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滋賀県 草津市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
障害福祉課 障害福祉係(市庁舎1階)
077-561-6972障害者手帳・自立支援医療・障害児福祉手当の窓口は、障害福祉課です。特別児童扶養手当・児童手当は、こども家庭若者課(さわやか保健センター2階)、医療費助成は保険年金課(077-561-6975)です。通所受給者証(児童発達支援・放課後等デイサービス)と、お子さんの発達の相談は、市立の発達支援センターの相談・支援係(077-569-0353)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央子ども家庭相談センターで受けます
このページの情報
国・滋賀県・草津市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に中度以上の障がいのあるお子さんを家庭で育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請はこども家庭若者課です。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度もしくは中度以上の障害のある児童を監護、養育している父母(主として児童の生計を維持するいずれか一人)、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、児童が障害を支給理由とする公的年金を受け取ることができるとき、児童や父母または養育者が日本国内に住んでいないときは、受け取れません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
前年の所得が限度額以上のとき、その年度(8月から翌年7月まで)の手当は支給が停止されます。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。支払いは4月11日(12月分から3月分)・8月11日(4月分から7月分)・12月11日(8月分から11月分)で、支払日が土曜・日曜・休日のときは繰り上げて支給されます。有期認定の場合は、原則2年に1回、診断書等を出して再認定を受けます。受給者は毎年8月12日から9月11日に所得状況届を出します
手続き
さわやか保健センター2階のこども家庭若者課の窓口で申請します。初めて請求するときの提出書類は、認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本(全部事項証明書)、診断書(用紙はこども家庭若者課にあります。身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方は、診断書の提出が省略できる場合があります)、振込先口座申出書と通帳のコピー、請求者の本人確認書類のコピーです
こども家庭若者課 こども家庭係077-561-2364さわやか保健センター2階(草津三丁目13番30号)

出典:特別児童扶養手当(草津市・2026年7月22日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障がいのために日常生活で常に介護が必要な在宅のお子さんに支給される国の手当です。特別児童扶養手当とは、それぞれの要件を満たせば両方受けられます(県の案内)。申請は市役所の障害福祉課です。

対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方。身体障害1級・2級または知的障害A1・A2程度の障害のある方が対象となる可能性があります。障害厚生年金等の定められた年金を受給している方や福祉施設に入所中の方は除かれます(市のページ。詳しくは障害福祉課に問い合わせます)
金額
月額16,560円(令和8年4月改正)
所得制限
あり
負担など
受給資格者本人の前年の所得が一定の額を超えるとき、またはその配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは、手当は支給されません。扶養親族等が0人のとき、本人は所得3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります。令和8年8月適用の表が市のページにあります)。支給は原則、2月・5月・8月・11月の各10日に、それぞれの前月分までです。20歳以上で常時特別の介護が必要な方には、特別障害者手当があります(同じページ)
手続き
障害福祉課(市庁舎1階19、20番窓口)で申請します。必要なものは、認定請求書、所得状況届、受給者現況届、承諾書、認定診断書(発行から3か月以内)、障害者手帳(交付を受けている方のみ)、本人名義の預金通帳、マイナンバーのわかるものなどです。申請書は市のページにあります
障害福祉課077-561-6972市庁舎1階 19、20番窓口

出典:障害児福祉手当・特別障害者手当(草津市・2026年8月17日更新)、特別児童扶養手当(滋賀県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

滋賀県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に、滋賀県知事が交付する手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。18歳未満の判定は、県の中央子ども家庭相談センターで受けます。

対象
先天性な原因や18歳以前に発生した知的障害がある方。本人または保護者の申請に基づいて、更生相談所等で判定を受けます。障がいの程度は、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)です
負担など
判定機関は、18歳未満が滋賀県中央子ども家庭相談センター、18歳以上が滋賀県知的障害者更生相談所です(市のページ)。申請は市町の障害福祉担当課で受け付けます(県のページ)。市のページに、判定や交付までの期間の記載はありません
手続き
新規・再認定のときに必要なものは、療育手帳交付等申請(届)書、現在の療育手帳(再認定の場合)、療育手帳の申請に関する相談票(18歳未満の方)または療育手帳相談受け付け票(18歳以上の方)、写真(縦4センチメートル×横3センチメートル)1枚、マイナンバーが確認できる書類です。様式は市のページと県のページにあります。別世帯の方などが手続きをするときは委任状が要ります。申請の窓口は障害福祉課に確かめてください
障害福祉課 障害福祉係(手帳の相談)077-561-6972市庁舎1階(市のページの問い合わせ先)
中央子ども家庭相談センター(18歳未満の判定)077-562-1121草津市笠山七丁目4-45
滋賀県知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)077-563-8448草津市笠山八丁目5-130(県立精神保健福祉センター更生相談係)

