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滋賀県 甲良町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
保健福祉課 福祉係
0749-38-5151手帳(身体・療育・精神)、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、自立支援医療、児童扶養手当は、町のページで保健福祉課 福祉係の担当です(保健福祉センター)。児童手当と福祉医療費助成(子ども医療・重度障害者医療・ひとり親医療)は住民人権課(0749-38-5063)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の彦根子ども家庭相談センター(0749-24-3741)で受けます。障害児通所支援(通所受給者証)の窓口は、町の資料で確かめられませんでした
このページの情報
国・滋賀県・甲良町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に中度以上の障がいのあるお子さんを家庭で育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は甲良町役場の保健福祉課 福祉係で受け付けます。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度(1級)または中度(2級)の障がいがあるお子さんを監護している父または母(主たる生計者)、または父母にかわってお子さんを養育している方。次の場合は受けられません:お子さんや申請する方が日本国内に住んでいないとき/お子さんが障がいを理由とする公的年金を受けることができるとき/お子さんが児童福祉施設等に入所しているとき(保育所・通園施設などは除く)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から。対象のお子さんが1人の場合)
所得制限
あり
負担など
本人などの前年の所得(1月から6月までに認定請求をしたときは前々年の所得)が限度額以上のとき、その年度(8月から翌年7月まで)の手当は支給されません。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります。県のページ)。支払日が休日のときは前の営業日で、12月の支払いは請求により11月にすることもできます(県のページ)。支払いは4月・8月・12月の各11日です(県のページ)。
手続き
保健福祉課 福祉係で申請します。町のページには、手続きの案内がなく、県のページへのリンクがあるだけです。県のページでは、診断書(発行後2か月以内)が要りますが、身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの場合は写しの提出で省略できることがあります。必要なものは窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0749-38-5151保健福祉センター(在士357-1)

出典:各種手当について(甲良町・2023年4月7日更新)、特別児童扶養手当(滋賀県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障がいのために日常生活で常に介護が必要な在宅のお子さんに支給される国の手当です。特別児童扶養手当とは両方受けられます。申請は甲良町役場で受け付けます。

対象
20歳未満で、精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な在宅のお子さん。障がいの程度の基準は国の資料にあります
金額
月額16,560円(令和8年度。国の資料)
所得制限
あり
負担など
受給資格者(お子さん)の前年の所得が一定の額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは支給されません。扶養親族等が0人のとき、本人は3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります。国の資料)。支給は原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までです(国の資料)。町のページ(2023年4月7日更新)の金額の表示は古いため、金額は国の資料の令和8年度の額を書いています。窓口で確かめてください。町のページの支払月も、2月・5月・8月・11月にそれぞれ前3か月分です。
手続き
保健福祉課 福祉係で申請します。町のページには必要書類の案内がありません。窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0749-38-5151保健福祉センター(在士357-1)

出典:各種手当について(甲良町・2023年4月7日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

滋賀県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に、滋賀県が交付する手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は甲良町役場で受け付けます。18歳未満の判定は、県の彦根子ども家庭相談センターで受けます。

対象
知的障がいがあると判定された方。障がいの程度は、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4つに区分されます(県のページ)
負担など
判定機関は18歳を境に分かれます。18歳未満は各子ども家庭相談センターで、県の管轄表では犬上郡にお住まいの方は彦根子ども家庭相談センターです。18歳以上は滋賀県立精神保健福祉センター(滋賀県知的障害者更生相談所)です。18歳以上の方は、過去に受けた判定結果を文書で交付してもらうこともできます(県のページ)。町のページでは、申請に基づき、滋賀県障害者更生相談所・彦根子ども家庭相談センターで判定を受けた方に、知事から療育手帳が交付されるとされています。
手続き
保健福祉課 福祉係に申請します。町のページには必要書類の案内がありません。県のページでは、申請は住んでいる市町の障害福祉担当課で、書類を提出します。窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0749-38-5151保健福祉センター(在士357-1)
彦根子ども家庭相談センター(18歳未満の判定)0749-24-3741彦根市小泉町932-1
滋賀県知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)077-563-8448草津市笠山八丁目5-130(県立精神保健福祉センター更生相談係)

出典:障害者福祉制度について(甲良町・2026年3月4日更新)、療育手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)、知的障害者更生相談所(滋賀県)、子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1級〜6級)。申請は甲良町役場で受け付けます。申請には診断書が要ります(様式などは窓口で確かめてください)。

