国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は甲良町役場の住民人権課 住民係です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(原則として父母のうち所得が高い方が申請者)。公務員の方は勤務先から支給されます(町のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上高校生年代まで(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方には、大学生年代(22歳年度末まで)の子も入ります(生活費等を負担している場合)。 - 負担など
- 支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前月分までの2か月分です(支払日が金融機関の休業日のときは前の営業日になります。国・県の資料)。申請した日の翌月分から支給され、さかのぼって支給できません。月末に出生したときは、15日以内に手続きをすると、出生日の翌月から受給できます。転入のときは、転入日の翌日から15日以内に手続きします。
- 手続き
- 住民人権課 住民係で申請します。町のページに載っている新規認定請求に必要なものは、申請用紙、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の振込先がわかるもの、請求者が会社員などの場合は健康保険証利用登録されたマイナンバーカードや健康保険の資格証明書などです。その他は窓口で確かめてください。
出典:児童手当(甲良町・2026年5月26日更新)、児童手当 令和6年度制度改正について(甲良町・2024年9月9日更新)
甲良町の制度
子どもの医療費助成(乳幼児・小学生から高校生世代)
乳幼児から高校生世代までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。町独自の助成を含みます。窓口は住民人権課です。
- 対象
- 乳幼児は、0歳から就学前(6歳になった最初の3月31日まで)の子(滋賀県の制度)。小学生から高校生世代は、甲良町に住民票がある、小学1年生から18歳到達後の最初の3月31日までの子(町の事業)
- 負担など
- 乳幼児は、保険診療の自己負担分を全額助成します。所得制限はありませんが、事務処理の都合で毎年10月に所得を確認します(町のページ)。小学生から高校生世代は、町のページ(2022年8月4日更新)では、町独自の事業として令和4年4月1日から高校生世代まで拡大し、医療費の自己負担がなくなるとされています(高校生世代は、令和6年4月診療分から県の制度でも助成対象です。県のページ)。最新の扱いは窓口で確かめてください。予防接種・健診などの保険適用外の医療、入院時の食事費用、診断書作成料などは対象外です。重度心身障害者(児)やひとり親家庭など、ほかの制度の受給券をお持ちで自己負担のある方も、この制度で医療費は無料になります(町のページ)。
- 手続き
- 住民人権課で受給券の交付などの手続きをします。詳しくは窓口で確かめてください。
出典:医療費無料化を高校生世代まで拡大します(甲良町・2022年8月4日更新)、福祉医療制度について(甲良町・2021年6月30日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定程度以上の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請は甲良町役場の保健福祉課 福祉係です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で心身におおむね中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)がある児童を養育している父・母または養育者。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、未婚の母の児童などが対象です。(両親がそろっていても、父または母が重度の障害の状態にある児童は対象になります)。次の場合は受けられません:児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき/児童や父・母・養育者が日本国内に住んでいないとき/母または父が婚姻しているとき(事実上婚姻関係と同様の事情を含む)/児童がもう一方の父または母と生計を同じくしているとき
- 金額
- 令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円の範囲で加算されます。
一部支給の額や加算額は所得に応じて決まります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得(1月から9月までに認定請求のときは前々年の所得)が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部が停止になります。本人の所得限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満です(扶養義務者等には別の限度額があります)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日の年6回で、11日が土・日・休日のときは繰り上げて支給されます(県のページ)。公的年金等を受けているときは、年金額が手当額を下回る場合にその差額分を受けられます(障害年金の場合は、手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額です。国の資料)。町のページ(2021年6月30日更新)は県のページへのリンクがあるだけで、金額や手続きは書かれていません。金額は県・国の資料の令和8年4月からの額です。県のページでは、申請は住所地の市役所・町役場です。
- 手続き
- 甲良町役場の保健福祉課 福祉係の窓口に、必要書類を持って相談します。必要書類は、窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(甲良町・2021年6月30日更新)、児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)
滋賀県の制度
ひとり親家庭の医療費助成(福祉医療)
母子家庭・父子家庭の、保険診療の自己負担分の一部を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、甲良町が実施します。窓口は住民人権課です。
- 対象
- 所得制限があり、次のいずれかに当たる方が18歳未満の児童を扶養している家庭:配偶者と死別または離婚して現に婚姻をしていない方/配偶者の生死が明らかでない方/配偶者が海外にあるため扶養を受けられない方/配偶者が精神または身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている方/配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているため扶養を受けられない方/婚姻によらないで母または父となった方で現に婚姻をしていない方(町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、通院が1診療明細書あたり500円、入院が1日あたり1,000円(月額上限14,000円)、調剤は自己負担なしです。本人・配偶者・扶養義務者が全員住民税非課税の場合は自己負担がありません(町のページ)。お子さんは、高校生世代まで町の医療費助成(上の「子どもの医療費助成」)があります。
- 手続き
- 住民人権課 保険年金係に申請します。町のページ(2021年6月30日更新)に載っている母子家庭・父子家庭の申請に必要なものは、健康保険証、印鑑、ひとり親家庭証明書または児童扶養手当証書です。現在の必要書類は窓口で確かめてください。
出典:福祉医療制度について(甲良町・2021年6月30日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)