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滋賀県 愛荘町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課(本庁舎)
0749-42-7691障害者手帳(身体・療育・精神)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当、自立支援医療などの障がい福祉の窓口は福祉課です。児童手当は子ども支援課(0749-42-7693)または秦荘支所、福祉医療費助成(障害者・子ども・ひとり親)は住民課(0749-42-7692)です。県の児童相談所にあたる機関は彦根子ども家庭相談センター(0749-24-3741)で、18歳未満の療育手帳の判定もそこで受けます
このページの情報
国・滋賀県・愛荘町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は福祉課です。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度(1級)または中度(2級)以上の障がいがある児童を監護している父または母(主たる生計者)、または父母にかわってその児童を養育している方。次の場合は支給されません:児童、父・母または養育者が日本国内に住んでいないとき/児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき/児童が児童福祉施設等(保育所・通園施設は除く。肢体不自由児施設への母子入所・入園も除く)に入所しているとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
請求者本人の前年の所得が、扶養親族等が0人のとき4,596,000円、配偶者・扶養義務者の所得が6,287,000円以上だと、その年度(8月から翌年7月まで)の手当は支給されません(県・国の資料。人数が増えると上がります)。町のページでは、支払いは年3回で、4月・8月・12月に、それぞれの前4か月分が支給されます。国の案内でも、4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されます。
手続き
福祉課の窓口で手続きします。必要な書類や様式は、町のページには詳しく書かれていません。障がいの程度は医師の診断書で判定されます。身体障害者手帳(1〜3級と一部の下肢4級)や療育手帳(判定A)をお持ちの場合、診断書を省略できることがあります(県の資料)。窓口で確かめてください
福祉課0749-42-7691本庁舎(愛知川72番地)

出典:障がい者福祉(愛荘町・2024年4月1日更新)、特別児童扶養手当(滋賀県・2026年10月21日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障がいのために日常生活で常に介護が必要な在宅のお子さんに支給される国の手当です。特別児童扶養手当とは両方受けられます。申請は福祉課です。

対象
20歳未満の在宅の重度心身障がい児で、日常生活活動が著しく制限され介護を要する状態の方(視力・聴力・上肢・下肢・体幹の障がいなどの程度が定められています)。次の場合は支給されません:福祉施設等に入所しているとき/障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき
金額
月額16,560円(令和8年4月1日現在)
所得制限
あり
負担など
受給資格者本人の前年の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき、手当は支給されません(国の資料)。扶養親族等が0人のとき、本人は所得3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円が限度額です(国の資料。人数が増えると上がります)。町のページでは、2月・5月・8月・11月に、それぞれの前3か月分が支給されます。施設に入所している方は対象外です(町のページ)。特別児童扶養手当との併給はできます。
手続き
福祉課の窓口で手続きします。必要な書類や様式は、町のページには詳しく書かれていません。障がいの判定は、原則として医師の診断書(所定の様式)で行われます。窓口で確かめてください
福祉課0749-42-7691本庁舎(愛知川72番地)

出典:障がい者福祉(愛荘町・2024年4月1日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(滋賀県・2026年10月21日更新)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

滋賀県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に、滋賀県が交付する手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は福祉課で受け付けます。18歳未満の判定は、県の子ども家庭相談センターで受けます。

対象
知的障がいがあると判定された方。障がいの程度は、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4つに区分されます。手帳を取ると、相談や各種の福祉サービスが受けやすくなります。交付後は、障がいの程度を確かめるため再判定を受けることになっています(期間は人によって異なります)
負担など
町のページでは、判定は滋賀県立精神保健福祉センター(障害者医療福祉相談モール)と彦根子ども家庭相談センターで受け、手帳は知事から交付されます。県の資料では、判定機関は18歳を境に分かれ、18歳以上は滋賀県立精神保健福祉センター(滋賀県知的障害者更生相談所。草津市笠山八丁目5-130、077-563-8448)、18歳未満は子ども家庭相談センターです。愛荘町(愛知郡)は、県の管轄表では彦根子ども家庭相談センター(彦根市小泉町932-1、0749-24-3741)の担当です。再判定の時期や手続きは、福祉課に確かめてください。町の「障がい福祉の手引き」には、療育手帳でA1・A2の方が受けられる制度の等級別一覧があります
手続き
福祉課の窓口で手続きします。必要な書類や様式は、町のページには詳しく書かれていません。窓口で確かめてください
福祉課0749-42-7691本庁舎(愛知川72番地)
彦根子ども家庭相談センター(18歳未満の判定)0749-24-3741彦根市小泉町932-1
滋賀県知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)077-563-8448草津市笠山八丁目5-130(県立精神保健福祉センター 更生相談係)

