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滋賀県 米原市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(本庁舎)
0749-53-5123手当・手帳・障がい福祉サービスの申請は、障がい福祉課(山東支所、伊吹窓口センター、近江窓口センターでも受け付けるものがあります)です。医療費助成(福祉医療)は保険年金課(0749-53-5114)、児童手当・児童扶養手当は子育て支援課(0749-53-5130)です。発達の相談は発達支援センター(0749-53-5124)で受けています。18歳未満の療育手帳の判定先は障がい福祉課に確かめてください。県の管轄表では、米原市の児童相談は彦根子ども家庭相談センター(0749-24-3741)が受け持っています。再判定は同センターまたは更生相談所で行うと市のページに書かれています
このページの情報
国・滋賀県・米原市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に重度または中度以上の障がいのあるお子さんを家庭で育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は障がい福祉課または各窓口センターです。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度または中度以上の障がいのあるお子さんを監護している父もしくは母(所得が多い方)、または父母にかわってその児童を養育している方(外国人の方も対象)。次の場合は支給されません:児童や父もしくは母、養育者が日本国内に住んでいないとき/児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき(児童扶養手当・児童手当・障害児福祉手当は年金ではないので併給できます)/児童が児童福祉施設等(保育所、通園施設、肢体不自由児施設への母子入園を除く)に入所しているとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から。国・県の案内)
所得制限
あり
負担など
前年の所得が限度額以上のとき、その年度(8月から翌年7月まで)の手当は支給されません。扶養親族等が0人のとき、本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります)。1月から6月までに認定請求するときは、前々年の所得で判定します(県の資料)。認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、さかのぼって受給することはできません。市の案内では、支払日は4月11日(12月分から3月分)・8月11日(4月分から7月分)・12月11日(8月分から11月分)で、土・日・休日のときは繰り上げて支給されます(国の案内でも、4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されるとされています)
手続き
米原市に住所のある方は、障がい福祉課または各窓口センター等で請求の手続きをします。必要なもの(診断書など)は、障がい福祉課に確かめてください。毎年8月に所得状況届を出し、2年間出さないと受給資格がなくなります。有期認定の再認定の書類を出さないと、期限の翌月分から受けられなくなります(市のページ)。障がいの程度・等級については、県の「特別児童扶養手当のしおり」を参照するよう市のページに書かれています
障がい福祉課0749-53-5123本庁舎(米原市米原1016)。各窓口センター等でも受け付けます

出典:特別児童扶養手当(米原市・2026年9月11日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(滋賀県・2026年10月21日更新)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障がいのために日常生活で常に介護が必要な在宅のお子さんに支給される国の手当です。申請は障がい福祉課です。

対象
身体障害者手帳の1級(2級の一部を含む)程度の障がい、または最重度の知的障がいにより、日常生活が著しく制限され、常に介護を必要とする20歳未満の方(市のページ)。国の資料では、精神または身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方です。扶養義務者の所得が一定以上あるときや、児童が施設に入所しているときは対象になりません
金額
月額16,560円(令和8年4月から。国の案内)
所得制限
あり
負担など
受給資格者本人の前年の所得が一定額を超えるとき、またはその配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。扶養親族等が0人のとき、本人は所得3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上のときです(令和8年8月以降の額。人数が増えると上がります)。支払いは、国の案内では、原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までが支給されます
手続き
障がい福祉課で申請します。必要なもの(診断書など)は、障がい福祉課に確かめてください
障がい福祉課0749-53-5123本庁舎(米原市米原1016)

出典:障害児福祉手当(米原市・2024年4月1日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

滋賀県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に、滋賀県知事から交付される手帳です。程度は A(最重度・重度)、B(中度・軽度)の区分があります(県の資料では A1・A2・B1・B2)。申請は障がい福祉課または各窓口で受け付けます。18歳未満の判定先は、障がい福祉課に確かめてください。

