国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は市役所の子育て支援課です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方(父母等のうち生計を維持する程度の高い方が請求者)。児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、施設の設置者や里親などに支給します。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先に請求します
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上高校生年代まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降は、児童と児童の兄姉等(18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎた、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、親等に経済的負担のある子)のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降です。 - 負担など
- 支払いは年6回、2か月分が口座に振り込まれます:4月10日(2月分から3月分)・6月10日(4月分から5月分)・8月10日(6月分から7月分)・10月10日(8月分から9月分)・12月10日(10月分から11月分)・2月10日(12月分から1月分)。10日が土・日・祝日のときは直前の平日です。原則、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。生まれた日が月末で請求が翌月になる場合は、出生日の翌日から15日以内に請求すれば請求した月分からの支給になります(転入のときも、転出予定日の翌日から15日以内の請求で同様です。国の案内)。現況届は原則不要ですが、離婚協議中で別居している方など、提出が必要な方もいます
- 手続き
- 子育て支援課の窓口で認定請求をします(マイナポータルの「ぴったりサービス」でのオンライン申請もできます)。必要なものは、本人確認書類、請求者・配偶者等のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の振込口座がわかるものです。ほかに状況に応じた書類が要ります
出典:児童手当のご案内(米原市・2025年6月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
米原市の制度
子どもの医療費助成(乳幼児・小中学生・高校生世代)
子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。米原市では、0歳から高校生世代(高校3年生世代)までが対象で、保険診療内の自己負担はありません。所得制限もありません。窓口は市役所の保険年金課です。
- 対象
- 乳幼児(0歳から就学前まで)/小学1年生から中学3年生まで/高校生世代(高校1年生世代から高校3年生世代まで。令和5年10月から。就学・就労・婚姻の有無は問いません)
- 負担など
- 通院・入院ともに、保険診療内の自己負担はありません。所得制限はありません。県外の医療機関(一部を除く)にかかるときは、いったん自己負担(乳幼児は2割、小・中学生と高校生世代は3割)を払い、領収書等を持って市に助成申請します(福祉医療費助成制度のページ)。保険診療外の健診代・予防接種代・診断書代・入院時の食事代・差額ベッド代などは助成の対象外です。日本スポーツ振興センター災害共済給付金との併用助成はできません
- 手続き
- 保険年金課で受給券の交付を申請します。必要なものは、お子さんの健康保険証(マイナ保険証)・資格確認書・資格情報のお知らせ等です
出典:子ども医療費助成(米原市・2025年4月30日更新)、福祉医療費助成制度について(米原市・2026年10月19日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。心身に中度以上の障がいがある児童は20歳未満まで対象です。申請は市役所の子育て支援課です。
- 対象
- 次の児童(18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童、または心身におおむね中度以上の障がいがある場合は20歳未満)を監護しているひとり親家庭の親、親にかわって養育している方、または父・母が重度の障がいのある家庭の親:父母が離婚した児童/父または母が死亡した児童/父または母が重度の障がいの状態にある児童/生死が明らかでない児童/1年以上遺棄されている児童/保護命令を受けた児童/1年以上拘禁されている児童/母が婚姻によらないで懐胎した児童など。国籍は問いません。次の場合は支給されません:児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき/児童やひとり親・養育者が日本国内に住んでいないとき/父または母が婚姻しているとき(事実上の婚姻関係を含む)/児童がもう一方の親と生計を同じくしているとき
- 金額
- 令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円が加算されます。
一部支給の額は所得に応じて決まります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部が停止になります(1月から9月に認定請求するときは前々年の所得で判定。養育費の8割が所得に加えられます)。請求者本人の所得限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円、一部支給が2,080,000円です(扶養義務者・配偶者には別の限度額があります。表は市のページにあります)。支払いは、認定請求した日の属する月の翌月分から、原則奇数月の11日に、支払月の前月までの分が振り込まれます(土・日・休日のときは繰り上げ)。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出し、2年間出さないと受給資格がなくなります
- 手続き
- 米原市に住所のある方は、市役所の窓口で請求の手続きをします。請求に必要な書類は、子育て支援課に問い合わせてください。主なものは、認定請求書、養育費に関する申告書、請求者および子の戸籍謄本、請求者本人の通帳のコピーです(1月2日以降に転入された方は請求者の所得証明書も)
出典:児童扶養手当(米原市・2026年6月3日更新)、児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)
滋賀県の制度
ひとり親家庭の医療費助成(母子家庭・父子家庭)
離婚や死別などで、ひとり親家庭として18歳未満の児童を扶養している母または父と児童の、医療費の自己負担の一部を助成する制度です。母子家庭のページの内容を載せています。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、市が実施します。窓口は市役所の保険年金課です。
- 対象
- 離婚や死別等により、ひとり親家庭として、18歳未満の児童を現に扶養しているときの母(父)と児童(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合は対象になりません)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 父子家庭も対象です(市の福祉医療のページ)。以下の負担額や書類は母子家庭のページの内容で、父子家庭の負担は保険年金課に確かめてください。本人・配偶者・扶養義務者および同一住所者の所得制限があります(金額の表は本文になく、市のページに「所得制限額早見表」のPDFが案内されています)。助成内容は保険診療の自己負担分です。ただし、住民税課税世帯の場合は、通院が1月1診療当たり500円、入院が1日当たり1,000円(上限14,000円)の一部負担金が必要です。保険診療外の健診代・予防接種代・診断書代・入院時の食事代・差額ベッド代などは助成の対象外です。受給券の有効期間は毎年8月1日から7月31日までの1年間です
- 手続き
- 保険年金課に受給券の交付を申請します。必要なものは、健康保険証(マイナ保険証)・資格確認書・資格情報のお知らせ等、児童扶養手当の証書、遺族年金証書等です。米原市で所得が把握できない場合は、前住所地の課税証明書が必要です(マイナンバーカードの提示で省略できます)
出典:母子家庭の医療費助成(米原市・2024年11月27日更新)、福祉医療費助成制度について(米原市・2026年10月19日更新)