国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。公務員の方は勤務先から支給されます。
- 対象
- 18歳到達後の最初の3月31日までの間にある、国内に居住する児童(教育を目的とした留学の場合は、書類の提出により受給できる場合があります)を、監護し生計を同じくしている父または母のうち、一般的に所得が高い方。公務員の方は勤務先から支給されるので、吉川市では受給できません
- 金額
- 第1・2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上 月10,000円/第3子以降:月30,000円(第3子以降は、22歳年度末までの受給者が養育している子どものうち3番目以降。吉川市のページ)
- 手続き
- 出生、転入などの翌日から15日以内に、子育て支援課の窓口、各市民サービスセンター、または子育て支援課への郵送で認定請求書を出します。支給は原則として偶数月の10日に2か月分ずつです(10日が土日・祝日のときは前の営業日)。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当は受けられません。
出典:児童手当について(吉川市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
吉川市の制度
子ども医療費支給制度
高校生年代までの子どもの医療費(保険診療分の自己負担)を支給する、吉川市の制度です。受給資格証の交付申請が必要です。
- 対象
- 吉川市内に住所があり、健康保険に加入している子ども(高校生年代〔18歳に達する日以後の最初の3月31日〕まで)。重度心身障害者医療費の受給資格がある場合(令和4年10月1日以降)、ひとり親家庭等医療費の受給資格がある場合(令和5年1月1日以降)は対象外です
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません(詳しくは窓口で確認してください)
- 負担など
- 埼玉県内の医療機関では、原則、受給資格証を出すと保険診療分の窓口払いが不要になります(対応していない医療機関もあります。接骨院・整骨院等は市内の施術所のみ。1つの医療機関で1か月に21,000円以上の負担があるときは、いったん全額を支払い、後で請求します)。県外で受診したときは、領収書の原本を添えて支給申請書を出します(子育て支援課または各市民サービスセンター)。保険診療外のもの、入院時の食事代、差額ベッド代などは対象外です。学校等管理下のけがに係る医療費で災害共済給付の対象(500点以上)になるものも対象外です(学校に申請します)。時効は領収日の翌日から5年です。
- 手続き
- 出生日、転入日などの翌日から15日以内に、市役所または各市民サービスセンターで「子ども医療費受給資格証」の交付を申請します。受給資格者(保護者)名義の預金通帳またはキャッシュカード(普通預金のみ)と、お子さんの健康保険証が必要です。不足書類があっても申請できるので、15日以内に申請してください。
出典:子ども医療費支給制度(吉川市)、こども医療費助成制度(埼玉県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳になった年の年度末までの児童(一定の障がいがある児童は20歳の誕生日の前日まで)を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚や死亡などで父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている方、父または母に一定の障がいがある子どもを育てている方、養育者など。対象の子どもは、日本国内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(20歳未満で一定の障がいのある子どもを含む)です。子どもが児童福祉施設など(母子生活支援施設などを除く)に入所しているときなどは受けられません(市のページ)
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額 全部支給11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)(令和8年4月分から。県の資料)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 吉川市のページの額は令和7年4月以降のもの(全部支給46,690円など)のままなので、令和8年4月分からの額は県の資料で書いています。請求者、配偶者、扶養義務者などの所得が限度額以上のときは、手当が支給停止になります(限度額は市のページにあります)。支給は年6回、奇数月の11日(3・5・7・9・11・1月)に前2か月分ずつです(市のページ)。毎年8月に現況届の提出が必要です。
- 手続き
- 子育て支援課の窓口で請求します。認定されると、請求のあった月の翌月分から支給され、さかのぼっての支給はありません。必要書類は子育て支援課で確認してください。
出典:児童扶養手当の概要(吉川市)、児童扶養手当(埼玉県)
吉川市の制度
ひとり親家庭等医療費の支給
ひとり親家庭等の児童とその保護者の医療費(保険診療分の自己負担)を支給する制度です。受給者証の登録が必要です。
- 対象
- 吉川市に住所があり、健康保険に加入している、ひとり親家庭の父または母および養育者と、その方に扶養されている18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(一定の障がいがある子どもは20歳未満まで)。生活保護を受けている場合、児童福祉施設などに入所している場合、他の医療費助成(重度医療など)を受けている場合は対象外です。一定の所得制限があります
- 所得制限
- あり(父、母または養育者と、配偶者・扶養義務者などの前々年の所得が制限額以上のときは対象外。市のページに表があります)
- 負担など
- 埼玉県内の医療機関では、原則、受給者証を出すと保険診療分の窓口払いが不要になります(対応していない医療機関もあります。接骨院・整骨院等は市内の施術所のみ。1つの医療機関で1か月に21,000円以上の負担があるときなどは、後で請求します)。県外で受診したときなどは、領収書の原本を添えて支給申請書を出します(子育て支援課または各市民サービスセンター)。保険診療外の費用、入院時の食事代などは対象外です。
- 手続き
- 子育て支援課で受給者証の登録を申請します。請求者と対象の子どもの戸籍謄本、請求者名義の預金通帳等(普通預金のみ)、請求者・対象の子ども・扶養義務者のマイナンバーカードなどが必要です。児童扶養手当も併せて申請する方は、省略できる書類があるので子育て支援課に確認してください。
出典:ひとり親家庭等医療費(吉川市)、ひとり親家庭等医療費助成制度(埼玉県)