対象
先天性な原因または生後比較的早い時期に脳に障害を受けたことにより、知的能力の全般的発達が不完全であったり不十分な状態にある方。本人または保護者の申請に基づき、判定機関による判定のうえ交付されます。障がいの程度は、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4つに区分されます(県の資料)
負担など
18歳以上の判定は、知的障害者更生相談所(滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係。077-563-8448)です(県の資料)。米原市の案内には、交付後の再判定を彦根子ども家庭相談センターまたは障害者更生相談所で行うと書かれています(期間は年齢等により変わります)。18歳未満の新規の判定先は市のページに書かれていないので、障がい福祉課に確かめてください。県の管轄表では、米原市の児童相談は彦根子ども家庭相談センターが受け持っています。再判定の時期は、手帳に書かれた次期判定年月日までに再判定の申請書類を出します
手続き
障がい福祉課または各庁舎窓口で申請します。申請に必要なものは、療育手帳交付等申請(届)書、印鑑、写真(たて4センチ×よこ3センチ・1年以内に撮影・1枚)です。申請書の用紙は障がい福祉課および各庁舎窓口にあります。申請後、判定機関による判定を受けます
障がい福祉課0749-53-5123本庁舎(米原市米原1016)。山東支所・伊吹窓口センター・近江窓口センターでも受け付けます
彦根子ども家庭相談センター(県)0749-24-3741彦根市小泉町932-1。県の管轄表で、米原市の児童相談を受け持つ

出典:療育手帳(米原市・2026年4月1日更新)、療育手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)、知的障害者更生相談所(滋賀県・2026年1月7日更新)、子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)

国の制度

身体障害者手帳

目や耳、手足、心臓、じん臓、呼吸器などに一定程度以上の永続する障がいがある場合に、滋賀県知事から交付される手帳です(1〜6級)。申請は障がい福祉課または各窓口です。

対象
目や耳、手足、心臓、じん臓、呼吸器などに一定程度以上の永続する障がいがある方。本人または保護者の申請に基づき、県による審査のうえ交付されます。障がいの程度により1級から6級までの区分があります
負担など
申請後、交付までには4か月程度かかります。住所・氏名が変わったとき、紛失・破損したとき、障がい程度を再判定するとき、県外へ転出するときなどは、手続きが必要です
手続き
障がい福祉課または各窓口で申請します。申請に必要なものは、身体障害者手帳交付等申請(届)書、診断書・意見書(県の指定した医師が診断したもの)、印鑑、写真(たて4センチ×よこ3センチ・1年以内に撮影・1枚)です。申請書と診断書の用紙は障がい福祉課および各庁舎窓口にあります
障がい福祉課0749-53-5123本庁舎(米原市米原1016)。山東支所・伊吹窓口センター・近江窓口センターでも受け付けます

出典:身体障害者手帳(米原市・2026年4月1日更新)、身体障害者手帳(滋賀県・2026年10月23日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどのために、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です(1〜3級)。申請は障がい福祉課または各窓口で受け付け、審査・判定は県が行います。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。本人の申請に基づき、県による審査のうえ滋賀県知事から交付されます。障がいの程度により1級から3級までの区分があります
負担など
申請後、交付までには1か月半から2か月程度かかります。交付後も障がいの状態を確認するため、2年ごとに再認定を受ける必要があります。更新の手続きは有効期間の3か月前からできます。県の資料では、市町に出した申請書類を県の精神保健福祉センターが審査して等級を判定するとされています
手続き
障がい福祉課または各窓口で申請します。診断書による申請では、障害者手帳申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳用。精神障がいに係る初診日から6か月を経過した日以後のもの)、印鑑、写真(新規申請時のみ・1枚)が必要です。年金証書等による申請では、申請書、年金証書の写し、照会についての同意書、印鑑、写真(新規申請時のみ)が必要です
障がい福祉課0749-53-5123本庁舎(米原市米原1016)。山東支所・伊吹窓口センター・近江窓口センターでも受け付けます
滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係(判定・交付・支給認定)077-567-5028草津市笠山八丁目5-130

