国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で、指定を受けた医療機関に継続して通院しているときの医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は市町の障害福祉の担当課で受け付け、支給認定は県の精神保健福祉センターが行います。
- 対象
- 精神疾患に対し、指定自立支援医療機関で継続的に通院医療を受けている方。通院による精神疾患以外の治療には使えません。利用できる指定自立支援医療機関(病院・診療所、薬局、訪問看護事業所)は、それぞれ原則1か所です(県の資料)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は医療費の原則1割で、収入や課税額により月額の上限があります(県の資料):生活保護世帯0円/市町村民税非課税世帯で受診者の収入が年80万円以下2,500円・年80万円超5,000円/市町村民税課税世帯で「重度かつ継続」に当たる方は所得割課税額33,000円未満5,000円・33,000円以上235,000円未満10,000円・235,000円以上20,000円(令和9年3月31日までの経過的特例)/「重度かつ継続」に当たらない課税世帯は、所得割235,000円未満なら医療費の1割で、所得割235,000円以上の世帯は、自立支援医療を受けられません。湖南市では、精神障害者保健福祉手帳1〜3級で自立支援医療(精神通院)を受けている方に、精神科通院の自己負担分(1割)を助成する制度もあります(下の「精神障害者精神科通院医療費助成」)
- 手続き
- 県の資料では、主治医が診断書を準備し、お住まいの市町の担当課で申請します。申請書・診断書の書類は市町の窓口などにあります。くわしい手続きは、電話で確かめてください
湖南市役所(代表)0748-72-1290この制度の受付窓口は湖南市の資料で確かめられませんでした。湖南市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください
出典:自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)、滋賀県立精神保健福祉センター、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
湖南市の制度
精神障害者精神科通院医療費助成
精神障害者保健福祉手帳をもち、自立支援医療(精神通院)を受けている方の、精神科通院の自己負担分(1割)を助成する、湖南市の福祉医療費助成の一つです。窓口は保険年金課です。
- 対象
- 精神障害者保健福祉手帳1級〜3級の方で、自立支援医療(精神科通院医療)を受けている方。受給者証に書かれた医療機関で、精神科通院医療に公費が使われる診療を受けた分が対象です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 対象の診療では、自己負担はありません。本人だけでなく、配偶者・扶養義務者にも所得制限があります(くわしくは保険年金課へ)。県内では、医療機関の窓口で、マイナ保険証等・自立支援医療受給者証・精神科通院医療費受給券(助成券)を出します。県外では、いったん1割を支払い、後日、保険年金課に請求します(領収書などが要ります)。受給券の有効期間は7月31日までで、毎年8月に更新手続きがあります。受給者証と手帳の有効期間が切れると資格がなくなるので、更新を忘れないようにします
- 手続き
- 申請に必要なものを持って、保険年金課で申請します。必要なものは、マイナ保険証等、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証(精神科通院医療)です。転入などで湖南市で所得が確認できない場合は、前住所地での課税・非課税証明書が要ります
出典:精神障害者精神科通院医療費助成事業(湖南市・2026年4月1日更新)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんや、放っておくと将来障がいが残ると認められるお子さんが、指定された医療機関で治療を受けるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。
- 対象
- 満18歳未満の児童で、身体に障がいがあるか、現存する疾病を放置すれば将来障がいを残すと認められ、治療によって確実な効果が期待できる方。対象となる障がいと標準的な治療の例は、国の資料にあります(視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障がいなど)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 国の資料では、実施主体は市町村で、対象は、身体の障害を除去・軽減する手術などの治療によって確実に効果が期待できる児童です。自己負担の割合や月額の上限、必要書類は、確かめた市の資料に書かれていません。湖南市のページには、「自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書」の様式が、障がい福祉に関する申請書のページに載っています
- 手続き
- 市のページには、「自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書」の様式があります。必要な書類や受け付けの窓口は、電話で確かめてください
湖南市役所(代表)0748-72-1290この制度の受付窓口は湖南市の資料で確かめられませんでした。湖南市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください
出典:障がい福祉に関する申請書(湖南市・2023年6月27日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
滋賀県の制度
障害者の医療費助成(重度障害者(児)医療費助成)
身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などをもつ方の、保険診療の自己負担分の一部または全部を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、湖南市が実施します。窓口は保険年金課です。
- 対象
- 所得制限があり、次のいずれかに当たる方です。身体障害者手帳1級〜3級の方/療育手帳A・Bの方/精神障害者保健福祉手帳1級の方/身体障害者手帳3級、療育手帳B1、精神障害者保健福祉手帳2級のうち2種類の手帳をもつ方/特別児童扶養手当の支給対象児童で障がいの程度が1級の方
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 通院は1診療報酬明細あたり500円、入院は1日あたり1,000円(月額14,000円が上限)の自己負担があります。ただし、助成対象者・配偶者・扶養義務者のいずれも住民税が課税されていない場合、または助成対象者が小中学生の場合は、自己負担はありません。本人だけでなく配偶者・扶養義務者にも所得制限があります(くわしくは保険年金課へ)。保険適用外の料金や、高額療養費・附加給付金などは助成の対象になりません。県内の医療機関では、マイナ保険証等と受給券(助成券)を一緒に出します。県外では受給券が使えないので、いったん自己負担分を支払い、後日、1か月分をまとめて保険年金課に請求します(領収書などが要ります)。受給券の有効期間は7月31日までで、毎年8月に更新の手続きがあります
- 手続き
- 申請に必要なものを持って、保険年金課で受給券(助成券)の申請をします。必要なものは、マイナ保険証等、身体障害者手帳または療育手帳または特別児童扶養手当証書です。転入などで湖南市で所得が確認できない場合のみ、前住所地などでの課税・非課税証明書が要ります。申請が遅くなると、申請した月からの助成になり、さかのぼれないことがあります
出典:重度障害者(児)医療費助成(湖南市・2026年4月1日更新)、福祉医療費助成事業(湖南市・2026年4月1日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)