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滋賀県 東近江市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
障害福祉課(市役所本館1階)
0748-24-5640手当・手帳・自立支援医療の窓口は障害福祉課です。障害福祉課の窓口でどの手続きになるか確かめられます。医療費助成(福祉医療)は保険年金課(0748-24-5631)、児童手当・児童扶養手当はこども政策課(0748-24-5643)です。発達の相談は発達支援センター(0748-24-0664)で受けています。18歳未満の療育手帳の判定先は障害福祉課に確かめてください。県の管轄表では、東近江市の児童相談は日野子ども家庭相談センター(0748-36-1201)が受け持っています
このページの情報
国・滋賀県・東近江市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に重度または中度以上の障害のあるお子さんを家庭で育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は市役所の障害福祉課です。

対象
身体または精神に重度または中度以上の障害のある20歳未満の子を監護している父または母(主たる生計者)、または父母に代わってその子を養育している方。障害の程度は、原則として診断書(指定様式)で判定します。次の場合は支給されません:受給者や対象児が日本国内に住所を有しなくなったとき/対象児が児童福祉施設(児童入所施設を含む。母子生活支援施設・保育園・ショートステイは除く)に入所しているとき/対象児が障害を事由とする公的年金を受けることができるとき/対象児の障害の症状が支給基準の障害程度と判定されないとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から。国・県の案内)
所得制限
あり
負担など
前年の所得が限度額以上のとき、その年度(8月から翌年7月まで)の手当は支給されません。扶養親族等が0人のとき、本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります)。1月から6月までに認定請求するときは、前々年の所得で判定します(県の資料)。認定後、請求日の属する月の翌月分から支給されます。市の案内では、支給日は4月11日(12月〜3月分)・8月11日(4月〜7月分)・12月11日(8月〜11月分)で、土・日・祝日のときは直前の金融機関の営業日です(国の案内でも、4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されるとされています)。受給中の方は、毎年8月12日(休日の場合は前営業日)から9月11日(休日の場合は翌営業日)までの間に所得状況届を出します(届出がないと8月以降の手当が止まります。2年間出さないと受給資格がなくなる場合があります)
手続き
障害福祉課で申請します(申請書は支所の窓口にも備え付けてあります)。新規の申請に必要なものは、認定請求書、診断書(発行後2か月以内。障害者手帳の等級により省略できる場合があるので、手帳をお持ちの方は事前に相談します)、請求者と対象児の戸籍全部(個人)事項証明書(発行後1か月以内)、請求者名義の預金通帳またはキャッシュカード、請求者・対象児・配偶者・扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、手帳をお持ちの場合は手帳です。ほかに必要な書類が出ることもあります
障害福祉課0748-24-5640市役所本館1階(八日市緑町10番5号)。手当の申請書・診断書の用紙は障害福祉課または支所の窓口に備え付けてあります

出典:特別児童扶養手当(東近江市・2025年11月10日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(滋賀県・2026年10月21日更新)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障害のために日常生活で常に介護が必要な在宅のお子さんに支給される国の手当です。申請は市役所の障害福祉課です。

対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする20歳未満の方。障害の程度は、原則として診断書(指定様式)で判定します。次の場合は支給されません:日本国内に住所を有しなくなったとき/障害児を支給事由とする公的年金を受け取ることができるとき/児童福祉法に定める障害児入所施設などに入所しているとき
金額
月額16,560円(令和8年4月から。国の案内)
所得制限
あり
負担など
受給資格者本人の前年の所得が一定額を超えるとき、またはその配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。扶養親族等が0人のとき、本人は所得3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上のときです(令和8年8月以降の額。人数が増えると上がります)。認定後、請求日の属する月の翌月分から支給されます。市の案内では、支給日は2月10日(11月〜1月分)・5月10日(2月〜4月分)・8月10日(5月〜7月分)・11月10日(8月〜10月分)で、土・日・祝日のときは直前の金融機関の営業日です(国の案内でも、2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までが支給されるとされています)。受給中の方は、毎年8月12日(休日の場合は前営業日)から9月11日(休日の場合は翌営業日)までの間に所得状況届と現況届を出します(出さないと8月以降の手当が止まります)。年4回のまとめ払いで、毎月の振り込みではありません。このほか、受給資格者現況届を12月から1月上旬に出します(具体的な期間は市の案内に書かれます)
手続き
障害福祉課で申請します(申請書は支所の窓口にも備え付けてあります)。新規の申請に必要なものは、認定請求書、所得状況届、診断書(障害者手帳の等級により省略できる場合があるので、手帳をお持ちの方は事前に相談します)、本人名義の預金通帳、手帳をお持ちの場合は手帳、受給資格者・配偶者・扶養義務者のマイナンバーがわかるものです
障害福祉課0748-24-5640市役所本館1階(八日市緑町10番5号)。手当の申請書・診断書の用紙は障害福祉課または支所の窓口に備え付けてあります