出典:障がい者福祉(愛荘町・2024年4月1日更新)、令和8年度(改訂版)愛荘町障がい福祉の手引き(療育手帳3)、療育手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)、知的障害者更生相談所(滋賀県)、子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1級〜6級)。申請は福祉課で受け付けます。

対象
身体障害者福祉法に定める障がいがある方。障がいの程度によって、1級(重度)から6級(軽度)までの区分があります。この手帳は、いろいろな福祉制度を利用するために必要です
負担など
町のページでは、申請に基づいて知事から身体障害者手帳が交付されます。障がいの程度により1級から6級の等級があります。診断書など必要な書類は福祉課で確かめてください。町の「障がい福祉の手引き」に、手帳の等級別の制度の案内があります
手続き
福祉課の窓口で手続きします。必要な書類や様式は、町のページには詳しく書かれていません。窓口で確かめてください
福祉課0749-42-7691本庁舎(愛知川72番地)

出典:障がい者福祉(愛荘町・2024年4月1日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどのために、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です(1〜3級)。申請は福祉課で受け付け、判定・交付は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神疾患のある方で、日常生活や社会生活に制約がある方。精神疾患のすべてが対象ですが、知的障がいは含まれません(知的障がいは療育手帳です)。等級は1級〜3級です
負担など
町のページでは、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活への制約があり、法律等に定める1級から3級の障がい等級に該当する人に、知事から手帳が交付されます。県の資料では、市町に出した申請書類を県の精神保健福祉センターが審査して等級を判定します(審査は通常1か月程度)。有効期間は原則2年です
手続き
福祉課の窓口で手続きします。必要な書類や様式は、町のページには詳しく書かれていません。診断書(精神障害者保健福祉手帳用)か、精神障がいを事由とする障害年金証書の写しなどが要ります(県の資料)。窓口で確かめてください
福祉課0749-42-7691本庁舎(愛知川72番地)
滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係(判定・交付)077-567-5028草津市笠山八丁目5-130

出典:障がい者福祉(愛荘町・2024年4月1日更新)、精神障害者保健福祉手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)、滋賀県立精神保健福祉センター

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で、指定を受けた医療機関に継続して通院しているときの医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は福祉課で受け付け、支給認定は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神疾患に対し、指定自立支援医療機関で継続的に通院医療を受けている方。通院による精神疾患以外の治療には使えません。利用できる指定自立支援医療機関(病院・診療所、薬局、訪問看護事業所)は、それぞれ原則1か所です(県の資料)
所得制限
あり
負担など
自己負担は医療費の原則1割で、収入や課税額により月額の上限があります(県の資料):生活保護世帯0円/市町村民税非課税世帯で受診者の収入が年80万円以下2,500円・年80万円超5,000円/市町村民税課税世帯で「重度かつ継続」に当たる方は所得割課税額33,000円未満5,000円・33,000円以上235,000円未満10,000円・235,000円以上20,000円(令和9年3月31日までの経過的特例)/「重度かつ継続」に当たらない課税世帯(所得割235,000円未満)は医療費の1割です。町のページでは、法律に基づいて医療に要する費用の90%を公費で負担し、医療保険の種別に関わらず自己負担は10%です。対象は外来通院のほか、院外処方、訪問看護、精神科デイケアです。
手続き
福祉課の窓口で手続きします。必要な書類や様式は、町のページには詳しく書かれていません。窓口で確かめてください
福祉課0749-42-7691本庁舎(愛知川72番地)
滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係(支給認定)077-567-5028草津市笠山八丁目5-130

出典:障がい者福祉(愛荘町・2024年4月1日更新)、障がいのあるお子さんのために 障がいがある児童への各種助成制度(愛荘町・2026年1月14日更新)、自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんや、放っておくと将来障がいが残ると認められるお子さんが、指定された医療機関で治療を受けるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は福祉課です。

