国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障害の有無にかかわらず対象です。申請は市役所のこども政策課または各支所です。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)の児童を養育している主たる生計者(所得が高い方)。父母が海外に住んでいて、父母から指定を受けて児童の面倒を見ている祖父母など、未成年後見人、児童福祉施設等の設置者・里親などにも支給されます。公務員の方は勤務先に届け出ます
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上高校生年代まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
第何子目かは、養育している児童と児童の兄姉等(22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、親などに経済的負担のある子)を年齢の高い方から順に数えます。 - 負担など
- 支払いは年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、前月分までが振り込まれます(金融機関が休みのときは前日)。原則、申請した月の翌月分から支給されます。出生や転入のときは、出生日の翌日(転入は転出予定日の翌日)から15日以内に手続きをすれば、出生日や転出予定日の属する月の翌月分から支給されます
- 手続き
- こども政策課または各支所で認定請求の手続きをします(郵送も可)。必要なものは、請求者名義の通帳またはキャッシュカード、請求者・配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者の健康保険の資格情報がわかる書類、来庁する方の写真付き本人確認書類です。ほかに状況により書類が要ります
出典:児童手当について(東近江市・2025年12月2日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
東近江市の制度
子どもの医療費助成(乳幼児・子ども・高校生世代)
子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。東近江市では、0歳から高校生世代(18歳到達後の最初の3月末まで)までが対象で、所得制限はありません。窓口は市役所の保険年金課または各支所です。
- 対象
- 0歳から小学校入学前までの乳幼児/小学1年生から中学3年生まで/15歳到達後の最初の4月1日から18歳到達後の最初の3月末日までの高校生世代(就学・就労の有無は問いません。市外在住の保護者が医療費を負担している場合や、他の自治体で福祉医療費助成を受けている場合は対象外)
- 負担など
- 所得制限はありません。小学1年生から中学3年生と高校生世代の自己負担金は、入院が1医療機関(医科と歯科は別)につき1日1,000円(月額上限14,000円)、通院が1か月につき原則1診療報酬明細書あたり500円(調剤は無料)です。乳幼児は、入院・通院にかかる医療費の自己負担額が助成されます(小学生以上のような窓口負担の金額の表は、市のページにありません)。保険適用外のもの(食事代・差額ベッド代・検診など)は助成の対象外です。県外で受診したときは、いったん自己負担分を払い、あとで申請して返してもらいます(償還払い)。新しく小学校に入学する子と新しく高校生世代になる子には、毎年2月中旬に申請書が郵送され、期限までに申請した方に3月中旬に受給券が郵送されます(申請書を出さないと受給券は届きません)
- 手続き
- 保険年金課または各支所で、受給券の交付申請をします(出生・転入のときなど。申請がないと助成できません)。必要なものは、お子さんの医療保険資格がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせなど)、来庁する方の本人確認書類です(乳幼児の申請は印鑑も要ります)
出典:乳幼児の医療費助成(東近江市・2026年10月5日更新)、子ども医療費助成(小学1年生~中学3年生)(東近江市・2025年2月4日更新)、高校生世代の医療費助成(東近江市・2025年2月4日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障害のある児童は20歳未満まで対象です。申請は市役所のこども政策課または各支所です。
- 対象
- 18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童、または20歳未満で中度以上の障害がある児童を養育している父・母または養育者。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障害の状態にある(年金の障害等級1級程度)、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した児童などが対象です(外国人も対象)。次の場合は支給されません:児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき/児童や父・母・養育者が日本国内に住んでいないとき/父または母が婚姻しているとき(事実上の婚姻関係を含む)/児童がもう一方の親と生計を同じくしているとき
- 金額
- 令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(10円きざみ)
児童が2人以上の場合は、2人目以降1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円が加算されます。
一部支給の額は所得に応じて決まります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります(1月から9月に認定請求するときは前々年の所得で判定)。本人の所得限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円、一部支給が2,080,000円です(扶養義務者などには別の限度額があります。表は市のページにあります)。支払いは年6回、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日で、申請した月の翌月分から、支払月の前月までの分が支払われます(土・日・休日のときは前日)。毎年8月31日までに現況届が必要で、2年間出さないと受給資格がなくなります。支給開始月から5年(または支給要件に該当した月から7年)のいずれか早い方を過ぎると、受給資格者(養育者を除く)は手当額が2分の1になる場合があります(就業などの理由で除外される場合は届出が必要です)。養育費は、その8割が所得に加えられます
- 手続き
- こども政策課または各支所で申請します。必要な書類は受給の理由や状況によって異なるので、窓口で案内されます。主なものは、戸籍謄本(申請者と児童の分)、申請者名義の預金通帳、年金手帳(記号番号・資格取得年月日がわかるものでも可)、健康保険の資格情報がわかるもの(申請者と児童の分)です
こども政策課0748-24-5643市役所本館1階(八日市緑町10番5号)。永源寺支所(0748-27-2185)などの各支所でも受け付けます
出典:児童扶養手当について(東近江市・2026年5月20日更新)
滋賀県の制度
ひとり親家庭の医療費助成(母子家庭・父子家庭)
18歳未満の児童を扶養している母子・父子家庭の母または父と子の医療費の自己負担を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、市が実施します。窓口は市役所の保険年金課または各支所です。
- 対象
- 18歳未満の児童を扶養している母子(父子)家庭の母(父)とその子
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は、本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以下であることです(本人・扶養義務者ともに被扶養者がいない場合の例:本人3,116,000円以下、扶養義務者6,387,000円以下)。自己負担金は、課税世帯で、入院が1医療機関(医科と歯科は別)につき1日1,000円(月額上限14,000円)、通院が1か月につき原則1診療報酬明細書あたり500円(調剤は無料)、非課税世帯は入院・通院とも自己負担なしです。県外で受診したときは償還払いです
- 手続き
- 保険年金課または各支所で、受給券の交付申請をします。必要なものは、母子家庭証明・父子家庭証明(事前にこども政策課や各支所で手続きが必要)、対象者の医療保険資格がわかるもの、印鑑、来庁する方の本人確認書類です
出典:母子家庭・父子家庭の医療費助成(東近江市・2025年2月4日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)