出典:障害児福祉手当(東近江市・2025年11月10日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

滋賀県の制度

療育手帳

知的障害のある方に、滋賀県知事が交付する手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は市役所の障害福祉課または各支所で受け付け、申請後に県の機関で判定を受けます。18歳未満の判定先は、障害福祉課に確かめてください。

対象
先天的な原因または生後比較的早い時期に脳に障害を受けたことにより、知的能力の全般的発達が不完全であり不十分な状態の方。障害の程度は、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4つに区分されます(県の資料)
負担など
18歳以上の判定は、知的障害者更生相談所(滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係。077-563-8448)です(県の資料)。18歳未満の方は、県のページで各子ども家庭相談センターへの相談が案内されています。東近江市の18歳未満の判定先は市のページに書かれていないので、障害福祉課に確かめてください。なお、県の管轄表では、東近江市の児童相談は日野子ども家庭相談センターが受け持っています。手帳は、申請に基づき審査のあと県知事が交付します(市の案内)
手続き
障害福祉課または各支所で申請します。申請に必要なものは、申請書(用紙は市役所にあります)と顔写真(縦4cm×横3cm)です。申請後に、県の機関で判定を受けます(市の案内)。住所・氏名・障害程度が変わったときなども手続きが必要です
障害福祉課0748-24-5640市役所本館1階(八日市緑町10番5号)。交付申請は各支所でも受け付けます
日野子ども家庭相談センター(県)0748-36-1201蒲生郡日野町小御門201-1。県の管轄表で、東近江市の児童相談を受け持つ

出典:障害者手帳の申請手続・障害福祉制度の案内(東近江市・2026年10月9日更新)、療育手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)、知的障害者更生相談所(滋賀県・2026年1月7日更新)、子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)

国の制度

身体障害者手帳

手足の動きや視力、聴力、心臓や呼吸器などの内部臓器に障害があるために、日常生活に制限を受けている方に交付される手帳です。申請は市役所の障害福祉課または各支所です。

対象
手足の動きや視力、聴力、また心臓や呼吸器ほかの内部臓器などに障害があるため、日常生活に制限を受けている方。障害の程度により交付されます
負担など
手帳は、申請に基づき審査のあと県知事が交付します(市の案内)。交付を受けたあと、住所・氏名・障害程度が変わった場合や死亡の場合などは手続きが必要です
手続き
障害福祉課または各支所で申請します。申請に必要なものは、申請書、顔写真(縦4cm×横3cm)、診断書です。申請書と診断書の用紙は市役所にあります。顔写真は申請者が用意します
障害福祉課0748-24-5640市役所本館1階(八日市緑町10番5号)。交付申請は各支所でも受け付けます

出典:障害者手帳の申請手続・障害福祉制度の案内(東近江市・2026年10月9日更新)、身体障害者手帳(滋賀県・2026年10月23日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障害などのために、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です(1〜3級)。申請は市役所の障害福祉課または各支所で受け付け、判定・交付は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。障害の程度により、1級から3級の区分があります(県の資料)
負担など
手帳は、申請に基づき審査のあと県知事が交付します(市の案内)。県の資料では、市町に出した申請書類を県の精神保健福祉センターが審査して等級を判定し、審査は通常1か月程度とされています。有効期間は原則2年です(県の資料)
手続き
障害福祉課または各支所で申請します。申請に必要なものは、申請書、顔写真(縦4cm×横3cm)、診断書(申請日から3か月以内に作成されたもの)です。精神障害(知的障害を除く)を事由とする障害年金を受けている場合は、診断書のかわりに障害年金の証書の写しと同意書を出すこともできます(県の資料)。申請書と診断書の用紙は市役所にあります
障害福祉課0748-24-5640市役所本館1階(八日市緑町10番5号)。交付申請は各支所でも受け付けます
滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係(判定・交付・支給認定)077-567-5028草津市笠山八丁目5-130