対象
満18歳未満の児童で、身体に障がいがあるか、現存する疾病を放置すれば将来障がいを残すと認められ、治療によって確実な効果が期待できる方(国の資料)
所得制限
あり
負担など
町のページでは、身体に障がいのある児童に対し、確実な治療効果が期待できる医療に対する費用の一部が助成されます。自己負担額が発生するので、あらかじめ相談するよう案内されています(町のページ)。月額の上限は世帯の所得に応じて決まります
手続き
福祉課の窓口で手続きします。必要な書類や様式は、町のページには詳しく書かれていません。町の手引きでは、事前に自立支援医療指定病院の指定医とよく相談したうえで、福祉課に申請するよう案内されています。窓口で確かめてください
福祉課0749-42-7691本庁舎(愛知川72番地)

出典:障がいのあるお子さんのために 障がいがある児童への各種助成制度(愛荘町・2026年1月14日更新)、令和8年度(改訂版)愛荘町障がい福祉の手引き(身体障害者手帳3)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

滋賀県の制度

障害者の医療費助成(重度障害者(児)医療費助成)

身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などをもつ方の、保険診療の自己負担分の一部または全部を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、愛荘町が実施します。窓口は住民課です。

対象
所得制限があります(町のページ)。次のいずれかに当たる方(町の福祉医療費助成の一覧表の「重度心身障がい者(児)」の区分):身体障害者手帳の交付を受け、障がいの程度が1・2・3級の方/知的障がいの程度が重度(A1・A2)と判定された方/特別児童扶養手当の支給対象児童で、障がいの程度が1級の方/精神障害者保健福祉手帳1級の方/精神障害者保健福祉手帳2級かつ療育手帳(B1)の交付を受けた方。このほか、自立支援医療受給者証と精神障害者保健福祉手帳1・2級をお持ちの方の精神科通院医療費を助成する制度(所得制限あり)があります
所得制限
あり
負担など
町の資料に自己負担金の額は書かれていません(県の資料では、県の事業は対象者ごとに決められた自己負担金があるとされています。町の窓口で確かめてください)。受給券・助成券は、申請がないと交付されず、有効日は申請があった月を基準とします。更新の見直しは毎年8月で、必要な方には役場から7月に通知があります。県内の医療機関では資格確認書と福祉医療費受給券を出します。県外の医療機関で受診したときは、いったん医療費を払い、後日、領収書などを持って住民課へ払い戻しを請求します(町の「障がい福祉の手引き」)
手続き
住民課の窓口で、福祉医療費受給券の交付を受けるための申請をします。持っていくものは、手帳(療育手帳など)、マイナ保険証・資格確認書等、個人番号を確認できるもの、本人確認ができるものです。町外から転入した場合は、前の住所地の課税証明書が要ることがあります(町の「障がい福祉の手引き」)
住民課0749-42-7692本庁舎(愛知川72番地)

出典:福祉医療費助成(愛荘町・2025年9月2日更新)、障がいのあるお子さんのために 障がいがある児童への各種助成制度(愛荘町・2026年1月14日更新)、令和8年度(改訂版)愛荘町障がい福祉の手引き(療育手帳3)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、愛荘町に申請して支給決定を受け、通所受給者証をもらいます。愛荘町の「障がい福祉の手引き」では、問い合わせと新規の申し込みは福祉課です。

対象
児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などの障害児通所支援を使うには、市町村に支給申請をして、支給決定を受けます(国の資料)。具体的な対象と手続きは窓口で確かめます
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります。これはサービス利用料の自己負担の上限で、食費などは別にかかることがあります(国の資料):生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です。
手続き
福祉課に問い合わせ、新規の申し込みをします。必要な書類は窓口で確かめてください。手引きでは、利用者負担は原則として定率(1割)で、所得が低い人等への負担軽減措置があるとされています(町の手引き)
福祉課0749-42-7691本庁舎(愛知川72番地)。町の「障がい福祉の手引き」で、問い合わせ・新規の申し込み先とされています

出典:令和8年度(改訂版)愛荘町障がい福祉の手引き(療育手帳3)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

愛荘町の制度

障がい者社会参加促進助成事業(タクシー運賃助成・自動車燃料費助成)

障がいのある方(児を含む)が自らの障がいを克服するための日常生活支援として、交通手段の利用にかかる費用の一部を愛荘町が助成する制度です。2つの事業から1つを選びます。

