国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後、最初の3月31日まで)の児童を養育している方に支給される国の手当です。障がいの有無は問いません。申請はこども家庭若者課です。
- 対象
- 0歳から高校生年代までの児童を養育している方。請求者は生計の中心者(児童の父母のうち恒常的に所得の高い方)です。児童福祉施設等に入所している児童の手当は、施設の設置者等に支給します。国内に居住する児童が対象です(留学等を除く)。公務員は勤務先で申請します
- 金額
- 0歳から3歳未満 月額15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳から高校生年代 月額10,000円(第3子以降は30,000円)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 支給日は2月、4月、6月、8月、10月、12月の各11日(当日が土曜・日曜・祝日のときは直前の金融機関営業日)で、それぞれの前の2か月分を支給します。第3子以降のかぞえ方では、18歳年度末から22歳年度末までの子で、親が生活費を支えている場合も数えます(書類の提出が必要です)。支給は原則、申請月の翌月分からで、必要書類がそろってからです
- 手続き
- こども家庭若者課の窓口で申請するほか、郵送、ワンストップサービスでも受け付けます(郵送は到着日が申請日になります)。必要書類がすぐにそろわない場合でも、先に申請書を出し、不足書類は申請後3か月以内に出します
出典:児童手当(草津市・2026年6月24日更新)、児童手当(滋賀県)
草津市の制度
子ども医療費助成(乳幼児・小中学生・高校生等)
就学前の乳幼児から、小中学生、高校生等(年度内に18歳になる方まで)の子どもの、通院と入院の保険診療の自己負担分を助成する制度です。窓口は市役所の保険年金課です。
- 対象
- 草津市に住民票がある、就学前の乳幼児、および小中学生・高校生等。障害児・ひとり親家庭の福祉医療費助成を受けている方、生活保護を受けている方、児童福祉施設に入所している方(医療費が公費負担される方)、里親に委託されている方は、この助成の対象になりません(障害児・ひとり親家庭の助成の対象のときは、そちらで助成されます)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 市の制度一覧で、乳幼児と子どもの所得制限は「なし」です。小中学生・高校生等は、入院の自己負担はありません。通院は500円の自己負担があります(子ども医療費助成のページでは「1か月につき医療機関ごとに500円。院外調剤薬局は自己負担なし」、制度一覧のページでは「1診療報酬明細当たり500円」と書かれていて、書き方が違います。詳しくは保険年金課に確かめてください)。就学前の乳幼児は、保険診療の一部負担金分が助成されます。受給券は、満7歳到達年度の初日から満15歳到達年度の末日までがオレンジ色、満16歳到達年度の初日から満18歳到達年度の末日までがピンク色です。県外で受診したときは償還払いです
- 手続き
- 草津市で乳幼児の医療費助成を受けているお子さんには、小学校入学前の2月下旬にオレンジ色の受給券が送られます。新たに転入したときなどは、保険年金課に申請します。必要なものは、申請者の本人確認書類、お子さんのマイナンバーを確認できるもの、お子さんのマイナ保険証または資格確認書です(市のページ)
出典:子ども医療費助成について(草津市・2026年1月28日更新)、福祉医療費助成制度(草津市・2026年8月7日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。中度以上の障がいがある児童は20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(おおむね中度以上の障害〔特別児童扶養手当2級と同じ程度以上〕がある場合は20歳未満。県の案内)について、母(父)がその児童を監護し、かつ生計を同じくしている場合(養育者の場合は別の条件があります)。父母が離婚した後、一方の親と生計を同じくしていない児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童、生死が明らかでない児童、1年以上遺棄されている児童などが対象です(市のページ)
- 金額
- 令和8年4月分以降(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額11,340円〜48,040円(10円きざみ)
2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円が加算されます。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受ける人の前年の所得などが限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止になります(所得制限額表は市のページにあります)。支給日は5月、7月、9月、11月、1月、3月の各11日で、支給日が土曜・日曜・休日のときは繰り上げて支給されます。令和8年4月分(令和8年5月支給)から手当額が引き上げられました。婚姻(内縁・同居を含む)、児童の施設入所・里親委託などで受給資格がなくなります(市のページ)
- 手続き
- 市のページには、申請の窓口と必要書類は書かれていません。問い合わせ先は、こども家庭若者課 こども家庭係です。電話で受付の窓口と必要書類を確かめてください
こども家庭若者課 こども家庭係(市のページの問い合わせ先)077-561-2364草津三丁目13番30号。この制度の受付窓口は市のページで確かめられませんでした。電話で確かめてください
出典:児童扶養手当(草津市・2026年7月23日更新)、児童扶養手当(滋賀県)
滋賀県の制度
ひとり親家庭の福祉医療費助成(母子・父子)
母子家庭・父子家庭の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、草津市が実施します。窓口は市役所の保険年金課です。
- 対象
- 18歳未満の児童を扶養している母子(父子)家庭の母(父)とその児童(18歳到達後、最初の3月31日までは18歳未満とみなします)。父母のいない児童も対象です(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 保険診療の一部負担金分を助成します。助成の対象者・配偶者・扶養義務者のいずれかが住民税課税のときは、自己負担が必要です:通院は1診療報酬明細当たり500円、入院は1日当たり1,000円(14,000円を上限)。小中学生および高校生等は入院の自己負担はありません。市の制度一覧で、所得制限は「あり」です
- 手続き
- 受給券の交付を保険年金課に申請します。必要なものは、助成対象者のマイナ保険証または資格確認書、ひとり親家庭等福祉医療証明書または児童扶養手当認定通知書です(市のページ。本人確認書類・マイナンバーも要ります)
出典:福祉医療費助成制度(草津市・2026年8月7日更新)