出典:障害者手帳の申請手続・障害福祉制度の案内(東近江市・2026年10月9日更新)、精神障害者保健福祉手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)、滋賀県立精神保健福祉センター(滋賀県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で、指定を受けた医療機関に継続して通院しているときの医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は市役所の障害福祉課で受け付け、支給認定は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神疾患(てんかんを含みます)で、通院による精神医療を続ける必要がある方。対象は全ての精神疾患で、統合失調症、うつ病・躁うつ病などの気分障害、不安障害、薬物などの急性中毒・依存症、知的障害、てんかんなどが含まれます(国の資料)。入院や、精神障害のための通院以外の治療には使えません。
所得制限
あり
負担など
自己負担は医療費の原則1割で、世帯の所得に応じて月額の上限があります(県の資料):生活保護世帯0円/市町村民税非課税世帯で受診者の収入が年80万円以下2,500円・年80万円超5,000円/市町村民税課税世帯で「重度かつ継続」に当たる方は所得割課税額33,000円未満5,000円・33,000円以上235,000円未満10,000円・235,000円以上20,000円(令和9年3月31日までの経過的特例)/「重度かつ継続」に当たらない課税世帯(所得割235,000円未満)は医療費の1割(月額の上限は、加入している医療保険の自己負担限度額)。利用できる指定医療機関(病院・診療所、薬局、訪問看護事業所)は、それぞれ原則1か所です。ここでいう世帯は、受診者と同じ医療保険に加入している人の単位です(県の資料)。所得割235,000円以上で「重度かつ継続」に当たらない場合は、自立支援医療は受けられません。判定・認定は県の精神保健福祉センターが行います。
手続き
障害福祉課の窓口で申請します(市の障害福祉課の業務に自立支援医療が挙げられています)。必要な書類は、障害福祉課に確かめてください
障害福祉課0748-24-5640市役所本館1階(八日市緑町10番5号)
滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係(判定・交付・支給認定)077-567-5028草津市笠山八丁目5-130

出典:障害福祉課(本館1階)(東近江市・2025年1月31日更新)、自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)、滋賀県立精神保健福祉センター(滋賀県)

滋賀県の制度

障害者の医療費助成(福祉医療費助成・障害者(児))

身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などをもつ方の、医療費の自己負担の一部を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、市が実施します。窓口は市役所の保険年金課または各支所です。

対象
所得制限があり、次のいずれかに当たる方。入院・通院が対象:身体障害者手帳1・2級/療育手帳A1・A2/特別児童扶養手当1級の対象児童/精神障害者保健福祉手帳1級/精神障害者保健福祉手帳2級・身体障害者手帳3級・療育手帳B1のうち、いずれか2つを重複して持っている方。通院のみが対象(入院は対象外):身体障害者手帳3・4級/療育手帳B1・B2
所得制限
あり
負担など
所得制限は、本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以下であることです(本人・配偶者・扶養義務者とも被扶養者がいない場合の例:本人1,695,000円以下、配偶者・扶養義務者は6,387,000円以下)。自己負担金は、課税世帯で、入院が1医療機関(医科と歯科は別)につき1日1,000円(月額上限14,000円)、通院が1か月につき原則1診療報酬明細書あたり500円(調剤は無料)です。非課税世帯は入院・通院とも自己負担なしです。保険適用外のもの(食事代・差額ベッド代・検診など)は助成の対象外です。県内の医療機関では受給券を窓口に出します。県外で受診したときは、いったん自己負担分を払い、あとで申請して返してもらいます(償還払い)。このほか、精神障害者保健福祉手帳1・2級で自立支援医療(精神通院)の受給者証がある方は、精神通院の自己負担分を助成する別の制度があります(市の「精神障害者」のページ。所得制限あり)
手続き
保険年金課または各支所で、受給券の交付申請をします(申請がないと助成できません。有効日は申請のあった月が基準です)。必要なものは、身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳、対象者の医療保険資格がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせなど)、印鑑、来庁する方の本人確認書類です
保険年金課0748-24-5631市役所新館1階(八日市緑町10番5号)。各支所でも受け付けます

