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滋賀県 湖南市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課 障がい福祉係(東庁舎)
0748-71-2364手帳(身体・療育・精神)や特別障害者手当・障害児福祉手当、障がい福祉サービスの手続きについて、市のページが問い合わせ先にしている窓口です。乳幼児期から概ね25歳までの発達の相談は、発達支援室(石部保健センター、0748-77-7020)が受けています。福祉医療費助成は保険年金課(0748-76-2688)、児童手当・児童扶養手当はこども・若者政策課 児童福祉係(0748-76-4701)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の日野子ども家庭相談センター(0748-36-1201)で受けます
このページの情報
国・滋賀県・湖南市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に中度以上の障がいのあるお子さんを家庭で育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。窓口は、市のページの問い合わせ先では障がい福祉課です。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度(1級)または中度(2級)以上の障がいがあるお子さんを監護している父または母(主たる生計者)、または父母にかわって児童を養育している方。外国人の方も、障がいのある児童といっしょに日本国内に住んでいる場合は対象です。次の場合は受給できません:児童、父または母、養育者が日本国内に住んでいないとき/児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき(児童扶養手当・障害児福祉手当は年金ではないので併給できます)/児童が児童福祉施設等に入所しているとき(保育所・通園施設・肢体不自由児施設への母子入所を除く)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から。県のページの記載。児童1人あたり)
所得制限
あり
負担など
市のページの金額欄は令和4年4月からの額(52,400円・34,900円)のままです。令和8年4月からの額は県のページで確かめられます。前年の所得が限度額以上のとき、その年度(8月から翌年7月まで)の手当は支給停止になります。扶養親族等が0人のとき、本人は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。手当は認定請求をした月の翌月分から、年3回(4月11日に12月〜3月分、8月11日に4月〜7月分、12月11日に8月〜11月分)口座に振り込まれ、日が土・日・休日のときは繰り上げて支給されます(市のページ。国の案内も4月・8月・12月に前月分までの支給)。2年に1回程度、診断書による再認定があります
手続き
市のページでは、必要な書類をそろえて請求手続きをします。添付書類は、請求者と対象児童の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、世帯全員の住民票(省略のないもの)、診断書、振込先口座申出書または通帳のコピーなどです。診断書は障がい福祉課にある所定の様式で、障害者手帳または療育手帳の写しで判定できる場合もあります。障がいの等級は、県が委託する認定医が診断書をもとに判定します。受給中は、毎年8月12日から9月11日に所得状況届を出します
障がい福祉課 障がい福祉係(市のページの問い合わせ先)0748-71-2364東庁舎(中央一丁目1番地)。同じページの手続きの欄には請求先が「子ども政策課」とも書かれているので、申請前に電話で確かめてください

出典:特別児童扶養手当(湖南市・2023年4月1日更新)、特別児童扶養手当(滋賀県・2026年10月21日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障がいのために日常生活で常に介護が必要な在宅のお子さんに支給される国の手当です。特別児童扶養手当とは両方受けられます。申請は障がい福祉課です。

対象
20歳未満で、精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時介護を必要とする方。障害者手帳(身体・療育・精神)があるかどうかは問いません。施設に入所している場合は対象外です
金額
月額16,560円(令和8年4月1日現在)
所得制限
あり
負担など
国の案内では、受給資格者本人の前年の所得が一定の額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは、手当は支給されません。扶養親族等が0人のとき、本人は3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者は6,287,000円以上のときです(人数が増えると上がります)。支払いは年4回(5月・8月・11月・2月)で、直前の3か月分が、受給者名義の口座に振り込まれます。特別児童扶養手当との併給はできます(市の特別児童扶養手当のページ)
手続き
申請窓口の障がい福祉課に、認定請求書、診断書(障がいの種類によって様式が異なります)、所得状況届、同意書、受給資格者現況届、受給者本人名義の振込口座の通帳の写しを出します。必要な診断書など、詳しくは障がい福祉課に確かめます
障がい福祉課 障がい福祉係0748-71-2364東庁舎(中央一丁目1番地)