出典:精神障害者保健福祉手帳(米原市・2026年4月1日更新)、精神障害者保健福祉手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で、指定を受けた医療機関に継続して通院しているときの医療費の自己負担を軽くする制度です。支給認定は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神疾患(てんかんを含みます)で、通院による精神医療を続ける必要がある方。対象は全ての精神疾患で、統合失調症、うつ病・躁うつ病などの気分障害、不安障害、薬物などの急性中毒・依存症、知的障害、てんかんなどが含まれます(国の資料)。入院や、精神障害のための通院以外の治療には使えません。
所得制限
あり
負担など
自己負担は医療費の原則1割で、世帯の所得に応じて月額の上限があります(県の資料):生活保護世帯0円/市町村民税非課税世帯で受診者の収入が年80万円以下2,500円・年80万円超5,000円/市町村民税課税世帯で「重度かつ継続」に当たる方は所得割課税額33,000円未満5,000円・33,000円以上235,000円未満10,000円・235,000円以上は20,000円(20,000円は令和9年3月31日までの経過的特例)/「重度かつ継続」に当たらない課税世帯(所得割235,000円未満)は医療費の1割(月額の上限は、加入している医療保険の自己負担限度額)。利用できる指定医療機関(病院・診療所、薬局、訪問看護事業所)は、それぞれ原則1か所です。ここでいう世帯は、受診者と同じ医療保険に加入している人の単位です(県の資料)。所得割235,000円以上で「重度かつ継続」に当たらない場合は、自立支援医療は受けられません。判定・認定は県の精神保健福祉センターが行います。
手続き
市の事務分掌規則では、障がい福祉課の担当に「障がい者自立支援医療に関すること」が挙げられ、県の資料では申請は市町の障害担当課です。申請の受付方法と必要な書類は、障がい福祉課に電話で確かめてください
障がい福祉課0749-53-5123本庁舎(米原市米原1016)。市の事務分掌規則で担当とされています
滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係(判定・交付・支給認定)077-567-5028草津市笠山八丁目5-130

出典:米原市事務分掌規則(米原市)、自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)、滋賀県立精神保健福祉センター(滋賀県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、指定された医療機関で手術などの治療を受けるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は障がい福祉課です。

対象
児童福祉法でいう障害児(障害に係る医療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患のある児童を含む)で、身体障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる子。対象の障害と標準的な治療の例(視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障害など)は、国のページにあります。
負担など
自己負担の割合や所得の条件は、市・国の資料では確かめられませんでした。障がい福祉課に確かめてください。実施主体は市町村です(国の資料)
手続き
障がい福祉課に問い合わせてください(市のページに「育成医療の申請についても、障がい福祉課にて行っていただけます」と書かれています)
障がい福祉課0749-53-5123本庁舎(米原市米原1016)

出典:自立支援医療(更生医療)(米原市・2026年4月1日更新。育成医療は障がい福祉課で申請できるとの記載を参照)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

滋賀県の制度

障害者の医療費助成(福祉医療費助成・重度障がい者(児))

重度の障がいのある方の、医療費の自己負担の一部を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、市が実施します。窓口は市役所の保険年金課です。

対象
所得制限があり、次のいずれかに当たる方:身体障害者手帳1級から3級/療育手帳A1またはA2/精神障害者保健福祉手帳1級/身体障害者手帳3級・精神障害者保健福祉手帳2級・療育手帳B1のうち、いずれか2種の交付を受けている方/特別児童扶養手当の障がい程度が1級に該当する方
所得制限
あり
負担など
本人・配偶者・扶養義務者および同一住所者の所得制限があります(金額の表は本文になく、市のページに「所得制限額早見表」のPDFが案内されています)。助成内容は保険診療の自己負担分です。ただし、住民税課税世帯の場合は、通院が1月1診療当たり500円、入院が1日当たり1,000円(上限14,000円)の一部負担金が必要です。保険診療外の健診代・予防接種代・診断書代・入院時の食事代・差額ベッド代などは助成の対象外です。受給券の有効期間は毎年8月1日から7月31日までの1年間です。県外で受診したときは、いったん自己負担を払い、領収書等を持って市に助成申請します。このほか、精神障害者保健福祉手帳1級または2級で自立支援医療(精神通院医療)の受給者証がある方は、精神通院の自己負担分を助成する「重度精神障がい者(児)」の制度があります(所得制限あり)
手続き
保険年金課に受給券の交付を申請します。必要なものは、健康保険証(マイナ保険証)・資格確認書・資格情報のお知らせ等のいずれか、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかです。米原市で所得が把握できない場合は、前住所地の課税証明書が必要です(マイナンバーカードの提示で省略できます)
保険年金課0749-53-5114本庁舎(米原市米原1016)