対象
在宅で生活している方で、次のとおりです。タクシー運賃助成事業:身体障害者手帳1級〜3級の方、療育手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方。自動車燃料費助成事業:身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳A判定の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方。バス・鉄道運賃助成事業は令和2年度から廃止されています
金額
タクシー運賃助成 年間14,400円/自動車燃料費助成 年間7,200円(どちらか1つ)
負担など
町の「障がい福祉の手引き」では、タクシー運賃の助成は年間14,400円(600円×24枚)のチケットによる助成で、町と協定を結んでいるタクシー事業者でだけ使えます(乗車1回につき助成券は2枚まで)。自動車燃料費の助成は、町内の給油所で申請した自家用自動車に給油した場合に限られ、領収書を添えて年度内に請求します。年度の途中で助成が決まったときは、決定月から年度末までの分を月数割りで交付します。燃料費助成の対象は、療育手帳ではA1・A2の方です
手続き
福祉課の窓口で手続きします。詳しい手続きは、町のページには書かれていません。窓口で確かめてください
福祉課0749-42-7691本庁舎(愛知川72番地)

出典:障がい者福祉(愛荘町・2024年4月1日更新)、令和8年度(改訂版)愛荘町障がい福祉の手引き(療育手帳3)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は子ども支援課(または秦荘支所)です。

対象
0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(父母のうち生計を維持する程度の高い方)。公務員の方は勤務先で手続きします
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上18歳年度末まで(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方は、大学生年代(22歳年度末)までの子から数えます。大学生年代の子は、生活費等の経済的負担をしている場合のみ数えます。
負担など
支払いは偶数月の10日で、前の2か月分です(4月は2〜3月分、6月は4〜5月分、8月は6〜7月分、10月は8〜9月分、12月は10〜11月分、2月は12〜1月分。10日が土・日・祝日のときは繰り上げて支給されます。町のページ)。転出・転入・出生などがあったときや、児童を養育しなくなったときは、すぐ手続きが必要です。現況届は原則提出不要ですが、配偶者からの暴力で住民票の住所が町と異なる方、離婚協議中で別居している方などは提出が必要です(町のページ)
手続き
役場別館の子ども支援課または秦荘支所で手続きします(町のページ)。公務員の方は職場での手続きです。認定請求書などの様式は町のページに載っています
子ども支援課(または秦荘支所)0749-42-7693役場別館(愛荘町愛知川72番地)/秦荘支所(安孫子825番地。0749-37-2051)

出典:児童手当(愛荘町・2026年1月30日更新)、障がいのあるお子さんのために 障がいがある児童への各種助成制度(愛荘町・2026年1月14日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

愛荘町の制度

子どもの医療費助成(乳幼児・あんしん子育て医療・高校生世代)

乳幼児から高校生世代までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。窓口は住民課です。

対象
乳幼児は、出生から就学前(6歳に達する日以後の最初の3月31日)までの乳幼児。あんしん子育て医療は、小学校に入学した4月1日から中学校を卒業する3月31日までの児童。高校生世代は、義務教育終了後翌日から18歳となる年度の3月31日まで(通院・入院とも)
負担など
町の福祉医療費助成の一覧表には、対象年齢と、乳幼児・あんしん子育て医療・高校生世代の対象者の範囲が載っています。所得制限や自己負担金の額は、町の資料では確かめられませんでした(住民課に問い合わせます)。乳幼児とあんしん子育て医療以外の受給券・助成券は、毎年8月に更新されます
手続き
住民課の窓口で、受給券の申請をします。受給券は申請がないと交付されず、有効日は申請があった月を基準とします(町のページ)。必要なものは窓口で確かめてください
住民課0749-42-7692本庁舎(愛知川72番地)

出典:福祉医療費助成(愛荘町・2025年9月2日更新)、子ども福祉医療費助成事業補助金の制度拡充について(滋賀県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定程度以上の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請は子ども支援課です(町の「障がい福祉の手引き」)。

対象
18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童、または20歳未満で中度以上の障がいがある児童を養育している父・母または養育者。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、未婚の母または父の児童などが対象です。児童が児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているときなどは受けられません
金額
令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(10円きざみ)
2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円の範囲で加算されます。
一部支給の額や加算額は所得に応じて決まります。
所得制限
あり
負担など
前年の所得が限度額以上のとき、手当の一部または全部が支給停止になります。本人の所得限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満です(国の案内と県の資料。同居の扶養義務者にも別の限度額があります)。支払いは奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)の年6回です(県の資料と町の手引き)。第2子以降の加算額は窓口で確かめてください
手続き
子ども支援課で手続きします。町の手引きには手続きの詳しい案内はありません。必要な書類は窓口で確かめてください
子ども支援課0749-42-7693愛荘町愛知川72番地(町の手引きに記載)

出典:令和8年度(改訂版)愛荘町障がい福祉の手引き(療育手帳3)、就学援助制度(愛荘町・2026年1月9日更新)、児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

