国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。公務員の方は勤務先に申請します。
- 対象
- 草加市内に住民登録があり、高校生年代までの児童を養育して主に生計を維持している(所得の高い方の)保護者。児童が施設に入所している場合や里親に委託されている場合は、施設の設置者や里親が受給者になります(市のページ)
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(第3子以降は、22歳到達後の最初の3月31日までの子を数えます。18歳年度末後の子は、監護に相当する世話と生計費の相当部分の負担をしている場合だけ数えられ、届出が必要です。草加市のページの表)
- 手続き
- 本庁舎3階のこども政策課の窓口で手続きします(郵送・電子申請でもできます)。出生や転入などの翌日から15日以内に申請すると、手当が受け取れない月が生じにくくなります。原則として、認定請求書を出した月の翌月分から支給されます。支給は年6回(2・4・6・8・10・12月の15日)で、前の2か月分が振り込まれます(休日のときは直前の平日)。公務員の方は勤務先で手続きしてください。
出典:児童手当(草加市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
草加市の制度
こども医療費支給制度
こどもが医療機関にかかったときの医療費の一部を、草加市が助成する制度です。通院・入院とも高校3年生(18歳到達後の最初の3月31日)まで。資格の登録が必要です。
- 対象
- 草加市内に住民登録があり、健康保険に加入している、高校3年生(18歳到達後の最初の3月31日)までのこども(市のページ)
- 負担など
- 埼玉県内の医療機関では、こども医療費受給者証(ピンクの水玉のカード)を出せば、保険診療分の窓口負担はありません(現物給付。対応していない医療機関もあります)。県外などでは、いったん支払って、領収書と申請書をこども政策課に出します(償還払い)。入院時の食事標準負担額、選定療養費などは対象外です。重度心身障害者医療費の受給者証を持つ方などがどちらの制度を使うかは、窓口で確認してください
- 手続き
- こども政策課(本庁舎3階)で、必要書類を持って資格登録をします。必要なものは、こどもの医療保険の資格情報がわかるもの(資格確認書の写し、資格情報のお知らせの写しなど)と、申請者(受給者)名義の普通預金通帳またはキャッシュカードです。書類が足りなくても申請はできます。出生届・転入届のあと、必ず申請してください。
出典:こども医療費支給制度(草加市)、こども医療費助成制度(埼玉県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳になった後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある児童は20歳未満)を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを育てている母、父、または養育者。申請者や児童が日本国内に住所を有しないとき、児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているときは対象外です(市のページ)
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以上は1人につき11,350円を加算(一部支給は11,340円〜5,680円を加算)(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があり、市のページに限度額の表があります。扶養人数0人のとき、受給者本人は全部支給が所得69万円、一部支給が所得208万円です(人数で変わります)。支給は年6回(11・1・3・5・7・9月)です(県のページ)。毎年8月に現況届が必要です
- 手続き
- こども政策課(本庁舎3階)で申請します。事由によって必要書類が違うので、必ず来庁して相談してください(日曜窓口では手続きできません)。
出典:児童扶養手当(草加市)、児童扶養手当(埼玉県)
草加市の制度
ひとり親家庭等医療費
ひとり親家庭・養育者家庭・父または母に一定の障がいがある家庭の医療費の一部を、草加市が支給する制度です。受給者証の交付が必要で、所得制限があります。
- 対象
- 市内に住み、国民健康保険または社会保険に加入している方のうち、父母が婚姻を解消したこども、父または母が死亡したこども、父または母に一定の障がいがあるこどもなどと、その子を監護している父・母・養育者。こどもが18歳になった年の年度末まで(一定の障がいがある場合は20歳の誕生日前日まで)です。生活保護を受けている方や、重度心身障害者医療費の支給を受けることができる方などは対象になりません(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 令和8年度(令和8年7月から令和9年6月に新たに交付申請する場合)の所得制限は、扶養人数0人のとき、父・母・養育者208万円未満、扶養義務者等236万円未満です(人数で変わります)。県内の医療機関では、受給者証(青のカード)などを出せば窓口負担はありません(現物給付。対応していない医療機関もあります)。県外などでは、いったん支払って、あとで申請します。毎年11月に現況届が必要です(8月に児童扶養手当の現況届を出した方は不要)
- 手続き
- あらかじめ受給者証の交付を受ける必要があります。事前の相談・交付申請は、こども政策課(本庁舎3階)で受け付けています(各サービスセンターでは申請できません)。審査には2〜3か月かかります。対象になったあと、相談・申請が遅れると、給付を受けられない期間が生じることがあります。
出典:ひとり親家庭等医療費支給制度(草加市)