国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日を迎えた最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請が必要です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している父母等のうち生計中心者の方。父母ともに所得があるときは、原則として所得の多い方が受給者になります(市のページ)
- 金額
- 第1子・第2子:0〜2歳 月15,000円、3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(第3子以降は、22歳の誕生日を迎えた最初の3月31日までの子を数えます。大学生世代は支給対象ではなく人数を数える対象で、監護に相当する世話と生計費の負担をしている場合に数えられ、確認書などの届出が必要です。八潮市のページ)
- 手続き
- 市役所2階のこども政策課か、駅前出張所の窓口(養育状況の確認が必要なケースでは市役所での手続き)、電子申請、郵送で申請します。出生や転入から15日以内に申請してください。原則、申請した月の翌月分から支給されます。支給は年6回(4・6・8・10・12・2月の15日。休日のときは直前の平日)です。
出典:児童手当制度(八潮市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
八潮市の制度
こども医療費助成
お子さんの医療費の一部を、八潮市が助成する制度です。入院・通院とも18歳に到達する年度末まで、助成の対象になる保険診療の一部負担金は自己負担なしです。登録が必要です。
- 対象
- 18歳に到達する年度末までのお子さんで、市内に住み、健康保険に加入している方(市のページ)。保険の対象にならない費用(予防接種、差額ベッド料など)は助成されません
- 負担など
- 埼玉県内の医療機関では、対象者の保険情報がわかるものと受給資格証を出せば、窓口で保険診療の一部負担金の支払いはありません(現物給付)。県外や、現物給付に対応していない医療機関、1つの医療機関で月21,000円以上のときは、いったん全額支払って、あとで申請書で手続きします。重度心身障害者医療費の受給者証を持つ方などがどちらの制度を使うかは、窓口で確認してください
- 手続き
- 市役所(こども政策課)、駅前出張所、または電子申請で登録します。必要なもの:保険内容のわかるもの(資格確認書・資格情報のお知らせなど)、保護者名義の預金通帳またはキャッシュカード。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください(遅れると、受給資格証の始期は申請日になります)。不足書類があっても申請はできます。
出典:こども医療費の助成(八潮市)、こども医療費助成制度(埼玉県)、こども医療費、ひとり親家庭等医療費が県内全域で現物給付方式へ変更(八潮市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳になった年の年度末(一定の障がいがある児童は20歳になるまで)の児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した子ども、父または母が死亡した子ども、父または母に一定の障がいがある子ども、父または母の生死が明らかでない子ども、1年以上遺棄されている子どもなどを養育している方。児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき、里親に委託されているとき、日本国内に住所がないときなどは対象外です(ほかにも要件があるので事前に相談してください)
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)(令和8年4月から。県のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(令和6年11月分から)は、扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、配偶者・扶養義務者は2,360,000円です(人数で変わります)。支給は年6回です。市のページの手当額の見出しは「令和7年4月から」となっています。毎年8月に現況届が必要です
- 手続き
- 原則、窓口での申請です。こども政策課の窓口に来てください。窓口での申請が難しいときは、こども政策課に相談してください。
出典:児童扶養手当(八潮市)、児童扶養手当(埼玉県)
八潮市の制度
ひとり親家庭等医療費
母子家庭・父子家庭・父または母が障がい者の家庭・養育者家庭の、18歳年度末までの児童(一定の障がいがある場合は20歳未満)とその母・父・養育者の医療費を助成する制度です。あらかじめ受給者証の交付申請が必要で、所得制限があります。
- 対象
- 父または母が一定の障がいの状態にある、父または母が死亡した、父母が離婚した、父または母に1年以上遺棄されているなどのこどもと、その母、父または養育者。所得制限があり、所得超過になると資格がなくなることがあります(市のページ)
- 所得制限
- あり(申請者や同居等生計を同じくする養育者の所得で制限されます。額は市のページ・窓口で確認)
- 負担など
- 令和5年1月診療分から自己負担はありません。県内の医療機関では、受給者証と保険内容がわかるものを出せば、助成対象の医療費の窓口払いはありません(現物給付)。対応していない医療機関や、1か月の一部負担金が21,000円以上のときは、いったん全額支払って、申請書で手続きします(県外の受診も申請書。支払から5年以内)
- 手続き
- あらかじめ市役所に受給者証の交付を申請します。医療費の申請書は、こども政策課か駅前出張所に出します。
出典:ひとり親家庭等医療費の助成(八潮市)、こども医療費、ひとり親家庭等医療費が県内全域で現物給付方式へ変更(八潮市)