出典:特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の給付(湖南市・2026年4月1日更新)、特別児童扶養手当(湖南市・2023年4月1日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

滋賀県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に、滋賀県が交付する手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は障がい福祉課で受け付けます。18歳未満の判定は、県の日野子ども家庭相談センターで受けます。

対象
先天的な原因や18歳以前に発生した知的障がいがある方。障がいの程度は、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4つに区分されます。各種の助成制度を利用するときに必要になる手帳です
負担など
判定機関は18歳を境に分かれます。18歳未満は日野子ども家庭相談センター、18歳以上は滋賀県障害者更生相談所(滋賀県立精神保健福祉センター更生相談係)です。手帳に有効期限は基本的にありませんが、「次回判定」欄に期日が書かれているときは、その期限までに障がい福祉課で再判定の申請をします。流れは、障がい福祉課で申請→判定機関から電話や手紙で連絡→面接(面接までに3〜5か月程度)→該当すれば交付通知書が届く→必要書類を持って障がい福祉課へ(面接後、交付まで1〜2か月)です。申請によっては流れが異なります
手続き
障がい福祉課で申請書を出します。新規の申請に必要なものは、申請書、療育手帳相談票、写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが確認できる書類、印鑑です。再判定のときは、これに療育手帳が加わります。再交付(破損・紛失)や住所・氏名の変更も障がい福祉課で手続きします(転出のときは転入先の市区町村)
障がい福祉課 障がい福祉係0748-71-2364東庁舎(中央一丁目1番地)
日野子ども家庭相談センター(18歳未満の判定)0748-36-1201蒲生郡日野町小御門201-1
滋賀県障害者更生相談所(18歳以上の判定)077-563-8448草津市笠山八丁目5-130(県立精神保健福祉センター更生相談係)

出典:療育手帳(湖南市・2024年1月23日更新)、療育手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)、滋賀県立精神保健福祉センター、子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に、滋賀県知事が交付する手帳です(1級〜6級)。申請は障がい福祉課で受け付けます。申請には、指定医師が書いた診断書が要ります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、免疫機能、肝臓機能に永続する障がいがある方。等級は1級〜6級で、最重度は1級です。障がいが複数あるときは、部位ごとに等級がついて、その合計で手帳の等級が決まります
負担など
手帳に基本的に有効期限はありませんが、障がいの部位や程度によっては再認定が必要です。そのときは、手帳の障害名の欄に「再認定期月」が書かれているので、近づいたら手続きをします。申請後、交付までは3か月程度かかります(申請の内容によっては3か月以上かかる場合があります)
手続き
障がい福祉課で所定の診断書用紙を受け取る→指定医師に診断書を書いてもらう→障がい福祉課で申請→県の審査後に交付通知書が届く→必要書類を持って障がい福祉課へ、の順です。新規の申請に必要なものは、申請書、診断書・意見書(指定医師が記入)、写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが確認できる書類、印鑑です
障がい福祉課 障がい福祉係0748-71-2364東庁舎(中央一丁目1番地)

出典:身体障害者手帳(湖南市・2025年9月4日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどのために、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です(1〜3級)。申請は障がい福祉課で受け付け、判定・交付は県が行います。

