国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。公務員の方は勤務先に申請します。
- 対象
- 日本国内に住民登録があり、高校生年代までの児童を養育している生計中心者(原則、児童の父母のうち所得の高い方)。公務員の方は、原則、勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円(第3子以降は月30,000円)(第3子以降は、大学生相当〔22歳到達後の最初の3月31日まで〕までの養育している子のうち、3人目以降です。和光市のページの表)
- 手続き
- ネウボラ課 手当医療担当に、窓口か郵送で申請します(出張所では受け付けません)。原則、申請月の翌月分から支給されます。月の後半に出生・転入した場合は、出生日・前の住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生月・転出予定月の翌月分から支給されます。支給は年6回(偶数月)の15日(土日祝日の場合は直前の平日)で、前2か月分が振り込まれます。
出典:児童手当(和光市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
和光市の制度
子ども医療費助成制度
お子さんの保険診療の一部負担金を、和光市が助成する制度です。18歳になった年度の3月31日(高校生年代)までが対象です。あらかじめ登録申請が必要です。
- 対象
- 和光市に住民登録があり、対象のお子さんを監護している保護者が受給資格者です(父母ともに同居しているときは、原則、健康保険上お子さんを扶養している保護者)。次のお子さんは、他の制度が優先されます:生活保護を受けている/重度心身障害者医療費助成を受けている/ひとり親家庭等医療費助成を受けている(小学生以上)/里親に委託されている/児童福祉施設等に入所している
- 負担など
- 埼玉県内の医療機関では、受給資格証と健康保険の資格情報(マイナ保険証または資格確認書)を出すと、保険診療分は窓口払いが不要です(現物給付)。ただし、受給資格証を忘れたとき、1つの医療機関で保険診療が1か月に21,000円以上かかったとき、県外などの医療機関、接骨院・整骨院などでは、窓口で払ってから市に申請します(償還払い。支払った日の翌日から5年以内)。登録申請は、受給資格が発生した日(転入日など)の翌日から15日以内に出します。遅れると、原則として受付日からの資格になります
- 手続き
- ネウボラ課 手当医療担当に、子ども医療費受給資格登録申請書を出します(郵送もできます。登録申請は出張所では受け付けません)。必要なものは、お子さんの健康保険の資格情報がわかるもののコピー、受給資格者名義の振込先口座がわかるものです。
出典:子ども医療費助成制度(和光市)、こども医療費助成制度(埼玉県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳になった年度の3月31日までの児童(一定の障がいのある児童は20歳になる前日まで)を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母に一定の障害がある児童などを養育している父・母または養育者。申請者や児童が日本国内に住所を有しないとき、児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき、婚姻届を出していなくても生計を共にする異性と同居しているときなどは対象外です
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限額は、税法上の扶養人数が0人のとき、申請者本人は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、配偶者・扶養義務者は2,360,000円です(人数で変わります)。支給は年6回(奇数月)です(県のページ)
- 手続き
- ネウボラ課の窓口で、申請希望者ご本人が相談・申請します(代理人による申請はできません)。必要な書類は状況によって違うので、事前に問い合わせてください。手当は申請が受理された日の翌月分から支給されます。
出典:児童扶養手当(和光市)、児童扶養手当(埼玉県)
和光市の制度
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭などの、医療費の一部を助成する和光市の制度です。受給資格の認定請求が必要で、所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の母または父、養育者(祖父母等)と、その子ども(満18歳に達した年度の3月31日まで。一定の障害がある場合は20歳未満まで)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限額(年間)は、扶養人数が0人のとき、申請者本人2,080,000円、配偶者・扶養義務者2,360,000円です(人数で変わります)。令和6年10月1日診療分以降、自己負担額は廃止され、保険診療分は市が全額助成します(高額療養費・附加給付金を除く)。埼玉県内の医療機関では、受給者証と健康保険の資格情報を出すと窓口払いが不要です(1つの医療機関で1か月に21,000円以上かかったとき、県外の医療機関、接骨院などは窓口で払ってから市に申請します)
- 手続き
- ネウボラ課で手続きします。必要なものは、戸籍謄本、住民票(世帯全員)、課税(非課税)証明書、申請者名義の普通預金の通帳、健康保険の資格情報がわかるものです(児童扶養手当の申請で出している場合は不要なものがあります)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(和光市)