対象
視覚、聴覚、音声言語またはそしゃく、肢体、内臓(心臓やじん臓など)、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に、一定程度以上の永続する障がいがある方。障がいの程度によって1級(重度)から6級(軽度)までの区分があります
負担など
町のページでは、申請に基づき、目や耳・手足・内臓等に一定程度以上永続する障がいがある方に、知事から身体障害者手帳が交付されます。
手続き
保健福祉課 福祉係に申請します。町のページには必要書類の案内がありません。窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0749-38-5151保健福祉センター(在士357-1)

出典:障害者福祉制度について(甲良町・2026年3月4日更新)、身体障害者手帳(滋賀県・2026年10月23日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどのために、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です(1〜3級)。申請は甲良町役場で受け付け、判定・交付は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活への制約があり、法律などで定める障がい等級(1級から3級)に当てはまる方。知的障がいは含まれません(知的障がいは療育手帳です)
負担など
県の資料では、市町に出した申請書類を県の精神保健福祉センターが審査して等級を判定し、手帳は住んでいる市町を経由して渡されます(審査は通常1か月程度)。手帳の有効期間は原則2年です。障害年金証書の写しで申請するときは、精神障害を事由とする障害年金のもので、同意書が要ります。写真は1年以内に撮影されたものです。マイナンバーの記載や本人確認も要ります(県のページ)。
手続き
保健福祉課 福祉係に申請します。県のページでは、申請に必要なものは、申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳用。申請日から3か月以内に作成されたもの)または精神障害を事由とする障害年金証書の写し、写真(縦4cm×横3cm)です。窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0749-38-5151保健福祉センター(在士357-1)
滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係(判定・交付)077-567-5028草津市笠山八丁目5-130

出典:障害者福祉制度について(甲良町・2026年3月4日更新)、精神障害者保健福祉手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)、滋賀県立精神保健福祉センター

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療・育成医療)

障がいを軽くしたり、日常生活の力を回復したりするために必要な医療の自己負担を軽くする制度です。精神通院医療は精神疾患で通院しているとき、育成医療は身体に障がいのある(または放置すると障がいが残る疾患のある)お子さんの治療のときに使います。申請は甲良町役場で受け付けます。

対象
精神通院医療:精神疾患で、受給者証に記載された指定自立支援医療機関で継続して通院している方(それ以外の医療機関では使えません。県のページ)。育成医療:児童福祉法の障害児(障がいを残すと認められる疾患のある児童を含む)で、その身体障がいを除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる方。対象となる障がいと標準的な治療の例は国の資料にあります。どちらも県知事が指定した医療機関などに限ります
所得制限
あり
負担など
町のページでは、自己負担額は本人等の前年度の所得状況によって決まり、例として心臓疾患に関する手術、人工関節置換術、人工透析、精神通院医療が挙げられています。精神通院医療の自己負担は医療費の1割で、収入や課税額により月額の上限があります(県のページ):生活保護世帯0円/市町村民税非課税世帯で受診者の収入が年80万円以下2,500円・年80万円超5,000円/課税世帯で「重度かつ継続」に当たる方は所得割課税額33,000円未満5,000円・33,000円以上235,000円未満10,000円・235,000円以上20,000円(経過的特例は令和9年3月31日まで)。「重度かつ継続」に当たらない課税世帯のうち所得割235,000円以上の方は、精神通院医療を受けられません。精神通院医療の支給認定は県の精神保健福祉センターが行います。
手続き
保健福祉課 福祉係に申請します。町のページには必要書類の案内がありません。窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0749-38-5151保健福祉センター(在士357-1)
滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係(精神通院の支給認定)077-567-5028草津市笠山八丁目5-130

出典:障害者福祉制度について(甲良町・2026年3月4日更新)、自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

滋賀県の制度

重度心身障害者(児)医療費助成(福祉医療)

身体障害者手帳をもつ方などの、保険診療の自己負担分の一部を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、甲良町が実施します。窓口は住民人権課です。