出典:重度障がい者(児)の医療費助成(米原市・2024年11月27日更新)、重度精神障がい者(児)の医療費助成(米原市・2024年11月27日更新)、福祉医療費助成制度について(米原市・2026年10月19日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)

4福祉サービス

児童発達支援などの障害児通所支援を使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援などの障害児通所支援を使うために、市に支給の申請をして、受給者証をもらいます。窓口は障がい福祉課です。

対象
障がいのある児童。市の案内では、児童発達支援は「障がいのある児童に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行う」サービスです。市が発行する受給者証をもとに各事業所と契約したのち、利用します。サービスの利用に応じて定率の負担が必要です(市のページ)
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(国の資料):生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満(収入がおおむね890万円以下の世帯)は4,600円、それ以外は37,200円です。この月額上限は利用料の負担です。食費などは別に負担します(国の資料では、低所得と一般1は食費の軽減があり、一般2は軽減がありません)。利用者負担の上限額が決まる世帯の範囲は、障害児では保護者の属する住民基本台帳上の世帯です(国の資料)。申請に使う申請書(障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書)は市のページにあります
手続き
申請を希望するときは、まず障がい福祉課に相談します(市のページ)。流れは、市に申請→市による審査→支給決定・受給者証の交付→サービス提供事業所と契約→利用です。申請に必要なものとして市のページには、申請書、印鑑、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、年金額のわかるもの(非課税年金受給者のみ)が挙げられています。手帳がないときの扱いなど、詳しくは障がい福祉課に確かめてください
障がい福祉課0749-53-5123本庁舎(米原市米原1016)
発達支援センター(障がい福祉課内)0749-53-5124本庁舎(米原市米原1016)

出典:障がい福祉サービスについて(米原市・2026年4月1日更新)、米原市発達支援センターってどんなところ?(米原市・2025年10月1日更新)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は市役所の子育て支援課です。

対象
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方(父母等のうち生計を維持する程度の高い方が請求者)。児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、施設の設置者や里親などに支給します。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先に請求します
金額
3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上高校生年代まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降は、児童と児童の兄姉等(18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎた、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、親等に経済的負担のある子)のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降です。
負担など
支払いは年6回、2か月分が口座に振り込まれます:4月10日(2月分から3月分)・6月10日(4月分から5月分)・8月10日(6月分から7月分)・10月10日(8月分から9月分)・12月10日(10月分から11月分)・2月10日(12月分から1月分)。10日が土・日・祝日のときは直前の平日です。原則、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。生まれた日が月末で請求が翌月になる場合は、出生日の翌日から15日以内に請求すれば請求した月分からの支給になります(転入のときも、転出予定日の翌日から15日以内の請求で同様です。国の案内)。現況届は原則不要ですが、離婚協議中で別居している方など、提出が必要な方もいます
手続き
子育て支援課の窓口で認定請求をします(マイナポータルの「ぴったりサービス」でのオンライン申請もできます)。必要なものは、本人確認書類、請求者・配偶者等のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の振込口座がわかるものです。ほかに状況に応じた書類が要ります
子育て支援課0749-53-5130本庁舎(米原市米原1016)

出典:児童手当のご案内(米原市・2025年6月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

米原市の制度

子どもの医療費助成(乳幼児・小中学生・高校生世代)

子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。米原市では、0歳から高校生世代(高校3年生世代)までが対象で、保険診療内の自己負担はありません。所得制限もありません。窓口は市役所の保険年金課です。

対象
乳幼児(0歳から就学前まで)/小学1年生から中学3年生まで/高校生世代(高校1年生世代から高校3年生世代まで。令和5年10月から。就学・就労・婚姻の有無は問いません)
負担など
通院・入院ともに、保険診療内の自己負担はありません。所得制限はありません。県外の医療機関(一部を除く)にかかるときは、いったん自己負担(乳幼児は2割、小・中学生と高校生世代は3割)を払い、領収書等を持って市に助成申請します(福祉医療費助成制度のページ)。保険診療外の健診代・予防接種代・診断書代・入院時の食事代・差額ベッド代などは助成の対象外です。日本スポーツ振興センター災害共済給付金との併用助成はできません
手続き
保険年金課で受給券の交付を申請します。必要なものは、お子さんの健康保険証(マイナ保険証)・資格確認書・資格情報のお知らせ等です
保険年金課0749-53-5114本庁舎(米原市米原1016)