出典:障害者(児)の福祉医療費助成(東近江市・2025年2月6日更新)、精神障害者の福祉医療費助成(東近江市・2025年2月4日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を使うために、市に支給の申請をして、支給決定を受けます。児童発達支援・保育所等訪問支援は、受給者証検討会の申請を発達支援センターに出します。

対象
障害のある児童。障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請をして支給決定を受けたあと、利用する施設と契約を結びます(国の資料)。児童発達支援と保育所等訪問支援を使うには、受給者証の取得が必要です(市の発達支援センターのページ)
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(国の資料):生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満(収入がおおむね890万円以下の世帯)は4,600円、それ以外は37,200円です。この月額上限は利用料の負担です。食費などは別に負担し、所得に応じた減免があります(国の資料)。利用者負担の上限額が決まる世帯の範囲は、障害児では保護者の属する住民基本台帳上の世帯です(国の資料)。市は「こどもの通所支援等事業所ガイドブック」と事業所の一覧を公開しています(事業所の名前はこのページには載せません)。また、受給者証が要らない市の「ことばの教室」(発達相談を受けている4・5歳児が対象)もあります
手続き
児童発達支援・保育所等訪問支援を使うには受給者証が必要で、受給者証検討会の申請を希望するときは、発達支援センターの申請フォームから申請します(市のページ)。受給者証の支給申請そのものの手続きと、放課後等デイサービスなどそのほかの申請は、発達支援センターまたは障害福祉課に確かめてください
発達支援センター0748-24-0664八日市上之町1番41号
障害福祉課0748-24-5640市役所本館1階(八日市緑町10番5号)

出典:発達支援センター(東近江市・2026年11月17日更新)、こどもの通所支援等事業所ガイドブック(東近江市・2025年1月24日更新)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障害の有無にかかわらず対象です。申請は市役所のこども政策課または各支所です。

対象
高校生年代まで(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)の児童を養育している主たる生計者(所得が高い方)。父母が海外に住んでいて、父母から指定を受けて児童の面倒を見ている祖父母など、未成年後見人、児童福祉施設等の設置者・里親などにも支給されます。公務員の方は勤務先に届け出ます
金額
3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上高校生年代まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
第何子目かは、養育している児童と児童の兄姉等(22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、親などに経済的負担のある子)を年齢の高い方から順に数えます。
負担など
支払いは年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、前月分までが振り込まれます(金融機関が休みのときは前日)。原則、申請した月の翌月分から支給されます。出生や転入のときは、出生日の翌日(転入は転出予定日の翌日)から15日以内に手続きをすれば、出生日や転出予定日の属する月の翌月分から支給されます
手続き
こども政策課または各支所で認定請求の手続きをします(郵送も可)。必要なものは、請求者名義の通帳またはキャッシュカード、請求者・配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者の健康保険の資格情報がわかる書類、来庁する方の写真付き本人確認書類です。ほかに状況により書類が要ります
こども政策課0748-24-5643市役所本館1階(八日市緑町10番5号)。各支所でも受け付けます

出典:児童手当について(東近江市・2025年12月2日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

東近江市の制度

子どもの医療費助成(乳幼児・子ども・高校生世代)

子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。東近江市では、0歳から高校生世代(18歳到達後の最初の3月末まで)までが対象で、所得制限はありません。窓口は市役所の保険年金課または各支所です。