対象
精神障がいのために日常生活や社会生活で制限を受ける状態にあると認められた方(国の判定基準には、発達障害によるものも含まれています)。初診から6か月以上たった日から申請できます。等級は1級(日常生活の用を弁ずることを不能にさせる程度)、2級(日常生活が著しい制限を受ける程度)、3級(日常生活または社会生活が制限を受ける程度)の3段階です
負担など
有効期間は原則2年間で、更新は有効期限が切れる3か月前から手続きできます。申請後、交付までは3か月程度かかります(申請内容によっては3か月以上かかる場合があります)。県の資料では、市町に出した申請書類を県の精神保健福祉センターが審査して等級を判定します
手続き
障がい福祉課で所定の診断書用紙を受け取る→主治医に診断書を書いてもらう→障がい福祉課で申請→県立精神保健福祉センターの審査後に交付通知書が届く→必要書類を持って障がい福祉課へ、の順です。新規の申請に必要なものは、申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳用。申請日から3か月以内に作成されたもの)、写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが確認できる書類、印鑑です。精神障がい(知的障がいを除く)を事由とする障害年金を受けているときは、診断書のかわりに年金証書の写し・同意書でもよいとされています
障がい福祉課 障がい福祉係0748-71-2364東庁舎(中央一丁目1番地)
滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係(判定・交付)077-567-5028草津市笠山八丁目5-130

出典:精神障害者保健福祉手帳(湖南市・2025年9月4日更新)、精神障害者保健福祉手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)、滋賀県立精神保健福祉センター

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で、指定を受けた医療機関に継続して通院しているときの医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は市町の障害福祉の担当課で受け付け、支給認定は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神疾患に対し、指定自立支援医療機関で継続的に通院医療を受けている方。通院による精神疾患以外の治療には使えません。利用できる指定自立支援医療機関(病院・診療所、薬局、訪問看護事業所)は、それぞれ原則1か所です(県の資料)
所得制限
あり
負担など
自己負担は医療費の原則1割で、収入や課税額により月額の上限があります(県の資料):生活保護世帯0円/市町村民税非課税世帯で受診者の収入が年80万円以下2,500円・年80万円超5,000円/市町村民税課税世帯で「重度かつ継続」に当たる方は所得割課税額33,000円未満5,000円・33,000円以上235,000円未満10,000円・235,000円以上20,000円(令和9年3月31日までの経過的特例)/「重度かつ継続」に当たらない課税世帯は、所得割235,000円未満なら医療費の1割で、所得割235,000円以上の世帯は、自立支援医療を受けられません。湖南市では、精神障害者保健福祉手帳1〜3級で自立支援医療(精神通院)を受けている方に、精神科通院の自己負担分(1割)を助成する制度もあります(下の「精神障害者精神科通院医療費助成」)
手続き
県の資料では、主治医が診断書を準備し、お住まいの市町の担当課で申請します。申請書・診断書の書類は市町の窓口などにあります。くわしい手続きは、電話で確かめてください
湖南市役所(代表)0748-72-1290この制度の受付窓口は湖南市の資料で確かめられませんでした。湖南市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください
滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係(支給認定)077-567-5028草津市笠山八丁目5-130

出典:自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)、滋賀県立精神保健福祉センター、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

湖南市の制度

精神障害者精神科通院医療費助成

精神障害者保健福祉手帳をもち、自立支援医療(精神通院)を受けている方の、精神科通院の自己負担分(1割)を助成する、湖南市の福祉医療費助成の一つです。窓口は保険年金課です。

対象
精神障害者保健福祉手帳1級〜3級の方で、自立支援医療(精神科通院医療)を受けている方。受給者証に書かれた医療機関で、精神科通院医療に公費が使われる診療を受けた分が対象です
所得制限
あり
負担など
対象の診療では、自己負担はありません。本人だけでなく、配偶者・扶養義務者にも所得制限があります(くわしくは保険年金課へ)。県内では、医療機関の窓口で、マイナ保険証等・自立支援医療受給者証・精神科通院医療費受給券(助成券)を出します。県外では、いったん1割を支払い、後日、保険年金課に請求します(領収書などが要ります)。受給券の有効期間は7月31日までで、毎年8月に更新手続きがあります。受給者証と手帳の有効期間が切れると資格がなくなるので、更新を忘れないようにします
手続き
申請に必要なものを持って、保険年金課で申請します。必要なものは、マイナ保険証等、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証(精神科通院医療)です。転入などで湖南市で所得が確認できない場合は、前住所地での課税・非課税証明書が要ります
保険年金課 後期高齢者医療・福祉医療・年金係0748-76-2688東庁舎(中央一丁目1番地)