出典:障害者手帳について(草津市・2026年9月9日更新)、療育手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)、知的障害者更生相談所(滋賀県)、子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に、滋賀県知事が交付する手帳です(1級〜6級)。申請には、県の指定した医師が書いた診断書・意見書が要ります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語またはそしゃく機能、肢体不自由、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこうまたは直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能などの障害がある方(身体障害者福祉法に定める身体上の障害)。障害の程度は1級(重度)から6級(軽度)です
負担など
診断書・意見書の様式と申請書は、県の身体障害者手帳のページに掲載されています。別世帯の方などが手続きをするときは委任状が要り、本人以外が申請するときは申請する方の本人確認書類が必要です。交付までの期間は市のページに書かれていません
手続き
新規申請・再認定・障害追加・障害程度変更のときに必要なものは、身体障害者手帳交付等申請(届)書、現在の身体障害者手帳(新規以外の場合)、県の指定した医師による身体障害者診断書・意見書、写真(縦4センチメートル×横3センチメートル)1枚、マイナンバーが確認できる書類です。申請の窓口は障害福祉課に確かめてください
障害福祉課 障害福祉係(手帳の相談)077-561-6972市庁舎1階(市のページの問い合わせ先)

出典:障害者手帳について(草津市・2026年9月9日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどのために、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に、滋賀県知事が交付する手帳です(1〜3級)。

対象
精神障害のため、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある人。初診から6か月以上経った日から申請できます。障害程度は1級(重度)から3級(軽度)です。知的障がいは含まれません(知的障がいは療育手帳です)
負担など
有効期間は原則2年間で、2年ごとの更新手続きが必要です(有効期限が切れる3か月前からできます)。県の資料では、市町に出した申請書類を県の精神保健福祉センターが審査して等級を判定するとされています
手続き
新規申請・再認定のときに必要なものは、精神障害を事由とした障害年金を受給している方は、障害者手帳交付申請書、年金証書等の写し、同意書(年金照会)、写真1枚、マイナンバーが確認できる書類です(再認定は現在の手帳も)。受給していない方は、年金証書等の写しと同意書のかわりに診断書(精神障害者保健福祉手帳用。申請日から3か月以内に作成されたもの)が要ります。様式は県のページにあります。申請の窓口は障害福祉課に確かめてください
障害福祉課 障害福祉係(手帳の相談)077-561-6972市庁舎1階(市のページの問い合わせ先)
滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係(判定・交付)077-567-5028草津市笠山八丁目5-130

出典:障害者手帳について(草津市・2026年9月9日更新)、精神障害者保健福祉手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)、滋賀県立精神保健福祉センター(組織・連絡先)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で、指定を受けた医療機関に継続して通院しているときの医療費の自己負担を軽くする制度です。支給認定は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神疾患に対し、指定自立支援医療機関で継続的に通院医療を受けている人(市のページ)。利用できる指定自立支援医療機関(病院・診療所、薬局、訪問看護事業所)は、それぞれ原則1か所です(県の資料)
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則医療費の1割(生活保護世帯を除く)で、世帯の収入状況等に応じた自己負担限度額があります。収入状況によっては、自立支援医療の給付を受けられない場合があります(市のページ)。県の資料では、生活保護世帯0円/市町村民税非課税世帯で受診者の収入が年80万円以下2,500円・年80万円超5,000円/課税世帯で「重度かつ継続」に当たる方は所得割課税額33,000円未満5,000円・33,000円以上235,000円未満10,000円・235,000円以上20,000円(20,000円の段は令和9年3月31日までの経過的特例)、「重度かつ継続」に当たらず所得割235,000円未満の方は医療費の1割、「重度かつ継続」に当たらず所得割235,000円以上の方は自立支援医療を受けられないとされています。世帯は、同一の医療保険に加入している方です
手続き
申請に必要なものは、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書、診断書(自立支援医療(精神通院医療)用。申請日から3か月以内に作成されたもの)、保険情報がわかるもの、市町村民税非課税世帯の場合は保護者の前年の収入が確認できるもの、マイナンバーに関する書類などです(市のページ)。申請書と診断書の様式は、県のページにあります。申請の窓口は障害福祉課に確かめてください
障害福祉課 障害福祉係(相談)077-561-6972市庁舎1階(市のページの問い合わせ先)
滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係(支給認定)077-567-5028草津市笠山八丁目5-130

