国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は子ども支援課 子ども支援担当です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(父母のうち生計を維持する程度の高い方)。公務員の方は勤務先で手続きします
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上18歳年度末まで(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方は、大学生年代(22歳年度末)までの子から数えます。大学生年代の子は、生活費等の経済的負担をしている場合のみ数えます。 - 負担など
- 出生・転入などで新たに受給資格が生じたときは、原則、翌日から15日以内に認定請求をします(国の案内。月末近くの異動の例外などは窓口で確かめます)。支払いは偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)で、それぞれ前月分までです(町のページ)。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。現況届は原則提出不要です(対象の方には町から5月末までに通知されます)
- 手続き
- 町の窓口(子ども支援課)で手続きします。出生・転入などで新たに受給資格が生じたときは、認定請求書を出します。必要なものは、請求者名義の銀行口座がわかるもの、請求者の健康保険の資格情報がわかるもの(資格確認書など)の写し、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるものです。公務員の方は勤務先で手続きします。第3子以降の数え方で大学生年代の子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です(町のページ)
出典:児童手当(日野町・2025年12月15日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
日野町の制度
子どもの医療費助成(乳幼児・小中学生・高校生等)
乳幼児から高校生世代までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。窓口は住民課 保険年金担当です。
- 対象
- 乳幼児は、就学前までのお子さん。小・中学生は、小学校1年生から中学校3年生まで。高校生等は、18歳になった年の年度末まで(令和6年4月診療分以降)。小・中学生で、障害やひとり親家庭の福祉医療助成の対象で受給券をお持ちの方は、その制度で助成します
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 保険診療の自己負担分(高額療養費や付加給付の支給額を除く)を助成します。町の福祉医療制度の一覧表では、乳幼児・小中学生・高校生等とも所得制限の欄は「なし」です。乳幼児と高校生等はピンク色、小・中学生はオレンジ色の受給券を医療機関の窓口に出します(県内受診)。県外で受診した場合は、後日、払い戻しの手続きが必要です(町のページ)
- 手続き
- 住民課 保険年金担当で、受給券の交付申請をします。お子さんのマイナ保険証または資格確認書、お子さんと保護者のマイナンバーがわかるもの、申請に来られる方の本人確認書類が要ります(町のページ)
出典:0歳から小学校就学前までの医療費助成制度(日野町・2026年3月5日更新)、小・中学生医療費助成について(日野町・2026年3月5日更新)、高校生等の医療費助成について(日野町・2026年3月5日更新)、福祉医療費助成制度(日野町・2026年3月5日更新)、子ども福祉医療費助成事業補助金の制度拡充について(滋賀県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定程度以上の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請は役場の子ども支援課です。
- 対象
- 18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童、または20歳未満で中度以上の障がいがある児童を養育している父・母または養育者。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、未婚の母または父の児童などが対象です。児童が児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているときなどは受けられません
- 金額
- 令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(10円きざみ)
2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円の範囲で加算されます。
一部支給の額や加算額は所得に応じて決まります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得が限度額以上のとき、手当の一部または全部が支給停止になります。本人の所得限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満です(町のページ。同居の扶養義務者にも別の限度額があり、表は町のページにあります)。支払いは年6回(5月・7月・9月・11月・1月・3月)で、前の2か月分です。現況届は毎年8月1日から8月31日までに出します(2年間出さないと受給資格がなくなります)(町のページ)
- 手続き
- 子ども支援課の窓口で申請します。ご自身が対象かどうかも、子ども支援課に電話で確かめられます(町のページ)。必要な書類は状況によって違うので、窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当(日野町・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
滋賀県の制度
ひとり親家庭の医療費助成
母子家庭・父子家庭の、保険診療の自己負担分の一部または全部を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、日野町が実施します。窓口は住民課 保険年金担当です。
- 対象
- 所得制限があります(滋賀県の定める所得制限)。母子家庭は、18歳未満の子を扶養している母子家庭の母とその子。父子家庭は、18歳未満の子を扶養している父子家庭の父とその子。20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の親と、18歳以上20歳未満の学生の子も対象です(子が学生の場合のみ)。生活保護を受けている方などは対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成対象者・配偶者や同居の家族・扶養義務者のいずれかが住民税課税の場合は、通院は1診療報酬明細あたり500円、入院は1日あたり1,000円(1病院につき月14,000円が上限)の一部負担が必要です(小中学生・高校生等は除く)。20歳未満の子を扶養する場合の一部負担は、条件を問わず同じ額です(町のページ)。受給券は滋賀県外の医療機関では使えません
- 手続き
- 住民課 保険年金担当で受給券の交付申請をします。必要なものは、マイナ保険証または資格確認書(お子さんと保護者のもの)、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類、児童扶養手当証書または母子(父子)家庭福祉医療証明書です。18歳以上20歳未満の学生の子の区分では、母子(父子)家庭福祉医療証明書とお子さんの学生証明書が必要です(町のページ)
出典:福祉医療費助成制度(日野町・2026年3月5日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)