対象
0歳から小学校入学前までの乳幼児/小学1年生から中学3年生まで/15歳到達後の最初の4月1日から18歳到達後の最初の3月末日までの高校生世代(就学・就労の有無は問いません。市外在住の保護者が医療費を負担している場合や、他の自治体で福祉医療費助成を受けている場合は対象外)
負担など
所得制限はありません。小学1年生から中学3年生と高校生世代の自己負担金は、入院が1医療機関(医科と歯科は別)につき1日1,000円(月額上限14,000円)、通院が1か月につき原則1診療報酬明細書あたり500円(調剤は無料)です。乳幼児は、入院・通院にかかる医療費の自己負担額が助成されます(小学生以上のような窓口負担の金額の表は、市のページにありません)。保険適用外のもの(食事代・差額ベッド代・検診など)は助成の対象外です。県外で受診したときは、いったん自己負担分を払い、あとで申請して返してもらいます(償還払い)。新しく小学校に入学する子と新しく高校生世代になる子には、毎年2月中旬に申請書が郵送され、期限までに申請した方に3月中旬に受給券が郵送されます(申請書を出さないと受給券は届きません)
手続き
保険年金課または各支所で、受給券の交付申請をします(出生・転入のときなど。申請がないと助成できません)。必要なものは、お子さんの医療保険資格がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせなど)、来庁する方の本人確認書類です(乳幼児の申請は印鑑も要ります)
保険年金課0748-24-5631市役所新館1階(八日市緑町10番5号)。各支所でも受け付けます

出典:乳幼児の医療費助成(東近江市・2026年10月5日更新)、子ども医療費助成(小学1年生~中学3年生)(東近江市・2025年2月4日更新)、高校生世代の医療費助成(東近江市・2025年2月4日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障害のある児童は20歳未満まで対象です。申請は市役所のこども政策課または各支所です。

対象
18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童、または20歳未満で中度以上の障害がある児童を養育している父・母または養育者。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障害の状態にある(年金の障害等級1級程度)、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した児童などが対象です(外国人も対象)。次の場合は支給されません:児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき/児童や父・母・養育者が日本国内に住んでいないとき/父または母が婚姻しているとき(事実上の婚姻関係を含む)/児童がもう一方の親と生計を同じくしているとき
金額
令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(10円きざみ)
児童が2人以上の場合は、2人目以降1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円が加算されます。
一部支給の額は所得に応じて決まります。
所得制限
あり
負担など
前年の所得が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります(1月から9月に認定請求するときは前々年の所得で判定)。本人の所得限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円、一部支給が2,080,000円です(扶養義務者などには別の限度額があります。表は市のページにあります)。支払いは年6回、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日で、申請した月の翌月分から、支払月の前月までの分が支払われます(土・日・休日のときは前日)。毎年8月31日までに現況届が必要で、2年間出さないと受給資格がなくなります。支給開始月から5年(または支給要件に該当した月から7年)のいずれか早い方を過ぎると、受給資格者(養育者を除く)は手当額が2分の1になる場合があります(就業などの理由で除外される場合は届出が必要です)。養育費は、その8割が所得に加えられます
手続き
こども政策課または各支所で申請します。必要な書類は受給の理由や状況によって異なるので、窓口で案内されます。主なものは、戸籍謄本(申請者と児童の分)、申請者名義の預金通帳、年金手帳(記号番号・資格取得年月日がわかるものでも可)、健康保険の資格情報がわかるもの(申請者と児童の分)です
こども政策課0748-24-5643市役所本館1階(八日市緑町10番5号)。永源寺支所(0748-27-2185)などの各支所でも受け付けます

出典:児童扶養手当について(東近江市・2026年5月20日更新)

滋賀県の制度

ひとり親家庭の医療費助成(母子家庭・父子家庭)

18歳未満の児童を扶養している母子・父子家庭の母または父と子の医療費の自己負担を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、市が実施します。窓口は市役所の保険年金課または各支所です。

対象
18歳未満の児童を扶養している母子(父子)家庭の母(父)とその子
所得制限
あり
負担など
所得制限は、本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以下であることです(本人・扶養義務者ともに被扶養者がいない場合の例:本人3,116,000円以下、扶養義務者6,387,000円以下)。自己負担金は、課税世帯で、入院が1医療機関(医科と歯科は別)につき1日1,000円(月額上限14,000円)、通院が1か月につき原則1診療報酬明細書あたり500円(調剤は無料)、非課税世帯は入院・通院とも自己負担なしです。県外で受診したときは償還払いです
手続き
保険年金課または各支所で、受給券の交付申請をします。必要なものは、母子家庭証明・父子家庭証明(事前にこども政策課や各支所で手続きが必要)、対象者の医療保険資格がわかるもの、印鑑、来庁する方の本人確認書類です
保険年金課0748-24-5631市役所新館1階(八日市緑町10番5号)。各支所でも受け付けます
こども政策課0748-24-5643市役所本館1階(八日市緑町10番5号)。各支所でも受け付けます