対象
所得制限があり、町のページ(2021年6月30日更新)には、身体障害者手帳1級・2級の方/身体障害者手帳3級かつ知的障害中度の方/知的障害重度の方/特別児童扶養手当の対象児で1級の方と書かれています。県の制度は令和6年4月に見直され(名称も「重度障害者(児)」に変わりました)、町独自の上乗せもあるため、町のページの記載が今も同じかは確認できません。対象かどうかは窓口で確かめてください
所得制限
あり
負担など
自己負担は、通院が1診療明細書あたり500円、入院が1日あたり1,000円(月額上限14,000円)、調剤は自己負担なしです。本人・配偶者・扶養義務者が全員住民税非課税の場合は自己負担がありません(町のページ)。お子さんは、高校生世代まで町の医療費助成(上の「子どもの医療費助成」)があり、ほかの制度の受給券があって自己負担のある場合も、医療費は無料です(町のページ)。滋賀県以外の医療機関で診療を受けたときは、いったん支払って、申請により助成分の払い戻しを受けます。
手続き
住民人権課 保険年金係に申請します。町のページ(2021年6月30日更新)に載っている重度心身障害者(児)の申請に必要なものは、健康保険証、印鑑、身体障害者手帳または療育手帳です。現在の必要書類は窓口で確かめてください。滋賀県外で受診したときの払い戻しの申請には、健康保険証、福祉医療費受給券、印鑑、振込先がわかるもの、領収書が要ります。
住民人権課 保険年金係0749-38-5063役場(在士353-1)

出典:福祉医療制度について(甲良町・2021年6月30日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、住んでいる市町村に申請して支給決定を受け、通所受給者証をもらいます。甲良町の窓口は、町の資料で確かめられませんでした。

対象
療育や発達の支援が必要と判断された児童などが対象です。サービスごとの対象と手続きは、町の障がい福祉の窓口で確かめてください
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(国の資料):生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円(通所施設の利用の場合)、それ以外は37,200円です。
手続き
甲良町の資料に手続きの案内が見つからなかったため、詳しくは町の障がい福祉の窓口に電話で確かめてください
甲良町役場(代表)0749-38-3311この制度の受付窓口は甲良町の資料で確かめられませんでした。甲良町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は甲良町役場の住民人権課 住民係です。

対象
0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(原則として父母のうち所得が高い方が申請者)。公務員の方は勤務先から支給されます(町のページ)
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上高校生年代まで(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方には、大学生年代(22歳年度末まで)の子も入ります(生活費等を負担している場合)。
負担など
支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前月分までの2か月分です(支払日が金融機関の休業日のときは前の営業日になります。国・県の資料)。申請した日の翌月分から支給され、さかのぼって支給できません。月末に出生したときは、15日以内に手続きをすると、出生日の翌月から受給できます。転入のときは、転入日の翌日から15日以内に手続きします。
手続き
住民人権課 住民係で申請します。町のページに載っている新規認定請求に必要なものは、申請用紙、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の振込先がわかるもの、請求者が会社員などの場合は健康保険証利用登録されたマイナンバーカードや健康保険の資格証明書などです。その他は窓口で確かめてください。
住民人権課 住民係0749-38-5063役場(在士353-1)

出典:児童手当(甲良町・2026年5月26日更新)、児童手当 令和6年度制度改正について(甲良町・2024年9月9日更新)

甲良町の制度

子どもの医療費助成(乳幼児・小学生から高校生世代)

乳幼児から高校生世代までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。町独自の助成を含みます。窓口は住民人権課です。

対象
乳幼児は、0歳から就学前(6歳になった最初の3月31日まで)の子(滋賀県の制度)。小学生から高校生世代は、甲良町に住民票がある、小学1年生から18歳到達後の最初の3月31日までの子(町の事業)
負担など
乳幼児は、保険診療の自己負担分を全額助成します。所得制限はありませんが、事務処理の都合で毎年10月に所得を確認します(町のページ)。小学生から高校生世代は、町のページ(2022年8月4日更新)では、町独自の事業として令和4年4月1日から高校生世代まで拡大し、医療費の自己負担がなくなるとされています(高校生世代は、令和6年4月診療分から県の制度でも助成対象です。県のページ)。最新の扱いは窓口で確かめてください。予防接種・健診などの保険適用外の医療、入院時の食事費用、診断書作成料などは対象外です。重度心身障害者(児)やひとり親家庭など、ほかの制度の受給券をお持ちで自己負担のある方も、この制度で医療費は無料になります(町のページ)。
手続き
住民人権課で受給券の交付などの手続きをします。詳しくは窓口で確かめてください。
住民人権課 住民係0749-38-5063役場(在士353-1)