出典:自立支援医療(草津市・2026年9月9日更新)、自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)、滋賀県立精神保健福祉センター(組織・連絡先)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で、身体に障がいがあるお子さんなどが、対象の治療を受けるとき、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
身体に障害のある児童、または現存する疾病を放置すれば将来障害を残すと認められる児童で、障害に対する確実な治療効果が期待できる18歳未満の児童(市のページ)
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則医療費の1割(生活保護世帯を除く)で、世帯の収入状況等に応じた自己負担限度額があります。収入状況によっては、給付を受けられない場合があります(市のページ)
手続き
申請に必要なものは、自立支援医療費(育成)支給認定申請書、自立支援医療 育成医療 意見書、保険情報がわかるもの、市町村民税非課税世帯の場合は保護者の前年の収入が確認できるもの、マイナンバーに関する書類などです(市のページ)。申請の窓口は障害福祉課に確かめてください
障害福祉課 障害福祉係(相談)077-561-6972市庁舎1階(市のページの問い合わせ先)

出典:自立支援医療(草津市・2026年9月9日更新)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

滋賀県の制度

障害者(児)の福祉医療費助成

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などをもつ方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、草津市が実施します。窓口は市役所の保険年金課です。

対象
次のいずれかに当たる方:身体障害者手帳1級から3級を持つ方/療育手帳A1からB2を持つ方/精神障害者保健福祉手帳1級を持つ方/特別児童扶養手当の支給対象児童で1級の方(市のページ)。このほか、精神障害者保健福祉手帳1級・2級を持ち、自立支援医療(精神通院医療)を受けている方には、一般の福祉医療とは別に、自立支援医療を使ったあとの自己負担分を助成する「精神科通院医療費助成」があります(所得制限なし)
所得制限
なし
負担など
保険診療の一部負担金分を助成します。助成の対象者・配偶者・扶養義務者のいずれかが住民税課税のときは、自己負担が必要です:通院は1診療報酬明細当たり500円、入院は1日当たり1,000円(14,000円を上限)。小中学生および高校生等は入院の自己負担はありません。市の制度一覧で、障害者(児)の所得制限は「なし」です。県内の医療機関では、医療保険の資格確認(マイナ保険証または資格確認書)と一緒に受給券を窓口に出します。県外で受診したときは、いったん支払って、あとで申請して払い戻しを受けます(償還払い)
手続き
受給券の交付を保険年金課に申請します。必要なものは、本人確認書類、マイナンバーが確認できるもの、助成対象者のマイナ保険証または資格確認書、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のうち持っているものです。特別児童扶養手当の対象児童として申請するときの書類は、保険年金課に確かめてください(特別児童扶養手当証書は令和6年7月1日に廃止され、「障害認定通知書」「有期再認定通知書」「受給証明書」になっています)
保険年金課 福祉高齢者医療係(福祉医療担当)077-561-6975市役所(草津三丁目13番30号)

出典:福祉医療費助成制度(草津市・2026年8月7日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。窓口は市立の発達支援センター(相談・支援係)です。

対象
市のページでは、サービスごとに対象が書かれています。児童発達支援は、乳幼児健診などで経過観察となり療育が必要と判断された児童、放課後等デイサービスは学校(幼稚園、大学を除く)に就学している障害児などです。保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援もあります
負担など
サービスを使うには、支援目標や支給量等を書いた「利用計画」を、相談支援事業所か保護者(セルフプラン)で作る必要があります(市のページ)。利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(国の資料):生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です。市内の事業所の一覧と基本情報は市のページにあり、放課後等デイサービスの空き状況の案内も市のページにあります(最新の情報は各事業所に確かめます)。市のページの児童発達支援の対象は、乳幼児健診などで経過観察となり療育が必要と判断された児童と書かれています。健診を経ていない場合も、発達支援センターに問い合わせます
手続き
発達支援センターに連絡して、窓口で申請書に記入します。新規利用の方はまず発達支援センターに問い合わせます。更新の方には、更新月が近づくと書類が郵送されます
発達支援センター 相談・支援係077-569-0353西渋川二丁目9番38号(渋川福祉センター3階)

出典:障害児通所支援(児童福祉法)のサービス(草津市・2026年11月17日更新)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後、最初の3月31日まで)の児童を養育している方に支給される国の手当です。障がいの有無は問いません。申請はこども家庭若者課です。