出典:精神障害者精神科通院医療費助成事業(湖南市・2026年4月1日更新)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんや、放っておくと将来障がいが残ると認められるお子さんが、指定された医療機関で治療を受けるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
満18歳未満の児童で、身体に障がいがあるか、現存する疾病を放置すれば将来障がいを残すと認められ、治療によって確実な効果が期待できる方。対象となる障がいと標準的な治療の例は、国の資料にあります(視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障がいなど)
所得制限
あり
負担など
国の資料では、実施主体は市町村で、対象は、身体の障害を除去・軽減する手術などの治療によって確実に効果が期待できる児童です。自己負担の割合や月額の上限、必要書類は、確かめた市の資料に書かれていません。湖南市のページには、「自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書」の様式が、障がい福祉に関する申請書のページに載っています
手続き
市のページには、「自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書」の様式があります。必要な書類や受け付けの窓口は、電話で確かめてください
湖南市役所(代表)0748-72-1290この制度の受付窓口は湖南市の資料で確かめられませんでした。湖南市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障がい福祉に関する申請書(湖南市・2023年6月27日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

滋賀県の制度

障害者の医療費助成(重度障害者(児)医療費助成)

身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などをもつ方の、保険診療の自己負担分の一部または全部を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、湖南市が実施します。窓口は保険年金課です。

対象
所得制限があり、次のいずれかに当たる方です。身体障害者手帳1級〜3級の方/療育手帳A・Bの方/精神障害者保健福祉手帳1級の方/身体障害者手帳3級、療育手帳B1、精神障害者保健福祉手帳2級のうち2種類の手帳をもつ方/特別児童扶養手当の支給対象児童で障がいの程度が1級の方
所得制限
あり
負担など
通院は1診療報酬明細あたり500円、入院は1日あたり1,000円(月額14,000円が上限)の自己負担があります。ただし、助成対象者・配偶者・扶養義務者のいずれも住民税が課税されていない場合、または助成対象者が小中学生の場合は、自己負担はありません。本人だけでなく配偶者・扶養義務者にも所得制限があります(くわしくは保険年金課へ)。保険適用外の料金や、高額療養費・附加給付金などは助成の対象になりません。県内の医療機関では、マイナ保険証等と受給券(助成券)を一緒に出します。県外では受給券が使えないので、いったん自己負担分を支払い、後日、1か月分をまとめて保険年金課に請求します(領収書などが要ります)。受給券の有効期間は7月31日までで、毎年8月に更新の手続きがあります
手続き
申請に必要なものを持って、保険年金課で受給券(助成券)の申請をします。必要なものは、マイナ保険証等、身体障害者手帳または療育手帳または特別児童扶養手当証書です。転入などで湖南市で所得が確認できない場合のみ、前住所地などでの課税・非課税証明書が要ります。申請が遅くなると、申請した月からの助成になり、さかのぼれないことがあります
保険年金課 後期高齢者医療・福祉医療・年金係0748-76-2688東庁舎(中央一丁目1番地)

出典:重度障害者(児)医療費助成(湖南市・2026年4月1日更新)、福祉医療費助成事業(湖南市・2026年4月1日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。市のページの問い合わせ先は障がい福祉課です。