出典:子ども医療費助成(米原市・2025年4月30日更新)、福祉医療費助成制度について(米原市・2026年10月19日更新)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。心身に中度以上の障がいがある児童は20歳未満まで対象です。申請は市役所の子育て支援課です。

対象
次の児童(18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童、または心身におおむね中度以上の障がいがある場合は20歳未満)を監護しているひとり親家庭の親、親にかわって養育している方、または父・母が重度の障がいのある家庭の親:父母が離婚した児童/父または母が死亡した児童/父または母が重度の障がいの状態にある児童/生死が明らかでない児童/1年以上遺棄されている児童/保護命令を受けた児童/1年以上拘禁されている児童/母が婚姻によらないで懐胎した児童など。国籍は問いません。次の場合は支給されません:児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき/児童やひとり親・養育者が日本国内に住んでいないとき/父または母が婚姻しているとき(事実上の婚姻関係を含む)/児童がもう一方の親と生計を同じくしているとき
金額
令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円が加算されます。
一部支給の額は所得に応じて決まります。
所得制限
あり
負担など
前年の所得が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部が停止になります(1月から9月に認定請求するときは前々年の所得で判定。養育費の8割が所得に加えられます)。請求者本人の所得限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円、一部支給が2,080,000円です(扶養義務者・配偶者には別の限度額があります。表は市のページにあります)。支払いは、認定請求した日の属する月の翌月分から、原則奇数月の11日に、支払月の前月までの分が振り込まれます(土・日・休日のときは繰り上げ)。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出し、2年間出さないと受給資格がなくなります
手続き
米原市に住所のある方は、市役所の窓口で請求の手続きをします。請求に必要な書類は、子育て支援課に問い合わせてください。主なものは、認定請求書、養育費に関する申告書、請求者および子の戸籍謄本、請求者本人の通帳のコピーです(1月2日以降に転入された方は請求者の所得証明書も)
子育て支援課0749-53-5130本庁舎(米原市米原1016)

出典:児童扶養手当(米原市・2026年6月3日更新)、児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)

滋賀県の制度

ひとり親家庭の医療費助成(母子家庭・父子家庭)

離婚や死別などで、ひとり親家庭として18歳未満の児童を扶養している母または父と児童の、医療費の自己負担の一部を助成する制度です。母子家庭のページの内容を載せています。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、市が実施します。窓口は市役所の保険年金課です。

対象
離婚や死別等により、ひとり親家庭として、18歳未満の児童を現に扶養しているときの母(父)と児童(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合は対象になりません)
所得制限
あり
負担など
父子家庭も対象です(市の福祉医療のページ)。以下の負担額や書類は母子家庭のページの内容で、父子家庭の負担は保険年金課に確かめてください。本人・配偶者・扶養義務者および同一住所者の所得制限があります(金額の表は本文になく、市のページに「所得制限額早見表」のPDFが案内されています)。助成内容は保険診療の自己負担分です。ただし、住民税課税世帯の場合は、通院が1月1診療当たり500円、入院が1日当たり1,000円(上限14,000円)の一部負担金が必要です。保険診療外の健診代・予防接種代・診断書代・入院時の食事代・差額ベッド代などは助成の対象外です。受給券の有効期間は毎年8月1日から7月31日までの1年間です
手続き
保険年金課に受給券の交付を申請します。必要なものは、健康保険証(マイナ保険証)・資格確認書・資格情報のお知らせ等、児童扶養手当の証書、遺族年金証書等です。米原市で所得が把握できない場合は、前住所地の課税証明書が必要です(マイナンバーカードの提示で省略できます)
保険年金課0749-53-5114本庁舎(米原市米原1016)

出典:母子家庭の医療費助成(米原市・2024年11月27日更新)、福祉医療費助成制度について(米原市・2026年10月19日更新)

◎窓口の地図

手当・手帳の申請は、本庁舎の障がい福祉課(手当・手帳・障がい福祉サービス。山東支所と伊吹・近江の窓口センターでも受け付けるものがあります)、保険年金課(医療費助成)、子育て支援課(児童手当・児童扶養手当)です。発達の相談は発達支援センター(障がい福祉課内)です。18歳未満の療育手帳の判定先は、障がい福祉課に確かめてください。県の管轄表では、米原市の児童相談は彦根子ども家庭相談センターの受け持ちです。地図の点か、右の一覧を押してください。