対象
0歳から高校生年代までの児童を養育している方。請求者は生計の中心者(児童の父母のうち恒常的に所得の高い方)です。児童福祉施設等に入所している児童の手当は、施設の設置者等に支給します。国内に居住する児童が対象です(留学等を除く)。公務員は勤務先で申請します
金額
0歳から3歳未満 月額15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳から高校生年代 月額10,000円(第3子以降は30,000円)
所得制限
なし
負担など
支給日は2月、4月、6月、8月、10月、12月の各11日(当日が土曜・日曜・祝日のときは直前の金融機関営業日)で、それぞれの前の2か月分を支給します。第3子以降のかぞえ方では、18歳年度末から22歳年度末までの子で、親が生活費を支えている場合も数えます(書類の提出が必要です)。支給は原則、申請月の翌月分からで、必要書類がそろってからです
手続き
こども家庭若者課の窓口で申請するほか、郵送、ワンストップサービスでも受け付けます(郵送は到着日が申請日になります)。必要書類がすぐにそろわない場合でも、先に申請書を出し、不足書類は申請後3か月以内に出します
こども家庭若者課 こども家庭係077-561-2364草津三丁目13番30号

出典:児童手当(草津市・2026年6月24日更新)、児童手当(滋賀県)

草津市の制度

子ども医療費助成(乳幼児・小中学生・高校生等)

就学前の乳幼児から、小中学生、高校生等(年度内に18歳になる方まで)の子どもの、通院と入院の保険診療の自己負担分を助成する制度です。窓口は市役所の保険年金課です。

対象
草津市に住民票がある、就学前の乳幼児、および小中学生・高校生等。障害児・ひとり親家庭の福祉医療費助成を受けている方、生活保護を受けている方、児童福祉施設に入所している方(医療費が公費負担される方)、里親に委託されている方は、この助成の対象になりません(障害児・ひとり親家庭の助成の対象のときは、そちらで助成されます)
所得制限
なし
負担など
市の制度一覧で、乳幼児と子どもの所得制限は「なし」です。小中学生・高校生等は、入院の自己負担はありません。通院は500円の自己負担があります(子ども医療費助成のページでは「1か月につき医療機関ごとに500円。院外調剤薬局は自己負担なし」、制度一覧のページでは「1診療報酬明細当たり500円」と書かれていて、書き方が違います。詳しくは保険年金課に確かめてください)。就学前の乳幼児は、保険診療の一部負担金分が助成されます。受給券は、満7歳到達年度の初日から満15歳到達年度の末日までがオレンジ色、満16歳到達年度の初日から満18歳到達年度の末日までがピンク色です。県外で受診したときは償還払いです
手続き
草津市で乳幼児の医療費助成を受けているお子さんには、小学校入学前の2月下旬にオレンジ色の受給券が送られます。新たに転入したときなどは、保険年金課に申請します。必要なものは、申請者の本人確認書類、お子さんのマイナンバーを確認できるもの、お子さんのマイナ保険証または資格確認書です(市のページ)
保険年金課 福祉高齢者医療係(福祉医療担当)077-561-6975市役所(草津三丁目13番30号)

出典:子ども医療費助成について(草津市・2026年1月28日更新)、福祉医療費助成制度(草津市・2026年8月7日更新)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。中度以上の障がいがある児童は20歳未満まで対象です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(おおむね中度以上の障害〔特別児童扶養手当2級と同じ程度以上〕がある場合は20歳未満。県の案内)について、母(父)がその児童を監護し、かつ生計を同じくしている場合(養育者の場合は別の条件があります)。父母が離婚した後、一方の親と生計を同じくしていない児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童、生死が明らかでない児童、1年以上遺棄されている児童などが対象です(市のページ)
金額
令和8年4月分以降(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額11,340円〜48,040円(10円きざみ)
2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円が加算されます。
所得制限
あり
負担など
受ける人の前年の所得などが限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止になります(所得制限額表は市のページにあります)。支給日は5月、7月、9月、11月、1月、3月の各11日で、支給日が土曜・日曜・休日のときは繰り上げて支給されます。令和8年4月分(令和8年5月支給)から手当額が引き上げられました。婚姻(内縁・同居を含む)、児童の施設入所・里親委託などで受給資格がなくなります(市のページ)
手続き
市のページには、申請の窓口と必要書類は書かれていません。問い合わせ先は、こども家庭若者課 こども家庭係です。電話で受付の窓口と必要書類を確かめてください
こども家庭若者課 こども家庭係(市のページの問い合わせ先)077-561-2364草津三丁目13番30号。この制度の受付窓口は市のページで確かめられませんでした。電話で確かめてください

出典:児童扶養手当(草津市・2026年7月23日更新)、児童扶養手当(滋賀県)

滋賀県の制度

ひとり親家庭の福祉医療費助成(母子・父子)

母子家庭・父子家庭の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、草津市が実施します。窓口は市役所の保険年金課です。