対象
市のページでは、児童発達支援(学校就学前の障がい児に、生活能力向上のための集団療育・個別療育を行う)、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス(学校就学中の障がい児に、放課後や夏休みなどの長期休暇中に療育活動を行う)、保育所等訪問支援(発達に課題のある障がい児が通う保育所等を訪問して支援する)が、障がい児通所支援として案内されています
負担など
サービスの利用には市への申請が必要で、利用者は所得に応じた負担があります。ただし、市が行う児童発達支援(ぞうさん教室)と保育所等訪問支援は無料です(市のページ)。利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(国の資料):生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は、通所施設・ホームヘルプの利用で4,600円(入所施設の利用は9,300円)、それ以外は37,200円です。支給が決まる前に、障がい児支援利用計画案が作られます。市の通所支援センター・ぞうさん教室と児童相談支援事業所は、発達支援室が運営しています
手続き
障がい福祉課(市のページの問い合わせ先)に相談します。市のページには、希望するときは「社会福祉課障がい福祉担当」へ相談するとありますが、課の名前が古い可能性があるので、電話で確かめてください
障がい福祉課 障がい福祉係0748-71-2364東庁舎(中央一丁目1番地)
発達支援室(ぞうさん教室・児童相談支援事業所を運営)0748-77-7020石部保健センター(市のページの記載)

出典:障がい福祉サービス(障害者総合支援法・児童福祉法)(湖南市・2019年7月1日更新)、湖南市通所支援センター・ぞうさん教室(湖南市・2026年3月9日更新)、発達支援室(湖南市・2026年3月4日更新)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請はこども・若者政策課です。

対象
湖南市に住民登録があり、18歳になった最初の3月31日までの児童(高校生年代)を養育している方。父母のうち、生計中心者(所得の高い方)が受給者になります。公務員の方は勤務先から支給されます(独立行政法人・国立大学法人等の勤務の方を除く)
金額
0歳〜3歳未満:月額15,000円
3歳以上〜高校生年代:月額10,000円
第3子以降(0歳〜高校生年代):月額30,000円
第3子以降は、大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日まで)の子のうち、養育している子から数えます。
負担など
所得制限はありません(令和6年10月の制度改正で撤廃)。支払いは年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月の各10日)で、それぞれ2か月分が振り込まれます(土・日・祝日のときは翌営業日)。請求書を出した月の翌月分から支給の対象で、さかのぼっての支給は原則できません。出生や転入などの事由が起きた日の翌日から15日以内に手続きをします
手続き
こども・若者政策課に申請します(窓口、郵送、マイナポータルの電子申請)。必要なものは、請求者名義の口座がわかる書類、マイナンバーと本人確認の書類などです。くわしくは市のページをご覧ください
こども・若者政策課 児童福祉係0748-76-4701石部保健センター(市のページの記載)

出典:児童手当(湖南市・2026年4月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

湖南市の制度

子どもの医療費助成(乳幼児・小中学生・高校生世代)

就学前から高校生世代(18歳になった最初の3月31日まで)の子どもの、保険診療の自己負担分を助成する、湖南市の福祉医療費助成の一つです。窓口は保険年金課です。

対象
乳幼児は就学前までのお子さん。小中学生は小学1年生から中学3年生まで。高校生世代は義務教育終了後から18歳になった最初の3月31日までです。障害者やひとり親家庭の医療費助成の対象にもなる場合は、保険年金課に確かめます
負担など
どの区分も、保険診療内の自己負担はなく、所得制限もありません。保険適用外の料金や、交通事故など第三者行為による治療費は助成できません。県内の医療機関では、マイナ保険証等と受給券を一緒に出します。県外では受給券が使えないので、いったん自己負担分を支払い、後日、1か月分をまとめて保険年金課に請求します。市のページでは、乳幼児・小中学生以外の制度は、受給券の有効期間が7月31日までで、毎年8月に更新手続きがあるとされています。高校生世代の更新が要るかどうかは、保険年金課に確かめてください
手続き
申請に必要なものを持って、保険年金課で受給券の申請をします。必要なものは、マイナ保険証等(出生児の場合は加入予定の方のもの)です。申請が遅くなると、申請した月からの助成になり、さかのぼれないことがあります
保険年金課 後期高齢者医療・福祉医療・年金係0748-76-2688東庁舎(中央一丁目1番地)

出典:乳幼児福祉医療費助成(湖南市・2026年4月1日更新)、小中学生医療費助成(湖南市・2026年4月1日更新)、高校生世代福祉医療費助成(湖南市・2026年4月1日更新)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請はこども・若者政策課です。

