国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 寄居町に住所があり、18歳になってから最初の3月31日までの児童を監護し、生計を維持する程度の高い父または母など
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/3歳以上〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降は月30,000円(国の資料)
- 負担など
- 支給は年6回(偶数月の10日。土日祝日の場合は前の開庁日)で、それぞれ前月分までの2か月分です(町のページ・2024年11月20日更新)。
- 手続き
- 出生や転入のとき、出生日・転入日の翌日から15日以内に認定請求をします(公務員の方は勤務先に申請)。申請者名義の普通預金通帳、申請者と配偶者の個人番号カードなど、本人確認書類が必要です(町のページ)。
出典:児童手当(寄居町・更新日2024年11月20日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
寄居町の制度
こども医療費支給
お子さんが病気などで医療機関にかかったとき、町が医療費の一部負担金を支給する制度です。登録の手続きが必要です。
- 対象
- 町内に住所があり、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(通院・入院とも)。受給資格者は、児童を監護している主たる生計維持者です(町のページ)
- 負担など
- 保険診療の一部負担金と入院時の食事療養標準負担額を助成します。県内の協定医療機関で「こども医療費受給資格証」と健康保険の資格が確認できるものを出すと、窓口払いは不要です。受給資格証を出せなかったとき、県外や協定のない医療機関で受診したとき、1つの医療機関の入院または通院で、保険診療の自己負担額が月額21,000円以上のときなどは、窓口で払ってから子育て支援課に申請します(町のページ・2026年6月26日更新)。
- 手続き
- あらかじめ受給資格の登録が必要です。出生・転入の翌日から15日以内に、こども医療費受給資格登録申請書を出します。お子さんの健康保険の資格が確認できるものと、受給資格者名義の普通預金通帳などが必要です。15日を過ぎても申請できますが、有効期間は申請日からです(町のページ)。
出典:こども医療費(寄居町・更新日2026年6月26日)、こども医療費助成制度(埼玉県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳になった後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある児童は20歳未満)を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した子、父または母が死亡した子、父または母に一定の障がいがある子などを育てている母(父)または養育者
- 金額
- 月額。児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。第2子以降の加算額:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円(令和8年4月分から。町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支給は年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です。町のページでは、支給は年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、2か月分ずつです(2026年4月1日更新)。
- 手続き
- 子育て支援課児童福祉班に申請します。戸籍謄本(申請者と児童が載っているもので1か月以内に発行のもの)、年金手帳、申請者名義の口座がわかるもの、マイナンバーの確認に必要なもの、印鑑などが必要です。ほかに必要な書類は状況により変わります(町のページ)。
出典:児童扶養手当(寄居町・更新日2026年4月1日)、児童扶養手当(埼玉県)
寄居町の制度
ひとり親家庭等医療費支給
ひとり親家庭等の児童と、その母・父または養育者の医療費の一部を町が支給する制度です。
- 対象
- 児童(18歳になった日の属する年度の3月末日まで。一定の障害のある場合は20歳の誕生日の前日まで)を養育している母子家庭・父子家庭の母または父と児童、両親のいない児童の養育者と児童、父または母に一定の障害がある児童を養育している家庭の母または父と児童(生活保護を受けている方などは対象外)(町のページ)
- 所得制限
- あり(本人や扶養義務者の所得により制限があります)
- 手続き
- 申請者名義の普通預金通帳、申請者と対象児童の健康保険の資格が確認できるもの、申請者と対象児童の戸籍謄本などを持って、子育て支援課児童福祉班で受給者証の交付を申請します(児童扶養手当証書を出せる方は戸籍謄本は不要)。毎年11月に、児童扶養手当を受けていない方は現況届が必要です(町のページ・2025年4月1日更新)。
出典:ひとり親家庭等医療費(寄居町・更新日2025年4月1日)、ひとり親家庭等医療費助成(埼玉県)