対象
18歳未満の児童を扶養している母子(父子)家庭の母(父)とその児童(18歳到達後、最初の3月31日までは18歳未満とみなします)。父母のいない児童も対象です(市のページ)
所得制限
あり
負担など
保険診療の一部負担金分を助成します。助成の対象者・配偶者・扶養義務者のいずれかが住民税課税のときは、自己負担が必要です:通院は1診療報酬明細当たり500円、入院は1日当たり1,000円(14,000円を上限)。小中学生および高校生等は入院の自己負担はありません。市の制度一覧で、所得制限は「あり」です
手続き
受給券の交付を保険年金課に申請します。必要なものは、助成対象者のマイナ保険証または資格確認書、ひとり親家庭等福祉医療証明書または児童扶養手当認定通知書です(市のページ。本人確認書類・マイナンバーも要ります)
保険年金課 福祉高齢者医療係(福祉医療担当)077-561-6975市役所(草津三丁目13番30号)

出典:福祉医療費助成制度(草津市・2026年8月7日更新)

◎窓口の地図

障害者手帳・自立支援医療・障害児福祉手当は障害福祉課(市庁舎1階)、特別児童扶養手当・児童手当はこども家庭若者課(さわやか保健センター2階)、医療費助成は保険年金課です。通所受給者証の申請と発達の相談は、市立の発達支援センター(西渋川)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央子ども家庭相談センター(笠山)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

草津市役所・さわやか保健センター 1 発達支援センター(市立) 2 中央子ども家庭相談センター 3 県の医療福祉相談モール周辺(草津市笠山) 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1草津市役所・さわやか保健センター滋賀県草津市草津三丁目13番30号
    障害福祉課(市庁舎1階。手帳・自立支援医療・障害児福祉手当)、保険年金課(医療費助成)、こども家庭若者課(さわやか保健センター2階。特別児童扶養手当・児童手当)。開庁時間は9時〜16時45分(土・日・祝日・年末年始を除く)です。
    障害福祉課 障害福祉係 077-561-6972 保険年金課 福祉医療担当 077-561-6975 こども家庭若者課 こども家庭係 077-561-2364
  • 2発達支援センター(市立)滋賀県草津市西渋川二丁目9番38号
    心身の発達に支援が必要な方の相談(予約制・無料)と、障害児通所支援の申請の窓口です(渋川福祉センター3階。手当・手帳の窓口ではありません)。
    発達支援センター 相談・支援係 077-569-0353
  • 3中央子ども家庭相談センター滋賀県草津市笠山七丁目4番45号
    県の児童相談所にあたる機関で、草津市を受け持っています(県の管轄表)。草津市に住む18歳未満の方の療育手帳の判定を受けます。
    中央子ども家庭相談センター 077-562-1121
  • 4県の医療福祉相談モール周辺(草津市笠山)滋賀県草津市笠山八丁目5番130号
    県立精神保健福祉センター更生相談係(精神障害者保健福祉手帳の判定・交付、自立支援医療〔精神通院〕の支給認定)と、知的障害者更生相談所(18歳以上の療育手帳の判定)があります。同じ場所に、県の発達障害者支援センター南部センター(草津市を含む地域の相談)もあります。
    精神保健福祉センター 更生相談係 077-567-5028 知的障害者更生相談所 077-563-8448 発達障害者支援センター 南部センター 077-561-2522

出典:障害者手帳について(草津市)、発達支援センター相談・支援係(草津市・2024年4月9日更新)、子ども家庭相談センター(滋賀県)、発達障害者支援センター(滋賀県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(草津市・2026年7月22日更新)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当・特別障害者手当(草津市・2026年8月17日更新)
  4. 特別児童扶養手当(滋賀県)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害者手帳について(草津市・2026年9月9日更新)
  7. 療育手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)
  8. 知的障害者更生相談所(滋賀県)
  9. 子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)
  10. 精神障害者保健福祉手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)
  11. 滋賀県立精神保健福祉センター(組織・連絡先)
  12. 自立支援医療(草津市・2026年9月9日更新)
  13. 自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)
  14. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  15. 福祉医療費助成制度(草津市・2026年8月7日更新)
  16. 福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)
  17. 障害児通所支援(児童福祉法)のサービス(草津市・2026年11月17日更新)
  18. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  19. 児童手当(草津市・2026年6月24日更新)
  20. 児童手当(滋賀県)
  21. 子ども医療費助成について(草津市・2026年1月28日更新)
  22. 児童扶養手当(草津市・2026年7月23日更新)
  23. 児童扶養手当(滋賀県)
  24. 発達支援センター相談・支援係(草津市・2024年4月9日更新)
  25. 発達障害者支援センター(滋賀県)
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