出典:医療費無料化を高校生世代まで拡大します(甲良町・2022年8月4日更新)、福祉医療制度について(甲良町・2021年6月30日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定程度以上の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請は甲良町役場の保健福祉課 福祉係です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で心身におおむね中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)がある児童を養育している父・母または養育者。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、未婚の母の児童などが対象です。(両親がそろっていても、父または母が重度の障害の状態にある児童は対象になります)。次の場合は受けられません:児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき/児童や父・母・養育者が日本国内に住んでいないとき/母または父が婚姻しているとき(事実上婚姻関係と同様の事情を含む)/児童がもう一方の父または母と生計を同じくしているとき
金額
令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円の範囲で加算されます。
一部支給の額や加算額は所得に応じて決まります。
所得制限
あり
負担など
前年の所得(1月から9月までに認定請求のときは前々年の所得)が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部が停止になります。本人の所得限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満です(扶養義務者等には別の限度額があります)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日の年6回で、11日が土・日・休日のときは繰り上げて支給されます(県のページ)。公的年金等を受けているときは、年金額が手当額を下回る場合にその差額分を受けられます(障害年金の場合は、手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額です。国の資料)。町のページ(2021年6月30日更新)は県のページへのリンクがあるだけで、金額や手続きは書かれていません。金額は県・国の資料の令和8年4月からの額です。県のページでは、申請は住所地の市役所・町役場です。
手続き
甲良町役場の保健福祉課 福祉係の窓口に、必要書類を持って相談します。必要書類は、窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0749-38-5151保健福祉センター(在士357-1)

出典:児童扶養手当(甲良町・2021年6月30日更新)、児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)

滋賀県の制度

ひとり親家庭の医療費助成(福祉医療)

母子家庭・父子家庭の、保険診療の自己負担分の一部を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、甲良町が実施します。窓口は住民人権課です。

対象
所得制限があり、次のいずれかに当たる方が18歳未満の児童を扶養している家庭:配偶者と死別または離婚して現に婚姻をしていない方/配偶者の生死が明らかでない方/配偶者が海外にあるため扶養を受けられない方/配偶者が精神または身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている方/配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているため扶養を受けられない方/婚姻によらないで母または父となった方で現に婚姻をしていない方(町のページ)
所得制限
あり
負担など
自己負担は、通院が1診療明細書あたり500円、入院が1日あたり1,000円(月額上限14,000円)、調剤は自己負担なしです。本人・配偶者・扶養義務者が全員住民税非課税の場合は自己負担がありません(町のページ)。お子さんは、高校生世代まで町の医療費助成(上の「子どもの医療費助成」)があります。
手続き
住民人権課 保険年金係に申請します。町のページ(2021年6月30日更新)に載っている母子家庭・父子家庭の申請に必要なものは、健康保険証、印鑑、ひとり親家庭証明書または児童扶養手当証書です。現在の必要書類は窓口で確かめてください。
住民人権課 保険年金係0749-38-5063役場(在士353-1)

出典:福祉医療制度について(甲良町・2021年6月30日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療の申請は、保健福祉センターの保健福祉課 福祉係、児童手当と医療費助成は役場の住民人権課で受け付けます。18歳未満の療育手帳の判定は、県の彦根子ども家庭相談センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

甲良町役場 1 甲良町保健福祉センター 2 彦根子ども家庭相談センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1甲良町役場滋賀県犬上郡甲良町在士353番地1
    住民人権課(児童手当・福祉医療費助成の窓口)があります。
    住民人権課 0749-38-5063 役場(代表) 0749-38-3311
  • 2甲良町保健福祉センター滋賀県犬上郡甲良町在士357番地1
    保健福祉課 福祉係(手帳・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・自立支援医療・児童扶養手当の窓口)です。
    保健福祉課 福祉係 0749-38-5151
  • 3彦根子ども家庭相談センター滋賀県彦根市小泉町932番地1
    県の児童相談所にあたる機関で、犬上郡を受け持っています(県の管轄表)。甲良町に住む18歳未満の方の療育手帳の判定を受けます。
    彦根子ども家庭相談センター 0749-24-3741

出典:障害者福祉制度について(甲良町・2026年3月4日更新)、児童手当(甲良町・2026年5月26日更新)、子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 各種手当について(甲良町・2023年4月7日更新)
  2. 特別児童扶養手当(滋賀県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 障害者福祉制度について(甲良町・2026年3月4日更新)
  6. 療育手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)
  7. 知的障害者更生相談所(滋賀県)
  8. 子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)
  9. 身体障害者手帳(滋賀県・2026年10月23日更新)
  10. 精神障害者保健福祉手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)
  11. 滋賀県立精神保健福祉センター
  12. 自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)
  13. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  14. 福祉医療制度について(甲良町・2021年6月30日更新)
  15. 福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)
  16. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  17. 児童手当(甲良町・2026年5月26日更新)
  18. 児童手当 令和6年度制度改正について(甲良町・2024年9月9日更新)
  19. 医療費無料化を高校生世代まで拡大します(甲良町・2022年8月4日更新)
  20. 児童扶養手当(甲良町・2021年6月30日更新)
  21. 児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)
  22. 児童扶養手当(こども家庭庁)
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