対象
18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童を監護している母、児童を監護し生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方。心身におおむね中度以上(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)の障がいがある場合は、20歳未満まで受けられます。父母の離婚、死亡、父または母が重度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した児童などが対象です。次の場合は受けられません:児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき/児童や父・母・養育者が日本国内に住んでいないとき/父または母が婚姻しているとき(事実上の婚姻関係を含む)/児童がもう一方の父または母と生計を同じくしているとき(県のページ)
金額
令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(10円きざみ)
2人目以降は、全部支給で11,350円が加算されます(滋賀県のページの記載)。
一部支給の額や加算額は所得に応じて決まります。市のページには金額の記載がないため、県のページと国の案内にもとづきます。
所得制限
あり
負担など
前年の所得が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります。本人の所得限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満です(国の案内。同居の扶養義務者にも別の限度額があります)。手当は認定請求した月の翌月分から支給され、支払いは奇数月(年6回)の11日に前月分までの2か月分で、土・日・休日のときは直前の平日です。支給を開始した月から5年(または支給要件に該当した月から7年)を過ぎると、手当額が2分の1になることがありますが、一定の要件を満たすと減額されません(市のページ)
手続き
必要な書類をすべてそろえて、こども・若者政策課(石部保健センター)に請求します。市長の認定を受けると支給されます。必要書類は個人によって異なります。受給中は、毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します
こども・若者政策課 児童福祉係0748-76-4701石部保健センター(市のページの記載)

出典:児童扶養手当について(湖南市・2025年4月1日更新)、児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)

滋賀県の制度

ひとり親家庭の医療費助成

母子家庭・父子家庭の、保険診療の自己負担分の一部または全部を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、湖南市が実施します。窓口は保険年金課です。

対象
所得制限があり、母子家庭は、配偶者のない女子が18歳未満の子を扶養しているときの母とその子。父子家庭は、配偶者のない男子が18歳未満の子を扶養しているときの父とその子です
所得制限
あり
負担など
通院は1診療報酬明細あたり500円、入院は1日あたり1,000円(月額14,000円が上限)の自己負担があります。ただし、助成対象者・扶養義務者のいずれも住民税が課税されていない場合、または助成対象者が小中学生の場合は、自己負担はありません。本人だけでなく扶養義務者にも所得制限があります(くわしくは保険年金課へ)。受給券の有効期間は7月31日までで、毎年8月に更新の手続きがあります
手続き
申請に必要なものを持って、保険年金課で受給券(助成券)の申請をします。必要なものは、マイナ保険証等と、母子家庭は児童扶養手当認定通知書または母子家庭証明書、父子家庭は父子家庭証明書です(市の福祉医療費助成事業のページには、父子家庭も「児童扶養手当認定通知書または父子家庭証明書」とあります)。証明書には規定の様式があります。転入などで湖南市で所得が確認できない場合のみ、前住所地などでの課税・非課税証明書も要ります。くわしくは保険年金課に問い合わせます
保険年金課 後期高齢者医療・福祉医療・年金係0748-76-2688東庁舎(中央一丁目1番地)

出典:母子・父子家庭医療費助成(湖南市・2026年4月1日更新)

◎窓口の地図

手当・手帳の申請は、市役所東庁舎の障がい福祉課(手帳・特別障害者手当・障害児福祉手当・障がい福祉サービス)と保険年金課(福祉医療費助成)が窓口です。児童手当・児童扶養手当はこども・若者政策課、乳幼児期から概ね25歳までの発達の相談は発達支援室で、どちらも石部保健センターにあります。18歳未満の療育手帳の判定は、県の日野子ども家庭相談センターです。18歳以上の療育手帳の判定、精神障害者保健福祉手帳の判定・交付、自立支援医療(精神通院)の支給認定は、草津市にある県の機関です。地図の点か、右の一覧を押してください。

