国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は市役所の子育て支援課です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんを養育している方。所得制限はありません(県のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳から高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
金額は県のページ(2024年10月1日更新)の記載です。第3子以降は、22歳年度末までの上の子のうち、親などに経済的な負担がある子を数えます。 - 負担など
- 支払いは年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)です。支払日は市町ごとの規則で決まっているため、市の窓口で確かめます。手当は、申請した月の翌月分から支給されます。出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、出生日や転入日の翌日から15日以内に現住所の市に申請します(遅れると、原則として遅れた月分を受けられなくなります)。公務員の方は勤務先で手続きします
- 手続き
- 子育て支援課の窓口で申請します。必要な書類は窓口で確かめます
出典:児童手当(甲賀市)、児童手当(滋賀県・2024年10月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
甲賀市の制度
子どもの医療費助成(0歳から高校生世代)
0歳から高校生世代のお子さんの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(市のページでは「乳幼児・子育て応援医療費助成制度」)。窓口は市役所の保険年金課です。
- 対象
- 0歳から高校生世代までのお子さん。中学生は令和4年10月診療分から、高校生世代は令和6年4月診療分から助成の対象です(令和6年5月以降に申請した場合は、申請月の初日から。転入の場合は転入日からの助成です)
- 負担など
- 保険給付の対象となる医療費のうち、高額療養費と附加給付の支給額を除いた自己負担分(健康保険の自己負担分)を助成します。受診のときは福祉医療費受給券を医療機関の窓口に出します。予防接種・健康診断・診断書代・入院時の食事・差額室料・選定療養費などは助成されません。県外の医療機関を受診したときなど、自己負担分を払ったときは、保険年金課で払戻しの申請をします(約2か月後に口座振込)。保育所・幼稚園・学校の管理下のけがで日本スポーツ振興センターの災害給付の対象になるとき(治癒までの医療費総点数が500点・総医療費5,000円を超える場合)は、この助成の対象外です(500点未満の場合は助成の対象のままです)。助成の対象は、保険診療の自己負担分(健康保険の自己負担分)です。受診時に払う自己負担金の有無や所得制限は、市のページに書かれていません。窓口で確かめます
- 手続き
- 次のものを保険年金課に持参して、福祉医療費受給券の交付を受けます:お子さんの加入医療保険情報が確認できるもの/申請者(保護者)の身元確認書類/お子さんと保護者の番号確認書類(用意できないときは省略できます)。甲賀市へ転入して2年以内に申請するときは、前の市区町村の非課税証明書が必要になることがあるので、先に問い合わせます
出典:子どもの医療費助成制度(甲賀市)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請は市役所の子育て支援課です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(中度以上の障がいがある場合は20歳未満)を、母(父)が監護し、生計を同じくしている場合などに支給されます。父母が離婚した/父または母が死亡した/父または母が重度の障がいの状態にある/生死が明らかでない/1年以上遺棄されている/保護命令を受けた/1年以上拘禁されている/未婚の母から生まれたなどの場合です。次の場合は支給されません:児童が里親に委託されたり、児童福祉施設などに入所(通園施設は除く)しているとき/児童や父・母・養育者が日本に住んでいないとき/父または母が婚姻しているとき(事実上の婚姻関係を含む)/児童がもう一方の親と生計を同じくしているとき
- 金額
- 令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(所得に応じて10円刻み)
2人目以降は、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円が加算されます。
令和6年11月分から、第3子以降の加算額が第2子と同額に引き上げられました。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得(養育費の8割を合算)が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の全部または一部が支給停止になります。請求者本人は扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満です。扶養義務者にも別の限度額があります(表と計算方法は市のページにあります)。支払いは5月・7月・9月・11月・1月・3月の各11日(年6回)で、土・日・休日のときは繰り上げて支給されます。手当は申請の翌月分から支給されます。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(2年間出さないと受給資格がなくなります)
- 手続き
- 子育て支援課に問い合わせて申請します(申請方法等は市のページに書かれていないので、電話で確かめます)
出典:児童扶養手当(甲賀市)、児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)
滋賀県の制度
ひとり親家庭等の医療費助成
母子家庭・父子家庭などの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。滋賀県と甲賀市の福祉医療費助成制度の一つです。窓口は市役所の保険年金課です。
- 対象
- 所得制限があり、次の方:父のいない児童とその児童を扶養している配偶者のいない母/母のいない児童とその児童を扶養している配偶者のいない父/父母のいない児童。児童とは、満18歳に達した年の年度末までの方です。配偶者のいない母(父)には、死別・離婚・生死不明・遺棄などの場合が含まれます(詳しくは市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 保険給付の対象となる医療費のうち、高額療養費と附加給付の支給額を除いた自己負担分(健康保険の自己負担分)が助成されます。受診のときは福祉医療費受給券を医療機関の窓口に出します。県外で自己負担分を払ったときは、保険年金課で払戻しの申請をします。審査の結果、所得制限で対象外となることがあります
- 手続き
- 次のものを保険年金課に持参して、福祉医療費受給券の交付を受けます:加入医療保険情報が確認できるもの(対象の方全員分)/申請者の身元確認書類/番号確認書類(用意できないときは省略できます)/児童扶養手当の手当証書、遺族基礎年金の年金証書、または母子(父子)家庭福祉医療証明書のいずれか。母子(父子)家庭福祉医療証明書の様式は保険年金課にあります
出典:ひとり親家庭等の医療費助成制度について(甲賀市)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)