒)の助成(志木市)、子ども医療費(乳幼児)の助成(志木市)、こども医療費助成制度(埼玉県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳になった後の最初の3月31日までの児童(障がいのある児童は20歳未満)を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母に一定の障がいがある児童、父または母に1年以上遺棄されている児童などを育てている父、母または養育者(市のページ)。事実上の婚姻関係にあるとき、児童が国内に住所を有しないときなどは対象になりません
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(令和6年11月分から)は、扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者などは2,360,000円です(人数で変わります)。支給は年6回(奇数月:1月・3月・5月・7月・9月・11月)です(市のページ)。申請(認定請求)を受け付けした日の翌月分から支給の対象です
- 手続き
- 子ども支援課支給グループで認定請求をします。戸籍謄本、健康保険証等、預貯金通帳、マイナンバー確認書類などが必要で、事由によって他の書類が必要な場合があります。
出典:児童扶養手当(志木市)、児童扶養手当(埼玉県)
志木市の制度
ひとり親家庭等医療費
母子家庭・父子家庭、または父か母に障がいのある家庭などの、医療費の自己負担を支給する志木市の制度です。登録が必要で、所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭等の18歳年度末までの児童(一定の障害がある児童は20歳未満まで)と、母、父または養育者。父または母が、婚姻の解消・死亡・障害・生死不明・児童を遺棄・拘禁・未婚の女子の子のいずれかに該当する必要があります。生活保護の適用を受けている人、施設に入所している人、里親に委託されている人は対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額は、扶養人数0人のとき、申請者本人208万円未満、扶養義務者236万円未満です(人数で変わります。社会保険料相当額として8万円の控除があります。養育費を受け取った場合、その金額の8割が所得扱いです)。埼玉県内の医療機関では、受給者証を出すと、窓口払いが原則不要(現物給付)です(1か月・1医療機関で21,000円以上のときや、制度を取り扱わない医療機関では窓口で支払い、あとで申請します)。令和6年7月から、課税者である保護者の自己負担金はなくなっています(市のページ)
- 手続き
- 子ども支援課で登録申請します。必要なものは、戸籍謄本、世帯全員の住民票、金融機関の通帳またはキャッシュカード、健康保険証または資格確認書等(父または母、児童の分)などです。
出典:ひとり親家庭等医療費の支給(志木市)、ひとり親家庭等医療費(埼玉県)