米原市役所 本庁舎 1 山東支所 2 彦根子ども家庭相談センター(県) 3 県の発達障害者支援センター 北部センター(彦根市) 4 県の医療福祉相談モール周辺(草津市笠山) 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1米原市役所 本庁舎滋賀県米原市米原1016番地
    障がい福祉課(手当・手帳・障がい福祉サービス・発達支援センター)、保険年金課(福祉医療費助成)、子育て支援課(児童手当・児童扶養手当)。開庁日時は午前9時から午後4時45分(土・日・祝日・年末年始を除く)です。
    障がい福祉課 0749-53-5123 発達支援センター 0749-53-5124 保険年金課 0749-53-5114 子育て支援課 0749-53-5130
  • 2山東支所滋賀県米原市長岡1206番地
    障がい福祉課の手帳などの申請を受け付けます(市の手帳のページの申請窓口に書かれています)。
    山東支所 0749-53-5170
  • 3彦根子ども家庭相談センター(県)滋賀県彦根市小泉町932番地1
    県の児童相談所にあたる機関で、県の管轄表では米原市の児童相談を受け持っています。米原市の案内では、療育手帳の再判定先に挙げられています。
    彦根子ども家庭相談センター 0749-24-3741
  • 4県の発達障害者支援センター 北部センター(彦根市)滋賀県彦根市日夏町字堀溝3703番地1
    県の発達障害者支援センターです。北部センターの対象に米原市が書かれています(県のページ)。電話で受け付けたうえで、完全予約制の来所相談を行います(県のページでは、個別相談は基本的に身近な地域の相談窓口を紹介するとされています)。
    北部センター 0749-28-7055
  • 5県の医療福祉相談モール周辺(草津市笠山)滋賀県草津市笠山八丁目5番130号
    県立精神保健福祉センター更生相談係(精神障害者保健福祉手帳の判定・交付、自立支援医療〔精神通院〕の支給認定)と、知的障害者更生相談所(18歳以上の療育手帳の判定)があります。
    精神保健福祉センター 更生相談係 077-567-5028 知的障害者更生相談所 077-563-8448

出典:療育手帳(米原市・2026年4月1日更新)、身体障害者手帳(米原市・2026年4月1日更新)、子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)、発達障害者支援センター(滋賀県・2024年12月12日更新)、知的障害者更生相談所(滋賀県・2026年1月7日更新)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(米原市・2026年9月11日更新)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(滋賀県・2026年10月21日更新)
  4. 障害児福祉手当(米原市・2024年4月1日更新)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳(米原市・2026年4月1日更新)
  7. 療育手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)
  8. 知的障害者更生相談所(滋賀県・2026年1月7日更新)
  9. 子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)
  10. 身体障害者手帳(米原市・2026年4月1日更新)
  11. 身体障害者手帳(滋賀県・2026年10月23日更新)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(米原市・2026年4月1日更新)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)
  14. 米原市事務分掌規則(米原市)
  15. 自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  17. 滋賀県立精神保健福祉センター(滋賀県)
  18. 自立支援医療(更生医療)(米原市・2026年4月1日更新。育成医療は障がい福祉課で申請できるとの記載を参照)
  19. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  20. 重度障がい者(児)の医療費助成(米原市・2024年11月27日更新)
  21. 重度精神障がい者(児)の医療費助成(米原市・2024年11月27日更新)
  22. 福祉医療費助成制度について(米原市・2026年10月19日更新)
  23. 福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)
  24. 障がい福祉サービスについて(米原市・2026年4月1日更新)
  25. 米原市発達支援センターってどんなところ?(米原市・2025年10月1日更新)
  26. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  27. 児童手当のご案内(米原市・2025年6月1日更新)
  28. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  29. 子ども医療費助成(米原市・2025年4月30日更新)
  30. 児童扶養手当(米原市・2026年6月3日更新)
  31. 児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)
  32. 母子家庭の医療費助成(米原市・2024年11月27日更新)
  33. 発達障害者支援センター(滋賀県・2024年12月12日更新)
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