出典:母子家庭・父子家庭の医療費助成(東近江市・2025年2月4日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)

◎窓口の地図

手当・手帳の申請は、市役所の障害福祉課(本館1階。手当・手帳・自立支援医療)、保険年金課(新館1階。医療費助成)、こども政策課(本館1階。児童手当・児童扶養手当)で受け付けます。各支所でも受け付けるものがあります。発達の相談は発達支援センターです。18歳未満の療育手帳の判定先は、障害福祉課に確かめてください。県の管轄表では、東近江市の児童相談は日野子ども家庭相談センターの受け持ちです。地図の点か、右の一覧を押してください。

東近江市役所 1 発達支援センター 2 日野子ども家庭相談センター(県) 3 県の医療福祉相談モール周辺(草津市笠山) 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1東近江市役所滋賀県東近江市八日市緑町10番5号
    障害福祉課(本館1階。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・各種手帳・自立支援医療)、保険年金課(新館1階。福祉医療費助成)、こども政策課(本館1階。児童手当・児童扶養手当)。
    障害福祉課 0748-24-5640 保険年金課 0748-24-5631 こども政策課 0748-24-5643
  • 2発達支援センター滋賀県東近江市八日市上之町1番41号
    発達面での支援を必要とする人(児)とその家族の相談(無料)、発達検査等の心理検査、関係機関への巡回相談などを行います。児童発達支援・保育所等訪問支援の受給者証検討会の申請もここです。手当・手帳の窓口ではありません。
    発達支援センター 0748-24-0664
  • 3日野子ども家庭相談センター(県)滋賀県蒲生郡日野町小御門201番地1
    県の児童相談所にあたる機関で、県の管轄表では東近江市の児童相談を受け持っています。療育手帳の18歳未満の判定先は、障害福祉課に確かめてください。
    日野子ども家庭相談センター 0748-36-1201
  • 4県の医療福祉相談モール周辺(草津市笠山)滋賀県草津市笠山八丁目5番130号
    県立精神保健福祉センター更生相談係(精神障害者保健福祉手帳の判定・交付、自立支援医療〔精神通院〕の支給認定)と、知的障害者更生相談所(18歳以上の療育手帳の判定)があります。
    精神保健福祉センター 更生相談係 077-567-5028 知的障害者更生相談所 077-563-8448

出典:障害福祉課(本館1階)(東近江市・2025年1月31日更新)、発達支援センター(東近江市・2026年11月17日更新)、子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)、知的障害者更生相談所(滋賀県・2026年1月7日更新)、滋賀県立精神保健福祉センター(滋賀県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(東近江市・2025年11月10日更新)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(滋賀県・2026年10月21日更新)
  4. 障害児福祉手当(東近江市・2025年11月10日更新)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害者手帳の申請手続・障害福祉制度の案内(東近江市・2026年10月9日更新)
  7. 療育手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)
  8. 知的障害者更生相談所(滋賀県・2026年1月7日更新)
  9. 子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)
  10. 身体障害者手帳(滋賀県・2026年10月23日更新)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)
  12. 滋賀県立精神保健福祉センター(滋賀県)
  13. 障害福祉課(本館1階)(東近江市・2025年1月31日更新)
  14. 自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  16. 障害者(児)の福祉医療費助成(東近江市・2025年2月6日更新)
  17. 精神障害者の福祉医療費助成(東近江市・2025年2月4日更新)
  18. 福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)
  19. 発達支援センター(東近江市・2026年11月17日更新)
  20. こどもの通所支援等事業所ガイドブック(東近江市・2025年1月24日更新)
  21. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  22. 児童手当について(東近江市・2025年12月2日更新)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 乳幼児の医療費助成(東近江市・2026年10月5日更新)
  25. 子ども医療費助成(小学1年生~中学3年生)(東近江市・2025年2月4日更新)
  26. 高校生世代の医療費助成(東近江市・2025年2月4日更新)
  27. 児童扶養手当について(東近江市・2026年5月20日更新)
  28. 母子家庭・父子家庭の医療費助成(東近江市・2025年2月4日更新)
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