湖南市役所 東庁舎 1 湖南市役所 西庁舎(教育委員会) 2 日野子ども家庭相談センター 3 県の医療福祉相談モール周辺(草津市笠山) 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1湖南市役所 東庁舎滋賀県湖南市中央一丁目1番地
    障がい福祉課(手帳・特別障害者手当・障害児福祉手当・障がい福祉サービス)と、保険年金課(福祉医療費助成)があります。市役所の開庁は月曜日から金曜日の午前9時から午後4時45分までです(祝日・休日と年末年始を除く)。こども・若者政策課と発達支援室は石部保健センターにあります。
    障がい福祉課 障がい福祉係 0748-71-2364 障がい福祉課 相談支援係 0748-71-2353 保険年金課 後期高齢者医療・福祉医療・年金係 0748-76-2688 市役所(代表) 0748-72-1290
  • 2湖南市役所 西庁舎(教育委員会)滋賀県湖南市石部中央一丁目1番1号
    学校教育課があります(手当・手帳の窓口ではありません)。
    学校教育課 0748-77-7011
  • 3日野子ども家庭相談センター滋賀県蒲生郡日野町小御門201-1
    県の児童相談所にあたる機関で、甲賀市・湖南市・近江八幡市・東近江市・蒲生郡を受け持っています(県の管轄表)。湖南市に住む18歳未満の方の療育手帳の判定を受けます。
    日野子ども家庭相談センター 0748-36-1201
  • 4県の医療福祉相談モール周辺(草津市笠山)滋賀県草津市笠山八丁目5番130号
    県立精神保健福祉センター更生相談係(精神障害者保健福祉手帳の判定・交付、自立支援医療〔精神通院〕の支給認定)と、知的障害者更生相談所(18歳以上の療育手帳の判定)があります。同じ場所に、県の発達障害者支援センター南部センター(湖南市を含む地域の相談)もあります。
    精神保健福祉センター 更生相談係 077-567-5028 知的障害者更生相談所 077-563-8448 発達障害者支援センター 南部センター 077-561-2522

出典:各課連絡先(湖南市)、発達支援室(湖南市・2026年3月4日更新)、子ども家庭相談センター(滋賀県)、滋賀県立精神保健福祉センター、発達障害者支援センター(滋賀県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(湖南市・2023年4月1日更新)
  2. 特別児童扶養手当(滋賀県・2026年10月21日更新)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の給付(湖南市・2026年4月1日更新)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳(湖南市・2024年1月23日更新)
  7. 療育手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)
  8. 滋賀県立精神保健福祉センター
  9. 子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)
  10. 身体障害者手帳(湖南市・2025年9月4日更新)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(湖南市・2025年9月4日更新)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  14. 自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  16. 精神障害者精神科通院医療費助成事業(湖南市・2026年4月1日更新)
  17. 障がい福祉に関する申請書(湖南市・2023年6月27日更新)
  18. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  19. 重度障害者(児)医療費助成(湖南市・2026年4月1日更新)
  20. 福祉医療費助成事業(湖南市・2026年4月1日更新)
  21. 福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)
  22. 障がい福祉サービス(障害者総合支援法・児童福祉法)(湖南市・2019年7月1日更新)
  23. 湖南市通所支援センター・ぞうさん教室(湖南市・2026年3月9日更新)
  24. 発達支援室(湖南市・2026年3月4日更新)
  25. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  26. 児童手当(湖南市・2026年4月1日更新)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. 乳幼児福祉医療費助成(湖南市・2026年4月1日更新)
  29. 小中学生医療費助成(湖南市・2026年4月1日更新)
  30. 高校生世代福祉医療費助成(湖南市・2026年4月1日更新)
  31. 児童扶養手当について(湖南市・2025年4月1日更新)
  32. 児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)
  33. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  34. 母子・父子家庭医療費助成(湖南市・2026年4月1日更新)
  35. 各課連絡先(湖南市)
  36. 発達障害者支援センター(滋賀県)
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