滋賀県の制度

ひとり親家庭の医療費助成

母子家庭・父子家庭の、保険診療の自己負担分の一部または全部を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、愛荘町が実施します。窓口は住民課です。

対象
町の福祉医療費助成の一覧表の区分:母子家庭は、配偶者のいない女子が18歳未満の児童を扶養しているときの、その母と児童(父母のない児童についても、母子家庭の対象として助成)。父子家庭は、配偶者のいない男子が18歳未満の児童を扶養しているときの、その父と児童。生活保護を受けている方などは対象外です
所得制限
あり
負担など
町の資料に、所得制限や自己負担金の額は書かれていません(窓口で確かめます)。受給券・助成券は申請がないと交付されません。毎年8月に更新され、必要な方には役場から7月に通知があります(町のページ)
手続き
住民課の窓口で、受給券の申請をします。必要なものは窓口で確かめてください(町のページ)
住民課0749-42-7692本庁舎(愛知川72番地)

出典:福祉医療費助成(愛荘町・2025年9月2日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)

◎窓口の地図

手当・手帳の申請は、役場の福祉課(障害者手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療)、子ども支援課(児童手当)、住民課(福祉医療費助成)で受け付けます。県の児童相談所にあたる機関は、愛荘町を受け持つ彦根子ども家庭相談センターで、18歳未満の療育手帳の判定もそこで受けます。18歳以上の療育手帳の判定、精神障害者保健福祉手帳の判定・交付、自立支援医療(精神通院)の支給認定は、草津市にある県の機関です。地図の点か、右の一覧を押してください。

愛荘町役場(本庁舎) 1 彦根子ども家庭相談センター 2 県の医療福祉相談モール周辺(草津市笠山) 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1愛荘町役場(本庁舎)滋賀県愛知郡愛荘町愛知川72番地
    福祉課(障害者手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療など)、子ども支援課(役場別館。児童手当・児童扶養手当)、住民課(福祉医療費助成)、教育振興課(教育委員会事務局)。開庁時間は月〜金曜日の9時〜17時です(休祝日・年末年始を除く)。秦荘支所(安孫子825番地。0749-37-2051)でも、児童手当などの手続きを受け付けます。
    福祉課 0749-42-7691 子ども支援課 0749-42-7693 住民課 0749-42-7692 教育振興課 0749-42-8016 役場 代表 0749-42-4111
  • 2彦根子ども家庭相談センター滋賀県彦根市小泉町932-1
    県の児童相談所にあたる機関で、彦根市・長浜市・米原市・愛知郡・犬上郡を受け持っています(県の管轄表)。愛荘町に住む18歳未満の方の療育手帳の判定を受けます(町のページ)。
    彦根子ども家庭相談センター 0749-24-3741
  • 3県の医療福祉相談モール周辺(草津市笠山)滋賀県草津市笠山八丁目5番130号
    県立精神保健福祉センター更生相談係(精神障害者保健福祉手帳の判定・交付、自立支援医療〔精神通院〕の支給認定)と、知的障害者更生相談所(18歳以上の療育手帳の判定)があります。
    精神保健福祉センター 更生相談係 077-567-5028 知的障害者更生相談所 077-563-8448

出典:障がいのあるお子さんのために 障がいがある児童への各種助成制度(愛荘町・2026年1月14日更新)、障がい者福祉(愛荘町・2024年4月1日更新)、子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がい者福祉(愛荘町・2024年4月1日更新)
  2. 特別児童扶養手当(滋賀県・2026年10月21日更新)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 令和8年度(改訂版)愛荘町障がい福祉の手引き(療育手帳3)
  6. 療育手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)
  7. 知的障害者更生相談所(滋賀県)
  8. 子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)
  9. 精神障害者保健福祉手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)
  10. 滋賀県立精神保健福祉センター
  11. 障がいのあるお子さんのために 障がいがある児童への各種助成制度(愛荘町・2026年1月14日更新)
  12. 自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)
  13. 令和8年度(改訂版)愛荘町障がい福祉の手引き(身体障害者手帳3)
  14. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  15. 福祉医療費助成(愛荘町・2025年9月2日更新)
  16. 福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)
  17. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  18. 児童手当(愛荘町・2026年1月30日更新)
  19. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  20. 子ども福祉医療費助成事業補助金の制度拡充について(滋賀県)
  21. 就学援助制度(愛荘町・2026年1月9日更新)
  22. 児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)
  23. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
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